CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

« 2010年02月 | Main | 2010年04月»
記事の分類
お薦めサイト
地域SNS「ふらっと」
月別アーカイブ
最新コメント

宮城県自閉症協会と朝日文化事業団が米国ノースカロライナ大学のゲーリー・メジボフ教授による講演会を9月2日に仙台で開催 (07/17) 佐藤 琴子
年一回の「オヤジの会」−きょう「シエルの会」が (11/20) dvd@cdrw.club.ne.jp
NPO法人「全国LD親の会」が28日に20周年記念フォーラム (02/05) 静岡県立浜北西高校 老川晴代
宮城教育大学が3月14日に特別支援教育セミナー 大学における障害のある学生の支援の取り組みを紹介 (06/04) 一般人
日本発達障害ネットワークが27日、障害者自立支援法の一部を改正する法律案ついて緊急要望書を出しました。 (06/03) みやぎアピール大行動実行委員会事務局
新しい障害者法制を求めて、アピール大行動が行われました (04/27) おおた
映画「パーシー・ジャクソンとオリンポスの神々」が上映中ですが主人公はADHDとLD (04/06) 森杜
えじそんくらぶ「森杜」親の会宮城が、サイトをブログに移行しました。 (11/11) 管理者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
http://blog.canpan.info/haxtutatusien/index1_0.rdf
http://blog.canpan.info/haxtutatusien/index2_0.xml
タグクラウド
QRコード
3月30日、「障がい者制度改革推進会議」の第6回会合が開かれました。 [2010年03月31日(Wed)]

 「障がい者制度改革推進会議」の第6回会合会議について、キャリアブレインが以下のようにニュースを配信しました。

 内閣府は3月30日、「障がい者制度改革推進会議」の第6回会合を開き、医療体制の在り方などを話し合った。具体的には、精神医療の体制や重度障害者の地域移行、介助者などによる医療行為について話し合われた。
 この日は、「司法手続き」「障害児支援」「医療」についての議論が行われたが、医療ではまず、精神障害者の医療体制や権利などが俎上に上った。
 精神福祉保健法と異なり、一般の医療を規定する医療法では、精神病患者を精神病室でない病室に入院させないこと(医療法施行規則10条)とされ、精神障害者は一般医療のサービスを享受できていないとの指摘があることから、同会議の東俊裕室長からの精神医療を一般医療法に包摂して精神保健福祉法を見直すべきかどうかとの問い掛けに対し、構成員のほとんどが見直すべきとの意見を示した。
 また、精神科では医師数、看護師数が一般医療よりも少ない配置でよいとする「精神科特例」についても、廃止すべきとの意見が多かった。
このほか、精神病院の入院患者のうち7万人ほどが「社会的入院」とされていることについて構成員からは、厚生労働省は2005年に「社会的入院」を10年以内に解消するとの目標を示したが、5年たってもほとんど進捗していないとの指摘があった。

 重度障害者などの在宅生活では、介助者などが提供できる行為が制限されており、家族の介護負担が重く、社会参加も極度に制限されているのではないかとの指摘があることに対し、構成員の多くが、研修を行った上で介助者の医療的ケアの範囲を拡大することが必要とした。
 このほか、重度障害児の在宅移行や障害者の受診拒否、自立支援医療における医療費などの問題点が挙げられた。
 意見交換では、尾上浩二構成員(障害者インターナショナル日本会議事務局長)は、障害者が地域生活に移行するには医療的ケアが得られるか、その本人の介護の方法をよく知っている介護者による介護が得られるかどうかが、大きな問題と指摘した。
 また、大濱眞構成員(全国脊髄損傷者連合会副理事長)は、医療行為の範囲を決めるよりも、地域で暮らすにはこのような医療が必要で、介助の人がそれをやるためにはどのような条件が必要なのかといった基準から決める「逆転の発想」が必要ではないかと提案した。
 さらに、新谷友良構成員(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事)は、一般の医療と障害者の固有の医療のどこが違うのかを議論すべきではないかと指摘したほか、障害者に提供する医療、福祉、介護の各制度の関連性についても議論が必要とした。
高校無償化で負担増に―フリースクールや定時制の保護者が訴え [2010年03月30日(Tue)]

 高校の授業料が無償化されることについて、フリースクールや定時制に子どもを通わせている保護者が、逆に負担増になるとして問題を投げかけています。「朝日新聞」は3月29日付で、以下のように報道しました。

