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宮城教育大学が3月14日に特別支援教育セミナー 大学における障害のある学生の支援の取り組みを紹介 (06/04) 一般人
日本発達障害ネットワークが27日、障害者自立支援法の一部を改正する法律案ついて緊急要望書を出しました。 (06/03) みやぎアピール大行動実行委員会事務局
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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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世界自閉症啓発デイ日本実行委員会のサイトにリンクを張りました [2009年04月29日(Wed)]

 「世界自閉症啓発ディ日本実行委員会」の公式サイトにリンクを張りました。
「朝日新聞」が報道―特別支援学校生が急増 教員・教室の不足深刻 [2009年04月26日(Sun)]

 「朝日新聞」が26日、以下のような記事を配信しました。

 特別支援学校生が急増 教員・教室の不足深刻

 障害のある子どもが通う特別支援学校(旧盲・ろう・養護学校)の児童生徒が全国で増え続けている。文部科学省のまとめでは、08年度は11万2334人で98年度から28.5%増加。厳しい予算の中で教員採用が追いつかず、公立校の教員数が法定の基準を満たせない自治体は07年度で36道県に達した。教室不足も深刻化している。
 特別支援学校は、学校教育法改正で07年度にできた学校種。従来の盲・ろう学校、養護学校(知的障害、肢体不自由、病弱)に当たるが、法改正後は児童生徒を障害の種別で分けず、1校で複数の障害に対応できるようになった。
 文科省によると、児童生徒は90年代以降増え始めた。特に知的障害が対象の養護学校で生徒の増加が目立ち、98年度は5万3561人(全体の61.25%)だったのが06年度は7万1453人(同68.32%)に。08年度は他の障害との重複も含め、9万6924人に達している。
 一方、公立の特別支援学校の教員数は、生徒数や障害の程度などに応じ都道府県別に法で最低基準が定められている。文科省によると、07年度は36道県で計2656人不足。充足率が最も低いのは長野県の78%で、石川県の86%、群馬県90%が次いだ。
 児童生徒の増加について文科省特別支援教育課は「保護者が子どもの障害を受け入れ、就職も支援する専門教育を望むようになってきたためではないか」とみる。
 現場の教師には「注意欠陥・多動性障害(ADHD)など発達障害の子が増えている」との指摘も多い。普通学校で不登校になり特別支援学校を頼る例も目につくという。
障害者自立支援法の改正案―新旧対照表 [2009年04月22日(Wed)]


taisyouhyou-1.pdf

taisyouhyou-2.pdf
障害者自立支援法の改正案 [2009年04月21日(Tue)]

 障害者自立支援法「改正」案の閣議決定がされ、国会に提出されました。衆議院から審議がはじまりますが、日程は未定です。


youkou.pdf
 
 法案の要綱は左の添付ファイルです。




anbun.pdf

  案文は左の添付ファイルです。




sansyou_jyoubun.pdf

参照条文は左のファイルです。
日弁連が4月21日、「障がいのある人の権利条約批准と批准に際し整備するべき国内法」と題して集会を開催 [2009年04月11日(Sat)]

 日本弁護士連合会主催、 「障がいのある人の権利条約批准と批准に際し整備するべき国内法」と題した集会が4月21日、参議院議員会館で行なわれます。参加費は無料です。ただし事前の申込が必要です。

日時:2009年(平成21年)4月21日(火) 13:30〜16:00
場所:参議院議員会館 第2・第3会議室

内容(予定)
○開会挨拶:藤本明(日本弁護士連合会副会長)
○諸外国の差別禁止法制について:引馬知子氏(田園調布学園大学准教授)
○障がいのある人からの声:
 森祐司氏(日本障害フォーラム幹事、日本身体障害者団体連合会常務理事)
○障害者権利条約推進議員連盟、各党からの取組報告
○意見交換
○閉会挨拶:竹下義樹(日本弁護士連合会 人権擁護委員会 障がいのある人に対
する差別を禁止する法律に関する特別部会部会長)

配付予定資料:
 1 「障がいを理由とする差別を禁止する法律」日弁連法案概要
 2 障がいのある人に対する虐待防止立法に向けた意見書
 3 日弁連の提案する国内人権機関の制度要綱
 4 パンフレット『差別禁止法の制定に向けて』

地裁に続いて高裁でも障害児教育への政治介入を断罪―現場の努力を肯定した教育史に残る判決 [2009年04月10日(Fri)]

