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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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発達障害を自立支援法の対象にすることを明記―改正原案が報道されました [2009年02月26日(Thu)]

 共同通信が、障害者自立支援法の改正案原案を配信しました。宮城県では、「河北新報」の夕刊に記事が配信されました。
 すべての障害福祉サービスの自己負担について、批判が強い利用量に基づく「応益負担」から、所得に応じた「応能負担」原則に、原案は「見直す」としています。ただし、「実際の負担額は変わらない見通しだ」と報道されています。「施設の報酬を日額制から元の月額制に戻して、施設の減収をなくしてほしい」という要望も、未解決のままのようです。「応益負担の廃止」と「報酬日額制の廃止」を求める声を背景に、すでにJDFなどから「さらなる改正が必要」とする指摘があります。

 発達障害に関わって、とくに注目される点は、社会保障審議会障害者部会の報告に盛り込まれたとおり、「発達障害を法の対象にすることを明記」することです。日本発達障害ネットワークが強く要望してきたことで、実現することは歓迎すべきことだと受け止めています。
 その際、発達障害の認定および当事者と保護者の相談・支援が、すべての地域で適正に行われるようにする必要があります。
 また、現在の障害者自立支援法では、三障害のそれぞれについてサービス利用を保障する手帳が交付されていることを前提に、障害程度区分を行い、それぞれの障害の重度によって利用できるサービス量に上限を設けています。発達障害をもつ人にも手帳を交付するのかどうか、交付するとしたらどのように交付するのか、障害程度区分が可能なのかどうか、区分するとしたらどのように行うのか、そのための専門職をどのように確保するのかなど、施策を具体化し、推進する新たな努力が投げかけられます。
 私たち当事者団体も、関係行政機関、研究者・支援者の方々との協力・共同をいっそう発展させなければならないだろうと、受け止めています。

 注目した点は、サービス利用計画の作成や調整を行う拠点として、市町村に「基幹相談支援センター」を設置する方向が出されていることです。
 現在の障害者福祉施策は、基礎自治体である市町村が基幹的なサービスを提供する考え方にたっています。しかし、宮城県の発達障害者相談センター「えくぼ」に、開所から二年間で一件の相談もない町が2つあります。保健、保育等の場に発達障害の知識と情報が普及しているのかどうかが心配で、市町村間に対応の格差が生じているのが現状です。
 自立支援法にもとづく障害者支援のセンターであれば、施策の対象に含まれることになる発達障害について、その判定や発達障害に関わる相談・支援の役割を果たすよう、私たちは求めていくことになります。発達障害についての知見を有する専門職が配置されること、市町村で保健、福祉、保育、幼児教育、教育などの各分野との連携が構築され、市町村間の格差も解消されてていくことを期待したいところです。
 現在は、発達障害の相談支援センターは、都道府県と政令市だけに設置が義務付けられています。一般市町村に、発達障害の相談支援機関が設置されていけば、都道府県の相談支援センターは、市町村の相談支援機関のスーパーバイズ機能や専門職の育成・支援を担う方向に、役割が発展的に変わっていくことが考えられます。
 市町村の「基幹相談支援センター」が、どのような機能を果たす機関として構想され、展開されていくのかに、注目してみたいと思います。
発達障害者支援法が制定されて変化はあったか、課題は何か―JDDの会員団体からの聞き取り結果 [2009年02月24日(Tue)]


090224.pdf
イタリアで引きこもりが急増―日本が引き合いに出され、「自己評価の高い子に育てよう」と。 [2009年02月18日(Wed)]

 「毎日新聞」が2月18日、「引きこもり:イタリアでも急増 日本を例に有力紙が特集」という記事を掲載しました。ローマから、同紙の藤原章生記者がレポートしたものです。引きこもりの背景要因の一つとして発達障害が指摘されているので、関心をもって読みました。記事は以下のとおりです。