 鳩山政権の目玉施策「高校無償化」は月内にも法案が成立する。しかし、不登校の生徒らが通うフリースクールには適用されず、授業料が安い定時制や特別支援学校なども恩恵が乏しい。無償化の財源として税の優遇措置が縮小されたため、逆に税負担の方が重くなるケースが多くなりそうだ。学びを幅広く支援するための制度が、逆に困難の中で勉強している生徒の家庭に負担を強いる形になっている。
 無償化の財源で縮小されるのは、16〜18歳の子どもがいる世帯の「特定扶養控除」。所得税は2011年1月分、住民税は12年6月分から変更される。文部科学省の試算では、サラリーマンの夫と専業主婦、子ども1人の3人世帯の場合、年収250万円なら2万4500円、年収2500万円なら11万2千円の増税になるという。
 制度導入で家計が最も打撃を受けるのが、高校に通わない16〜18歳の子どもを扶養する世帯だ。全国で年間6万6千人が高校を中退する(08年度)中、無償化の支援がないのに税負担だけが増える。
 法令上、学校とみなされないフリースクールに子どもが通う家庭にも支援はない。今年16歳になる長男がフリースクールに通う東京都の母親(47)は「税金だけが増えるなんて。すべての子どもに教育を受ける機会を、という理念だったのでは」と嘆く。
 小学校の時にいじめで不登校になり、以来、フリースクールに通う。月謝は4万5千円。その支援はないまま、納税額だけが年3万円程度増えそうだ。「今でも月謝が払えずやめていく生徒がいる。私たちも苦しい」「一般の学校以外で教育を受ける子どもが増えている実情を知ってほしい」
 公立の定時制や通信制、特別支援学校に通っている全国約25万人の世帯も負担増が多くなりそうだ。もともと安い授業料が無料になっても、差し引きで税負担の増加の方が多くなるためだ。
 年間授業料は、東京都立の定時制で3万3360円。通信制は履修内容で異なるが、ある都立の場合、平均で9千円程度。特別支援学校の高等部は1200円だ。文科省がモデルとする年収600万円の3人世帯に単純に当てはめると、定時制は3640円、通信制は2万8千円、特別支援学校は3万5800円、税負担の方が大きくなる。
 定時制や通信制は、家計が苦しい生徒や不登校の子どもたちの受け皿になっている。都内の定時制の教諭は「生徒の半分は、親が1人で収入も低い。苦しい中で学ぼうとする生徒こそ公的に支援してあげないといけないのに、逆になっている」と憤る。
 川端達夫文科相はこれまでの国会審議の中で「負担増になる家庭には適切な対応を検討したい」としているものの、「どうするかはこれからの議論」と具体的なことには言及していない。
 (太田泉生、上野創)
鳩山総理、福島大臣が参加した第5回 障がい者制度改革推進会議(3月19日)の模様が紹介されています。 [2010年03月29日(Mon)]

 3月19日に開催された「第5回 障がい者制度改革推進会議』の模様が、ウォッチング障がい者制度改革推進会議のサイトにアップされています。
 この日は、障害者基本法(教育該当部分)についての議論があり、教育基本法に差別禁止条項が存在していないことなど、国連・障害者権利条約を批准するための法整備を進める観点から、議論が行われました。
 法令等における「障害」の表記の在り方については、「害」の字がマイナスイメージを与えることから、「障害」の表記を見直すべきだとする意見がありますが、これについては慎重な意見が多くだされました。 
まだ枠があります―「身近に役立つ支援機器展」(4月3日、仙台市シルバーセンター) [2010年03月26日(Fri)]

 発達支援ひろがりネットは、「発達障害啓発週間」の取り組みとして4月3日(土)、仙台市シルバーセンターで「身近に役立つ支援機器展〜見る、知る、ふれる、つくる」を開催します。
 各ワークショップは、まだ参加枠が残っています。お申込はお早めに。
 10時から15時まで、書籍、雑誌、シール、さまざまな支援機器を紹介し、各地の保護者会、NPOの情報も提供しています。入場は無料です。お気軽にご来場ください。

 2007年12月18日の国連総会で、毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とすることが決議されました。これに対応して日本では、4月2日からの一週間が「発達障害啓発週間」と定められ、自閉症をはじめLD(学習障害)、ADHD(注意欠如多動性障害)を含む発達障害の啓発活動を行っています。
 この企画は、「発達支援ひろがりネット」が主催する宮城県で初めての「発達障害啓発週間」企画です。役立つ機器・書籍などを紹介し、実際に使ってみるワークショップを行います。 当事者、保護者、教師、保育士、幼稚園教諭、専門職の支援者のみなさまのご参加をご案内申し上げます。
 主な内容は以下のとおりです。

◎発達障害に関わる書籍およびツールの紹介
 ソーシャルスキルトレーニング絵カード
 コミュニケーション・ブック用シール その他
  ……(協力「スペース96」ほか)

◎雑誌「アスペハート」の紹介(シエルの会担当)