 養護学校の性教育に東京都議会議員が政治介入した事件について、3月14日に東京地裁が「不当な支配」にあたると認める判決を下し、被告の都議が控訴していましたが、東京高裁が4月9日にこの控訴を棄却する判決を下しました
 この裁判は、2003年9月、教諭に降任され、1ヶ月の停職という処分を受けた東京都立七生養護学校の金崎満・元校長への処分を取り消すことを求めるて行われていました。
 金崎満・元校長は、情緒障害をもつ子どもの実態をふまえて柔軟な指導体制をとっていました。東京都教委は、この学校の教員を講師に招く研修会を共催したりしていましたが、東京都議会で追及された途端に手のひらを返して、「不適正な学級編制」と決め付け、これを主要な根拠として処分していました。控訴審の判決は、「被控訴人が不適正な学級編制をしたという事実は認められず、・・・本件懲戒処分は重きに失し、社会通念上著しく妥当を欠いて裁量権を濫用して発せられた違法なものであり、本件分限処分は、一部根拠のない事実を前提とし、考慮すべきでない事項を考慮して処分事由の有無を判断したもので、重きに失し、裁量権の行使を誤った結果発せられた違法なものである」と、明快に断じています。
 控訴審の判決で注目されることは、地裁判決を超えた判断を示している点です。児童、生徒の実態をふまえた適切な授業形態を工夫していること、問題行動や集団不適応が顕著で現行の学級編制や教育課程では教育的対応が十分にできない生徒に柔軟な対応をしていること、などに対してこれを肯定する教育的判断を示しています。
 障害をもつ子どもの教育に関わる裁判で、出色の判決です。
北海道で3月27日、障害児・者への差別を禁止し権利を擁護する条例が成立 [2009年04月09日(Thu)]

 北海道議会は3月27日、「北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例」を全会一致で可決しました。
国連「自閉症啓発デイ」−オノ・ヨーコさんが作品 [2009年04月05日(Sun)]

 国際連合が定めた「世界自閉症啓発デー」の2日、故ジョン・レノンさんの妻で芸術家のオノ・ヨーコさんが新作の壁画風作品「約束」をニューヨークの国連本部で公表しました。
  「約束」は、青空と雲を描いた作品で、世界の自閉症患者が6700万人に達するとされていることを踏まえ、67個のピースを使ったジグソーパズルになっています。各ピースは、一つひとつが個別にインターネットで競売にかけられ、売上金は自閉症への支援活動や啓発活動の資金に充てられます。競売の最低入札価格は1000ドル(約10万円)で、今月中旬までに競売に付されます。
栗原市で、自閉症支援の連続講座が6月20日から全8回で。 [2009年04月03日(Fri)]

 栗原市を拠点に活動している社会福祉法人「栗原秀峰会」と、AASEM(宮城ASD支援者を育成・研修する会)の共同主催で、6月20日を皮切りに11月21日まで、自閉症支援の全8回の連続講座が開催されます。
 案内チラシ、参加申込書を添付ファイルで紹介します。

090404.pdf
支援情報交換会で意図しているもの、発達支援ひろがりネットが果たそうとしている役割 [2009年04月01日(Wed)]

 仙台青葉ライオンズクラブで、3月28日、発達支援ひろがりネットの中嶋廉・共同代表が、支援情報交換会で意図しているもの、発達支援ひろがりネットが果たそうとしている役割について発言した概要を紹介します。

