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日本発達障害ネットワーク(JDDネット)の代表が市川宏伸氏(児童精神科医)に―JDD協議員総会 [2010年06月29日(Tue)]

 日本発達障害ネットワークは6月13日に協議員総会を開催し、以下のように新役員が選出されました。

顧  問=尾辻秀久・参議院議員
      参議院自由民主党議員会長、元厚生労働大臣
      元発達障害の支援を考える議員連盟会長
名誉顧問=斎藤 十朗氏
        元厚生労働大臣、元参議院議長
名誉代表=石井 哲夫氏(社団法人日本自閉症協会会長)

監事=宮崎英憲氏(東洋大学教授)
    牟田悦子氏(成蹊大学教授 )

■役員(22名)
代表=市川宏伸氏
    (東京都立小児総合医療センター/日本児童青年精神医学会 常務理事)
副代表=上野一彦氏(一般社団法人日本LD学会 理事長)

副代表・事務局長=氏田照子氏(日本発達障害ネットワーク 事務局長)
副代表= 倭文真智子氏
(一般社団法人日本臨床心理士会 福祉領域委員会 発達障害支援専門部 部長)
副代表=高山恵子氏( NPO法人えじそんくらぶ 代表)
副代表=辻井正次氏(NPO法人アスペ・エルデの会 統括ディレクター)
副代表=山岡 修氏(NPO法人全国LD親の会 理事)
副代表=山崎晃資氏(社団法人日本自閉症協会 副会長)
理事=東江浩美氏(一般社団法人日本言語聴覚士協会 理事)
理事=太田昌孝氏(NPO法人日本自閉症スペクトラム支援協会
             日本自閉症スペクトラム学会)
理事=大塚 晃氏(上智大学 教授)
理事=大塚淳子氏(社団法人日本精神保健福祉士協会 常任理事)
理事=高木道人氏( NPO法人日本トゥレット協会 会長)
理事=竹田契一氏(一般財団法人特別支援教育士資格認定協会 理事長)
理事=田中康雄氏(北海道大学大学院 教授)
理事=柘植雅義氏( 国立特別支援教育総合研究所 上席総括研究員)
理事=土田玲子氏(日本感覚統合学会 会長)
理事=藤堂栄子氏(NPO法人EDGE 代表)
理事=田嶋恵美子氏(NPO法人全国ことばを育む会 事務局長)
理事=藤坂龍司氏( NPO法人つみきの会 代表)
理事=長崎 勤氏(一般社団法人日本臨床発達心理士会 幹事長)
理事=三澤一登氏(社団法人日本作業療法士協会 理事)

共同連全国大会が8月28日から仙台で、東俊裕氏(障がい者制度改革推進会議担当室長)が講演 [2010年06月27日(Sun)]

 「共に働く」社会的事業所を広げることをめざして活動している共同連の第27回全国大会が、8月28日(土)と29日(日)の二日間、仙台市宮城野区のサンプラザで開催されます。
 初日に、東俊裕氏(内閣府障がい者制度改革推進会議担当室長)が、「どうなる、これからの障害者政策と就労」と題して、特別報告を行います。
 「共働の現状と社会的事業所法制化へ向けて」と題して、斉藤懸三氏(NPO法人共同連事務局長・わっぱの会)が基調報告を行い、「共に働き、共に自立できる所得を!」めざして、シンポジウムが行われます。
 大会の事務局は、「はらから福祉会」(柴田郡柴田町船岡中央1−2−23 電話0224−58−3445)に置かれています。
「自閉症ってなんだろう?」−蔦森氏を講師に自閉症協会が連続勉強会 [2010年06月22日(Tue)]

 宮城県自閉症協会が、「アーチル」(仙台市発達相談支援センター)の蔦森武夫氏を講師に迎えて自閉症について学ぶ連続講演会を開催します。
 一日目は6月29日(火)で10時から12時まで。
 二日目は7月13日(日)で10時から12時まで。
 会場はいずれも仙台市福祉プラザ(10階の第2研修室)で、参加費は500円(会員は無料)です。
 お問い合わせは宮城県自閉症協会事務局(仙台市若林区河原町2−2−3 南材ホーム内 080−3228−3802 まで)。
 宮城県自閉症協会のブログは http://blog.canpan.info/miyagi
障害者自立支援法「改正」案は廃案になりました。 [2010年06月16日(Wed)]

 きょう6月16日(水)は国会最終日でした。私たちが注目していた障害者自立支援法の「改正」案については、衆議院を通過し、参議院でも委員会で可決され、あとは本会議での採決を残すだけになっていました。
 衆議院に首相不信任案が提出されて否決になり、3時半過ぎから参議院で本会議の開催をめぐり議院運営委員会がもたれましたが、4時5分、本会議が開催されることなく、国会は終了しました。障害者自立支援法「改正」法案は廃案になりました。 
 参議院の委員会まで通過していた法案が、本会議での採決にかけられず、継続審議の手続きもとられなかったことは、例が少ないことです。この法案の内容とその提出された経過に、いかに問題が多かったを物語っています。