 イタリアの有力紙「コリエレ・デラ・セラ」が同国で目立つ「引きこもり」を特集した。相談に来る親が急増しているという精神科医らの証言を基に、原因を探っている。
 記事(11日付)は「イタリアの引きこもり(hikikomori)、東京のよう、何年も孤立する少年たち」と題され、社会面に大きく掲載された。刀を持った日本人の少年が乱雑な部屋でくつろぐ姿をイメージ写真として使っている。
 ミラノ発の記事で、「昼は寝て、夜に冷蔵庫をあさり、インターネットと漫画だけの生活」、「過去半年、親に話したのは『ほっといてくれ』の一言」と約10人の事例を紹介。相談を受ける複数の精神科医が「100万人を数える日本ほどではないが、外のひどい世界から逃れ、閉じこもる子が多い」、「頭が良く創造性があるが内向的な10代に多い」と特徴をまとめている。著名な精神分析医が「私が知る事例では、過去2年で5倍に増えた」とその広がりを強調する。
 要因としては「母親との密着や過保護が、自己愛の強い、もろい子にしてしまっている」、「日本では厳しい学校制度、親の過剰な期待が一因だが、イタリアでは学校で(友達)グループとの関係を築けない子の逃避が多い」などとまとめている。対策として「子が小さい時から、共によく遊び、一緒にいて、時に外に一人で出し、自己評価の高い子に育てなければならない」と結んでいる。

仙台市が、新「アーチル」を2011年度開所予定で、設計予算等を提案 [2009年02月17日(Tue)]

 仙台市は、2ヶ所目の発達相談支援センター「アーチル」を設計する予算を、昨日開会した議会に提案しました。
 発達障害児や障害者らをサポートする新「アーチル」は、太白区長町南の太白区役所西側駐車場の土地に建設される予定で、仙台市は2011年度の開所を目指しています。仙台市は、09年度当初予算案に、新アーチルの基本・実施設計と、区役所南東側に72台収容可能な立体駐車場を建設するための費用計3億6300万円を盛り込んでいます。
 「アーチル」は、発達障害の判定や障害当事者を支援する施設で、仙台市泉区泉中央に2001年オープンし、ケースワーカーや心理判定員等が保護者や当事者の相談にのったり、保育所や幼稚園を訪問して地域生活を支援したりする体制を整えています。
 しかし、相談件数は年々増加し、いつも予約がいっぱいで、人員と予算を確保してその体制を強化していただくことが、私たちの長年の願いでした。実現に向かうことは、たいへん喜ばしいことです。
 同時に、仙台市にどのような相談支援体制を構築するのか、適切な将来構想を共有していくことや、保健・福祉・教育・労働等の各分野の連携を進めることが、大事なテーマになっています。
宮城教育大学が2月28日、「地域における一貫した相談支援体制の構築に向けて」をテーマに、特別支援教育フォーラム [2009年02月16日(Mon)]

 宮城教育大学・特別支援教育総合研究センターが、2月28日、特別支援教育フォーラムを開催します。テーマは、各方面から叫ばれている「地域における一貫した相談支援体制の確立」です。
 文部科学省の樋口一宗氏(特別支援教育調査官)が、最新の動向や情報を紹介する「概説」を行います。国立特別支援教育総合研究所の教育相談部総括研究員、発達障害教育情報センターの総括研究員である藤井茂樹氏が、「先進諸地域における一貫した発達支援システム(システムの概要及び構築に向けてのノウハウ)」をテーマに、講演します。
 2月28日(土)の13時30分開会で、参加費は無料です。
 会場は、仙台国際センター・大会議室「橘」で、定員があります(250人、先着順)。
 参加申込は、電話・FAXまたはE mailでお寄せ下さい。電話・FAXは022(214)3677まで、E-mailの宛先は MUE-SNERC@mue-snerc.miyakyo-u.ac.jp です。
 案内チラシをPDFの添付ファイルで紹介します。

090228.pdf
東京で2月25日、大規模なフォーラム [2009年02月14日(Sat)]

 東京都では、発達障害や児童虐待、いじめ、不登校、ひきこもりなど、様々な子どもの心の問題に関わる地域の関係者等を支援するため、東京都立梅ケ丘病院において「子どもの心診療支援拠点病院事業」を平成20年7月から実施しています。
 今回は「現代の子どもが抱える心の問題〜発達障害を中心に」をテーマに、都民向けの講演会とシンポジウムを開催します。
  日時
  平成21年2月25日(水曜日)13時30分から16時30分ま
  会場
   東京国際フォーラム・ホールC
  (千代田区丸の内3−5−1 最寄駅:JR・地下鉄有楽町駅)
  テーマ
   「現代の子どもが抱える心の問題〜発達障害を中心に」
プログラム(予定)
<第1部 講演会>
現代の子どもが抱える心の問題について、医療、福祉、教育などの視点からわかりやすくお話します。
●講演者:
 東京都立梅ケ丘病院院長 市川 宏伸氏
 中京大学教授        辻井 正次氏
 大妻女子大学教授     内山 登紀夫氏
 北海道大学大学院教授  田中 康雄氏
<第2部 シンポジウム>