◎コミュニケーション支援機器の紹介
  ……(協力「アクセスインターナショナル」)
  ……(協力「パシフィックサプライ」)

◎主なワークショップ
 サポートファイル(学校編)の講習会と作成
 タイマー型タイムエイドの製作
 コミュニケーションエイド「あのねDS」の体験

◎保護者会、NPOの紹介

 タイムテーブル、費用、申込方法は添付ファイルをご覧ください。

100403_a.doc

100403_b.doc

















26日から28日まで、「さをり」織りの世界を仙台市・一番町の「ギャラリーARATA(アラタ)」で。 [2010年03月25日(Thu)]

 「さをり」織りを普及している「さをり本舗ねこや」が、きょう3月26日から28日まで、仙台市青葉区一番町の「ギャラリーARATA(アラタ)」で、展示と販売を行います。入場は無料です。

 































第5回 障がい者制度改革推進会議が3月19日に開催されました [2010年03月22日(Mon)]

 第5回 障がい者制度改革推進会議が3月19日に開催され、教育について、政治参加について、障害の表記についてが議論されました。
 内閣府のホームページを参照。
新しい障害者法制を求めて、アピール大行動が行われました [2010年03月21日(Sun)]




























 宮城県の障害者団体39団体の主催で、3月21日、新しい障害者法制度を求めるアピール大行動が行われました。同実行委員会からの求めにこたえて、「発達支援ひろがりネット」のJDD協議員が、個人の責任でこの日の資料に寄稿した文書を紹介します。

1、「私たち抜きに、私たちのことを決めるな」−発達障害も障がい者制度改革推進本部に
 日本発達障害ネットワーク(JDDネット)は、福島みずほ・内閣府特命大臣と障がい者制度改革推進本部に、発達障害のある当事者あるいは関係者を、新しい法制度検討のプロセスに加えるよう要望しています。
 障がい者制度改革推進本部が発足し、障害者の意見を聞きながら新しい制度の設計を進める考えが示されていますが、発達障害のある当事者ないし関係者は参加していません。会議構成員に、すべての障害を網羅することには困難があるかもしれませんが、発達障害のある子どもは6.3%、全国で68万人程度在籍する可能性があるという文部科学省の調査結果や、支援の現状が不十分なことから、「Nothing about us,Without us」(私たち抜きに、私たちのことを決めるな)と訴えていることを、ご理解ください。

2、すべての障害を対象にした新法制度、障害者権利条約の批准と国内法整備を連帯の力で
 法制度の外に置かれてきた自閉症、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)等の発達障害は、2005年4月1日の発達障害者支援法の施行で初めて法制度に位置づけられました。しかし、難病、高次脳機能障害とともに障害者自立支援法の対象に明示されていなかったため、サービス利用から締め出されていました。厚生労働省は、発達障害は精神保健福祉法の対象障害であるという見解を打ち出すようになりましたが、障害の種類ごとに個別法を制定するというこれまでの制度設計のあり方の根本的見直しが迫られています。
 すべての障害を対象にした新法制度をつくることにより、発達障害を含めたすべての障害者が人間らしく生活できる権利が保障されるよう求めます。また障害者権利条約の早期批准は当然のことで、数十と言われる関係国内法の抜本的な見直しが障害者の声にもとづいて進められるべきです。
 新法制度は、応益負担は廃止し、報酬の「日額払い」は「月額払い」にもどす、事業所の報酬引き上げと福祉労働者の賃金引上げなど、障害者団体からの要望を受け入れたものにすべきです。
 また障害程度区分認定については、発達障害や知的障害・精神障害の特性を考慮して、生活実態と支援ニーズを物差しにしたものに抜本的に改めていただきたいと要望いたします。

3、早期発見・早期支援の実現、障害が「疑われる」子どもも含めて発達保障を
 どの障害も早期発見・早期支援が重要で、障害が疑われる子どもたちを含めて発達が保障される法制度にすべきですが、とくに発達障害はその効果が大きいことが特徴です。乳幼児健診等で発達障害が疑われる子どもたちを把握するアセスメント手法の開発、保育所・幼稚園に対する支援体制の拡充が必要です。
 そのために、保健士、保育士、幼稚園教諭等の研修とともに、臨床心理士等の各種の専門職を長期的視野に立って育成・配置し、専門性と経験に応じた処遇の改善を進めてください。

4、特別支援教育の拡充
 発達障害のある幼児・児童・生徒について、2002年の調査では対象外だった幼稚園や高等学校も含めて、全国実態調査を行ってください
 高等学校段階において、通級による指導と特別支援学級の試行(開発事業)に着手し、発達障害のある生徒に合わせた教育課程やカリキュラムの導入を進めてください。
小中学校では、LDやADHDを対象にした通級加配を今後5年間で最低5千人程度確保し、特別支援教育の拡充に努めてください。
 学校教育法第72条および関連する政令を改正して、現在の「知的障害者」を「知的障害者」と「自閉症者」に分け、特別支援学校における自閉症と発達障害の位置づけを明確にしてください。