 障害者自立支援法の廃止は、民主党、共産党、社民党などの一致した公約です。政権交代で登場した民主党中心の政権は、障害者自立支援法を違憲と訴えていた原告団との和解合意で、廃止することを約束しました。
 閣僚の全員で障がい者制度改革推進本部をつくり、当事者の参加で新しい法制度を準備するために「障がい者制度改革推進会議」が設置され、論議が進められています。新しい障害者法制度も、それまでの経過措置も、ここから発議されていくことが予定されていました。
 ところが、障がい者制度改革推進会議が関与していない、自民党提案の障害者自立支援法「改正」案を、一部手直しして民主党が推進し始めました。一年前に自民党が提出して、「障害者自立支援法の枠組みを温存するものでしかない」という批判をあびて廃案に追い込まれたものとほぼ同じ内容です。障害者団体の多くが、手続きと内容に疑義をとなえて声を上げました。
 日本発達障害ネットワークは、発達障害が対象の障害として明記される点に着目して賛成する態度をとりました。しかし賛成したのは、障害者団体の中では残念ながら例外的でした。
 多くの障害者団体が、障害者が参加してつくられたものではないこと、廃止までの「つなぎ法」だといいながら時限立法にはなっていないこと、障害者自立支援法の廃止が約束させておらずその延命と固定化が危惧されることを指摘し、廃案を求める声が大きく広がりました。 法律を理解し、その可否を判断する際には、法理(法律のもとになっている考え方)をつかむことが大事です。また、似たような法案でも、政治状況に変化があった場合、その評価がまったく変わることも当然のことです。障害者団体の判断は、より大きな根拠をもつ判断に収斂していきました。
 障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会が、法案の提出にいたる経過を問題視する意見書をまとめた際に、日本発達障害ネットワークの委員もこれに賛成しました。総合福祉部会のすべての委員の発議で「障がい者制度改革推進会議」に意見書が提出され、同会議も意見を表明しました。政府が任命した審議会が、全員一致で政府与党の国会運営に疑義をとなえたことは、きわめて異例のことです。
  
 今回の改正案が廃案になったことで、五月以前の状態に戻り、障がい者制度改革推進会議のもとで、新しい法制度と自立支援法廃止までの間の経過措置が検討されることになります。発達障害のある人の支援を法律の条文の中に明記させる課題は、その中で位置づけられていくことになります。
 廃止までの経過措置の中では、政省令で発達障害のある人へのサービス提供を明記して不利益を受けないようにすることが求められます。また、発達障害のある児童生徒の実態調査やニーズの把握など、本格的支援を準備するための措置をとることを、しっかり要望し実現したいものです。
 
 障害者自立支援法の廃止を求める運動は、障害当事者の運動への参加、障害者団体の相互理解と結束を進め、日本の障害者運動の歴史に画期を築いたと指摘されています。
 そして障がい者制度改革推進会議とその部会がオンデマンドで公開され、各地の障害当事者と関係者の情報共有が進んでいることが、障害者施策に関する論議と運動のボトムアップをもたらしつつあるように見受けられます。
 今日も、国会周辺には全国各地の障害者団体から約500人が集まり、10時30分を皮切りに3次にわたって集会が開かれたとのことです。今回の「改正」案をめぐる論議と運動からは、日本の障害者運動がまた一歩階段を上ったような印象を覚えます。
 障害の種類、程度の違いにより、要求には異なる点もありますが、いま障害者団体の間には、障害者権利条約がめざす方向に日本社会を前進させたいという、共通の願いが広がりつつあります。発達障害に関わる私たちも、多くの障害者団体との連携を模索していくことになるように思われます。
「発達障害の支援を考える議員連盟」総会が6月7日に開催されました。衆参156人の国会議員が参加しています。 [2010年06月09日(Wed)]

 「発達障害の支援を考える議員連盟」総会が、6月7日(月)午後5時より衆議院第二議員会館で開催されました。当初、5月25日に開催が予定されていましたが、鳩山内閣の退陣に関わる動きの中で延期されていました。
 この総会で役員の交代がありました。
 これまでの役員は、会長=尾辻秀久・参議院議員(自民党)、副会長=阿部知子・参議院議員(社民党)、小渕優子・衆議院議員(自民党)、高橋千鶴子・衆議院議員(日本共産党)、野田聖子・衆議院議員(自民党)、保岡興治・衆議院議員(自民党)、山井和則・衆議院議員(民主党)、事務局長=福島豊・衆議院議員(公明党)でした。総選挙と政権交代により、三役の交代が避けられなくなっていました。
 新たな議連会長には、渡部恒三衆院議員(民主党)が就任しました。前会長の尾辻秀久・参院議員は顧問に就任しました。会長代理=野田 聖子・衆議院議員(自民党)、事務局長=高木 陽介・衆議院議員(公明党)、副会長 =高橋ちず子・衆議院議員(日本共産党)ほか。議員連盟に参加する国会議員は、衆参合わせて156人になっています。
自立支援法の一部改正をめぐる懸念と推進する立場に立つJDDと、二つの意見を紹介します [2010年06月04日(Fri)]