詳細は添付ファイルをご覧下さい。

090225.doc

「毎日新聞」が2月3日付で、特別支援教育の現状を報道 [2009年02月03日(Tue)]

 きょうの「毎日新聞」は、全国で特別支援教育をサポートする支援員が全国で26,000人に達したこと、しかし各校に一人に満たないことを取り上げています。
発達障害が障害者自立支援法の対象になることがほぼ確実に [2009年02月02日(Mon)]

 日本発達障害ネットワークは、障害者自立支援法のなかで発達障害が施策の対象になっていないので、高次脳機能障害や難病団体といっしょに、障害者の定義の中に発達障害、難病、高次脳機能障害等を明記し、障害者概念を拡大するよう求めています。障害者自立支援法の見直し論議は、発達障害に関わる私たちにとって大切な関心事です。
 厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の障害者部会は12月15日、障害者自立支援法の施行から三年後の見直しに関する報告書を大筋で了承しました。政府は報告書をふまえ、同法改正案を早ければ三月にも国会に提出する予定です。

 報告書は、「障害者の範囲」の項目で、障害者の定義の問題を取り上げ、発達障害と高次脳機能障害について「障害者自立支援法上のサービスをより受けやすくするために、障害者自立支援法上の障害者に含まれることを何らかの形で明確化する必要がある」とし、「その際、とくに発達障害については、発達障害者支援法が整備され、発達障害者の定義規定も置かれている現状を踏まえ検討されるべきである」と結論づけています。
 報告は、発達障害のある人への理解と支援を求めて、発達障害に関わる人々によるこの間の努力を反映したものになっています。障害者自立支援法の改正案がこの報告書のとおり作成されれば、発達障害が自立支援法の対象になることは確実です。
 障害者自立支援法の対象になれば、発達障害を認定する手続きや必要なサービスを提供できるようにする措置(例えば発達障害のある人に、それにふさわしい手帳を交付するなど)等が行われることになります。

社会保障審議会障害者部会報告―障害者自立支援法施行後3年の見直しについて
 
 その一方で、障害者・家族に重い負担となってのしかかっている「応益負担」(利用した福祉やサービスの原則一割を利用者が負担)の考えを堅持する立場を改めて示すものになりました。これまでの議論では、審議会の委員から「応益負担」についての反対意見が出されていましたが、報告書では、「負担軽減措置」で、実質的に「応能負担」になっていると強調しています。しかし、いま行われている軽減措置では、救済されない障害者が約25%います。負担軽減の自治体間の格差が大きく、しかもあくまで期限付きの「特例」になっています。障害者団体の多くが、原則として費用の一割の負担を障害者に求める今の制度を国の責任で改定することを要望していますが、報告が制度の根幹を変えないとしました。
 12月15日の社会保障審議会・障害者部会では、「議論が不十分」「現場の声が反映されただろうか」という発言が相次ぎました。
 「(法施行で)現場では大変な状況に陥っているが、議論されてこなかった」(小板孫次・日本知的障害者福祉協会会長)
 「(さまざまな課題が)議論にはならなかったというのが率直な意見だ」(安藤豊喜・全日本聾唖連盟理事長)
 「所得保障、利用者負担への対策がない。ここも(議論が)不十分だ」(副島宏克・全日本手をつなぐ育成会理事長)

障害者自立支援法の見直しに関わる意見募集の結果(概要)

 事業所の収入減の要因となっている「日払い」方式については月額制への変更を求める要望が強く、「障害程度区分」については知的障害や精神障害の団体から「実態からのズレがあり、ニーズよりも低く判定される」という意見が根強くあります。これらの点については、「もっと議論が必要だった」との声が出されています。
 今年四月からのスタートした障害者自立支援法の見直し議論の過程では、厚生労働省は国民からの意見を公募(799件の意見が寄せられました)したほか、障害者関係団体のヒアリング(26団体)も実施されました。これだけ広範な人たちの意見を聞いいたのですが、報告書に十分な形で反映されなかったことには、「残念だ」とする声があがっています。
 政府は、障害者自立支援法の改正法案を提出する準備に入っています。
 改正法案の立案から国会審議の過程では、障害者団体が一致して要望している「応益負担」の撤廃をはじめ、報告書の内容にとらわれないで、障害をもつ人と保護者のニーズについて、あらためて光があてられてほしいものです。
「ここねっと」の2月の活動を紹介します [2009年02月01日(Sun)]


coco__2.pdf

coco_step2.pdf