 「発達支援ひろがりネット」は、自閉症、LD(学習障害)、注意欠陥多動性障害(ADHD)などの発達障害に関わる13団体で構成しています。仙台市を活動の拠点としている団体が多いのですが、大崎市を中心にした「ぐっぷの会」、石巻市のアドベンチャークラブ、黒川こころの応援団が参加しており、宮城県全域にまたがるネットワークです。
 発達障害は、以前は法律に定めがなく、社会制度の外に置かれていたため、社会の理解も支援もほとんどない状態に置かれていました。発達障害に関わる団体が国会議員に働きかけ、議員立法で発達障害者支援法が制定されました。施行は2005年4月、わずか4年前です。国と自治体の取り組みがスタートし、確かに大きな変化がありました。
 しかし、障害者雇用にカウントされないために、発達障害のある人には働ける場がほとんどありません。障害者自立支援法の対象になっていないために、福祉サービスの提供を受けられません。他の障害に比べても差別的な取り扱いがいまだに残っています。
 「発達支援ひろがりネット」は、発達障害に対する理解と支援を進めることを目的に、2007年6月1日に発足しましたが、結成の前から「支援情報交換会」を開催してきています。
 支援情報交換会の開催には、3つの狙いがあります。
 私たちの活動の基本は、なんといっても障害をもつ当事者とその保護者を支援することですから、第1は、各種の情報提供、情報交換の機会を提供することです。発達障害のある子どもたちは、「育てるのにコツがある子どもたち」です。一人ひとりの現れ方が違うので、保護者の悩みも違います。さまざまな情報が得られる場を提供することは、とても大切な役割です。
 第2の狙いは、ネットワークづくりです。発達障害は、脳機能に由来する障害で、早期発見と療育支援が大事です。そのためには、医師、保健師、臨床心理士、作業療法士、言語聴覚士、保育士、教師、キャリアカウンセラー、ジョブコーチ、弁護士、その他のたくさんの専門職、行政及び支援機関の支援が必要です。支援情報交換会を準備する過程で、より多くの人々に発達障害を知っていただき、具体的支援に参加できる専門職の人々とのネットワークづくりが進むことを心がけています。
 第3の狙いは、社会を進歩させることです。
 最初の支援情報交換会の前に、宮城県内のすべての高等学校にアンケートを送り、発達障害をもつ生徒が何人在籍しているか、実態調査を行い、その結果を発表しました。宮城県では、歴史上初めての調査でした。発達障害のある子どもにとって、高等学校は「狭き門」になっているのですが、それを数字で裏付けることができました。私たちの調査報告書を公表したところ、県議会で取り上げられました。宮城県議会は、超党派で勉強会を開いていただき、全会一致で意見書を採択いたしました。たいへん、ありがたいことです。宮城県教育委員会は、全県の数字を公表していませんが、仙台市教育委員会は、「発達障害があるので配慮してほしいという申し出が保護者から寄せられている児童生徒数」を公表するようになっています。
 次の年には、宮城県内の125事業所に調査用紙を送って、発達障害のある人を何人雇用しているか、就労実態を調査しました。これも歴史上初めての調査でした。この調査報告書に注目した県議会議員の方が、「こういう調査は県がやるべきだ」と質問してくださいました。おかげさまで、2008年度から、宮城県の雇用統計の障害者雇用の調査項目に、「発達障害」が追加されました。
 公的な統計調査の対象になるということは、現状が系統的に把握され、社会の努力による変化が記録され、研究機関による研究調査の対象にもなるということで、社会全体の課題になることを意味しています。
 昨年の2008年には、発達障害者支援法が見直しの時期を迎えているので、宮城県と仙台市の相談支援センター、障害福祉の担当者、大学の研究者に参加していただき、タウン・ミーティングを行いました。宮城県の実情をふまえて、法制度のどこをどのように見直したらよいかについて、英知を集めました。国会に、ささやかな貢献ができたのではないかと思っています。 

 当事者と保護者が悩みを出しあったり、役立つ情報を提供する活動であれば、個々の保護者団体やNPOでもできます。当事者や保護者の役には立ちますが、しかしそれだけでは社会は何も変わりません。社会の理解を進めたり、法制度を改めたり、社会の進歩のための活動は、当事者・保護者・支援者・研究者等がネットワークをつくり、そのことを意図した特別の努力をすることで、初めてなしうることです。
 社会進歩を進める「アドボカシー団体」は、日本では障害者運動でも患者運動でも、本格的には登場したことがありません。日本発達障害ネットワークは、当事者・保護者だけでなく、支援する専門職の団体、学会も参加しており、日本で初めての本格的なアドボカシー団体になる可能性があります。「発達支援ひろがりネット」は、宮城県社会の進歩に貢献する「アドボカシー団体」になることに挑戦できないかと、私は考えています。

 実際には、私たちの団体はまだ歴史が浅く、マンパワーと資金の不足にいつも悩んでいます。私たちは、それぞれが保護者団体やNPOを担っているので、その他にネットワークのための活動時間をさくことは、本当に大変です。資金についても、個々の団体の財政に責任をもった上で、ネットワークのための資金を獲得しなければなりません。今年の支援情報交換会についても、時期は11月から12月にかけてというめぼしはつけていますが、どの程度の資金を確保できるかで、テーマや調査研究のテーマを絞っていくことになると思います。
 発達障害は、全人口の5%以上あるのではないかと言われています。単純に計算すると、宮城県では10万人を超えます。生涯にわたってフルサポートを必要とする人は、これよりは少ないのですが、早期発見と適切な支援を受けることができない状況が続いているために、ニートや引きこもりになっている人がかなりいると考えられています。
 発達障害に関わる宮城県社会の理解を進め、適切な支援を進めることが社会全体の利益と進歩につながるというエビデンス(根拠)を示すことで、社会のあり方をより合理的なものに変えることに貢献したいと考えています。