 障害者自立支援法の一部を改正する「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」は、参議院本会議での採決の直前に鳩山首相が辞意を表明したために審議がストップしています。菅直人新首相が誕生しましたが、国会審議の日程は不透明です。
 この法案については、手続きの問題と、自立支援法の廃止が明記されていないことから、批判があります。日本発達障害ネットワーク(JDD)は、発達障害が明記されることを重視し、推進しています。
 障害者制度改革推進会議にあてた同総合福祉部会構成員による要望書と、JDDの要請書を両方とも紹介します。

要望書 2010年6月1日
障がい者制度改革推進会議 小川榮一議長殿
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会構成員一同

 障がい者制度改革推進会議のもとに設置された総合福祉部会において、「障害者総合福祉法(仮称)の実施(制定)以前に早急に対応を要する課題」について、4月の部会立ち上げ以降、本日まで議論が進められてきた。
 しかし、そうした議論をまとめている最中にもかかわらず障害者自立支援法の一部改正が情報提供もなく進められたことに対して、部会構成員一同は強い遺憾の意を表すとともに、推進会議並びに本部会の議論が尊重されるよう、推進本部に意見を上げていただきたい。
以上


要望書 20年6月4日
 「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」をぜひ今国会で成立させて下さい

日本発達障害ネットワーク  代表 田中康雄

 表記の法案は、地域において適切な支援が受けられず、困窮している発達障害のある人およびその家族にとって、一日も早く成立することを待ち望んでいたものです。ぜひ今国会で成立させて下さい。
 この法案の内容につきましては、平成20年度に障害者団体が参加し審議された社会保障審議会の答申を受けて、平成21年度に作られた法案を受け継ぎ、さらに改良したものとなっています。法案の内容は、全ての要望に応えたものではありませんが、少なくとも現行の障害者自立支援法や児童福祉法等の問題点や課題を修正し、喫緊の課題に応えたものとなっています。
 特に、骨子案にある「障害者自立支援法のサービスをより受けやすくする観点から、発達障害者が障害者の範囲に含まれることを法律上明示する」につきましては、予算措置等で対応できるものではなく、法律に明記することにより、各地域における実際の支援が名実ともに進むことが期待されるものであり、発達障害のある人やその家族、関係者が長年待ち望んで来たものです。ぜひ今国会で成立するようお願いいたします。
 この法案は障害者が参加して審議された平成20年12月の社会保障審議会の答申を基にしており、障害者団体の意見を十分に聴いて作られた法案で、不十分な点はあるとしても、現状より大きく前進するものであり、法案に反対する声の中でも、内容的に問題がないとする意見が多く聞かれます。
 一方、本法案につきましては、手続きや進め方の面で、「障害者自立支援法違憲訴訟原告団」と国との基本合意や、障がい者制度改革推進会議や総合福祉部会における検討との関係に疑問の声があるものと理解しております。しかし、本法案は、「障害者自立支援法違憲訴訟原告団」と国との基本合意を順守することを前提としたつなぎ的な法案であること、障がい者制度改革推進会議における検討を第一義としつつ、その結論が出るまでの緊急的かつ時限的な法案であり、上記の基本合意に反するものではないことを国会での与党の答弁でも確認いただいております。
 私どもとしましても、障害者自立支援法違憲訴訟原告団」と国との基本合意の順守、障がい者制度改革推進会議や総合福祉部会における検討が尊重されることを願っておりますので、本法案が成立しましても、それらが妨げられることがないよう対応をお願い申し上げます。
 私たちは、将来的には、日本中のどこに住んでいても、谷間がなく全ての障害のある人が、個々のニーズに合わせた適切を受けられる社会の実現を望んでいます。障がい者制度改革推進会議や総合福祉部会において、当事者参加の下、広く意見を聴き、しっかりとした制度が作られることを願っています。
 地域において、支援を受けられず苦しんでいる多くの発達障害のある人が、法案の成立を待ち望んでいます。ぜひ、今国会で成立するよう、ご尽力をお願いいたします。
  以上
6月16日に「アーチル」が基礎講座を開催します [2010年06月03日(Thu)]

 「アーチル」の発達障害基礎講座は、発達障害児・者への支援についての基礎知識や支援方法を学ぶことを目的に開催されています。初めて発達障がいに関わる方に向けた基本的な講座です。

●日時:平成22年6月16日(水)13:30〜17:00(13:00開場)
●場所:仙台市福祉プラザ 「ふれあいホール」
※駐車場(有料)は限りがあるので、公共交通機関の利用を勧めています。
●内容:
 ★相談・支援のいろは〜障がい者ケアマネジメントの視点から〜
  講師:大坂純氏(仙台白百合女子大学教授)
 ★発達障がいの基本的理解〜本人の願いを支える〜
  講師:今公弥氏(アーチル嘱託医師)
●定員:300名(申込多数の場合は調整されることがあります)
●参加費:無料
●申込方法:氏名、所属、連絡先を明記の上、FAX、E-mailで申込
●申込期間:平成22年5月31日(月)〜6月11日(金)
<主催・申し込み>
仙台市発達相談支援センター
TEL:022-375-0110 
FAX:022-375-0142
E-mail:fuk005410@city.sendai.jp