5、障害者雇用のさらなる推進
 発達障害のある人の就労支援のノウハウの開発・普及、雇用促進モデル事業の拡充を進め、発達障害を含めた障害者雇用分野のモデル事業については「事業仕分け」の対象からはずしてください。
 発達障害者を雇用率にカウントして雇用義務を課すなど、所要の改定を進めてください。
 ヨーロッパにおける保護雇用制度を導入するなど、障害者雇用制度の全般的拡充を進めてください。

6、障害基礎年金の引き上げによる所得保障の抜本的拡充
 地域で自立した生活ができるよう、障害基礎年金の支給額を1級、2級ともに大幅に引き上げ、初診日の認定についても障害の実態に即した運営に改めるなど、障害のある人の所得保障の要として拡充してください。
 社会性の障害を示すことが多い発達障害者のために相談支援事業を拡充し、成年後見制度については参政権を保障するものに改善してください。 

 私たちは、さまざまな障害者団体の方々と、お互いのニーズを認め合いながら、手をつないでいきたいと願っています。
第4回 障がい者制度改革推進会議が3月1日に開かれました [2010年03月15日(Mon)]

 第4回推進会議は「雇用」「差別禁止法」「虐待防止法」について議論され、文書と補足発言が提出されています。

 障害者自立支援法の影響について、施行前後における利用者負担の実態調査によれば、87.2%が負担増加、平均8518円増。低所得者は93.6%、8452円増。第二弾として利用者負担を理由に退所した人の追跡調査を実施中。

■緊急災害時の情報保障への要望
・津波関連のテレビ放送。定時ニュース以外字幕が付いていないことへの批判が出されました。宮城で逃げ遅れたろう者が出たとのことが指摘されました。

■雇用に関連して
配付資料1
<一般就労全体に対して>
・就労支援と国際動向:雇用の水準が国際水準からまだまだ遅れがある。
・労働行政の「研究会」、労働政策審議会の「障害者雇用部会」があるが、担当課長から
「推進会議は法律の根拠がない、審議会の部会は設置法で決められている。雇用の議論は
審議会優先してやるべきだ」とあった。ここでの議論はどうなるのか?推進会議での議論
が実行性のある提言としてまとめられるよう検討してほしい
・法定雇用率1.8%。精神障害者もいれて5%程度に諸外国並みに
・労使双方が参加できるような審議の場を

<福祉的就労、シームレスな支援>
・福祉的就労は政策用語ではない。あいまいな概念。ILOの日本政府への意見報告159号条約 保護雇用 雇用も福祉も
・保護雇用、社会的雇用は労働行政はノーマライゼ−ションに反すると拒否してきた理論
整理が必要
・福祉的就労にも意義はある。ただし、一般とA型とB型の賃金格差が極端である
・雇用と福祉的就労の壁がある どう克服するか 賃金補填の仕組み 権利性をもって働
けるために シームレスな支援 通勤には使えない 支援を得ながら働くの考えで
・福祉的就労の差別=労災:けいけいわん、ようつう 障害者がなっても保護されていな
い。就労支援といいながら雇用のみ。鍼灸の場面の支援がないのは欠陥だ
・就労の名による利用料とることには ILOも繰り返し懸念を表明している

■差別禁止について
■資料2 
・差別禁止法=裁判、社会教育的+救済機関のガイドライン。法をつくり救済機関を
・人権擁護法案の名称ではなく「人権救済侵害法」「人権侵害法」とかにしてはどうか
・権利条約5条の共有を
・裁判規範性のある差別禁止法 ぜひ罰則規定を考えてほしい
・女性に対する複合的差別 差別禁止法でも 性と生殖に関する権利
・平14年の基本法改正には差別禁止法議論があったがいきなり罰則はと慎重論をとった
 慎重にやる必要があるが、実行性のあるために知恵を。なんらかの罰則は考えないと。
・普通校で3年、小学校4年〜特殊学級に突然いかされた。別の建物で勉強させられた

■虐待防止
配付資料3 
・差別禁止法立法化の前にできること 欠格条項443ある
・旧与党法は医療機関、学校は通報義務までなかった
・児童福祉法→児相 高齢者→包括支援センター では障害者は? 
・きめこまかいサポートのできるセンター機能を 議論深めて

■追加資料 
各委員提出資料 

●ウォッチング障がい者制度改革推進会議のサイト