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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
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「アーチル」が2月21日にセミナー 「ケースワーカーみたいな弁護士と語る!」 [2009年01月30日(Fri)]

 発達障害のある子ども・成人は、地域の中で様々なトラブルに巻き込まれたり、誤解を受けてしまうことがあります。今回のセミナーは、発達障害児者の特徴を理解した弁護・相談支援活動を行っている弁護士を講師にお迎えして、様々なトラブルを未然に防いだり、適切な対応を行うために、地域の中で私たちには何ができるのか一緒に考える企画です。
 講師は、著書に、「ケースワーカーみたいな弁護士西村の奮闘記 障害のある人と向き合う弁護(Sプランニング,2008)」がある西村武彦弁護士です。西村武彦(にしむら たけひこ)氏は、小樽市在住。小樽ヨット少年団事務局長。小樽北山地域少年を育む事務局長。北海道障がい者人権ネット事務局長。P&Aジャパン理事。日弁連障がい者差別禁止法特別調査委員会委員。
 参加は無料。定員は200人。

日時 : 平成21年2月21日(土)13:30〜17:00(13:00受付開始)
会場 : エルパーク仙台・ギャラリーホール(141ビル6階)
    申し込み : 仙台市発達相談支援センターにEメール、FAX、電話で。
詳しくは、アーチルのホームページをご覧ください。
文部科学省が不登校、中退の四年後を追跡調査。ニートとの関連も。 [2009年01月26日(Mon)]

 「毎日新聞」が1月24日、以下のような記事を掲載しました。
  日本発達障害ネットワーク、そして「発達支援ひろがりネット」も、発達障害のある人への理解と支援をすすめることがナゼ必要なのか、そのエビデンス(根拠)を示していくことを調査・研究分野の目標としています。不登校、中退、そしてニートのなかには発達障害のある人が少なからずいることが各地から報告されています。文部科学省のこの調査を注目して見守りたいと思います。

 不登校・中退:4年後を追跡調査へ ニートとの関連も

 ニートや引きこもりなど若年無業者の問題の深刻化と、不登校や中退などの挫折体験との関連を探るため、文部科学省と内閣府は、不登校と高校中退の経験者約3300人の4年後の意識や就業状況などについて、緊急の追跡調査を行う方針を固めた。調査は不登校では10年ぶり、高校中退では13年ぶり。文科省は「効果的な若者の自立支援策を講じるための基礎資料としたい」とし、3月ごろまでに結果をまとめる。
 調査対象は、04年度に中学3年生で年間30日以上欠席した約1500人と、高校を中退した約1800人。それぞれ10都道府県ずつの協力で、書面によるアンケートを行う。
 その後の進路や現在の状況に加え、当時の心境や保護者の経済状態も尋ねる。行政などの支援が役立ったかを聞き、どのような支援があればよかったかも質問。ニートや引きこもりなどの状態にある場合には、不登校や中退の経験がどう影響しているかなども探る。
 旧文部省は99年、93年度に中3で不登校だった約3300人を対象に同様の調査を初めて実施。1393人が回答し、中卒後の進路は約6割が「希望通りではなかった」とし、4割が不登校を後悔していた。調査時点で就学も就職もしていなかった人は23%。96年に実施した93年度に高校を中退した人への調査では、15%が就学も就職もしていなかった。
 総務省の07年のまとめでは、ニートなど若年無業者(15〜34歳)は62万人で、フリーター(同)は181万人。文科省の07年度調査では、不登校の小中学生は2年連続増の12万9254人で、中学生の不登校の割合は2.91%と過去最高だった。高校中退者は7万2854人だった。【加藤隆寛】
「子どもの放課後支援をすすめる会」としてアンケート調査に! [2009年01月24日(Sat)]

 放課後ケアネットの呼びかけで、昨年夏以降から、児童館協議会、学童保育連絡会、発達支援ひろがりネットなどが、発達障害のある子どもたちの放課後を考える勉強会を重ねてきました。23日10時から仙台市福祉プラザで行われた会合で、この緩やかなネットワークを「子どもの放課後支援をすすめる会」とすることを確認。事業を手がけている団体を対象に、アンケート調査を行うことを決めました。この日の会合では、アンケート項目とその表現までをほぼ確認。事務局が文言を調整した後、2月から調査がスタートすることになりそうです。発達障害のある児童及びそれが疑われる子どもたちに、豊かな放課後を保障するための「仙台モデル」を提案することを考えています。
日本発達障害ネットワークのホームページがリニューアルされました [2009年01月22日(Thu)]

 日本発達障害ネットワーク(JDDネット)のホームページが、本日の零時をもってリニューアルされました。
 JDDネットでは、ホームページをリニューアルすること、コンテンツを増やすことなど、ホームページを活用したJDDネットの情報発信機能の強化が検討されていました。
 宮城の「発達支援ひろがりネット」は、地方で活動しているエリア会員からの情報提供の機会を増やし、エリア会員相互の情報交換と連携を進めることを要望していました。
 このブログの「お薦めサイト」の最上位に日本発達障害ネットワークを紹介しています。発達障害に関心のある方は「お気に入り」に登録することをお薦めいたします。
「障がい児の放課後づくりのつどい」が2月7日に開催されます [2009年01月20日(Tue)]

 仙台市内で障害児の放課後ケア事業を行っている11団体がつくる「放課後ケアネット」の主催で、2月7日、「第6回障がい児の放課後づくりのつどい」が福祉プラザで開催されます。
 今年のテーマは「みんなの放課後 輝く未来へ つながる ひろがる 仙台から」で、「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」(略称=全国放課後連)との共催で行われます。先の国会で、障害児の放課後保障の制度化を求める請願が採択されました。この集会は、10年目を迎える放課後ケア事業の歩みとこれからについてを話し合います。
 放課後ケアネットワークは、仙台市内で子どもの放課後支援を進めている事業所(児童館、留守家庭児童会、コミュニティスクール)と知的障害をともなわない発達障害のある子どもの放課後保障についての調査研究を進めており、この取り組みには放課後ケアネットワークからの要請にもとづいて、「発達支援ひろがりネット」も参加しています。新しい放課後モデルの提案が模索されています。

 会 場  仙台市福祉プラザ 2階 ふれあいホール
 定 員  300人(定員に達したら締め切ります)。
 参加費 1千円(半日の民参加の場合は5百円)
 託 児  午前のみ。費用は5百円。事前申し込みが必要です。
 参加申込先 「せんだんの杜中山2丁目の家」
       電話 022−303−5170(受付時間 10時〜15時)
       FAX  022−303−5170
       E-mail n2ie@sendan.or.jp

【午前の部】
9時45分開会で12時まで。
<全体会>
進行担当=谷津尚美氏(NPO法人アフタースクールぱるけ理事長)
○福井健司氏(仙台市障害者支援課生活支援係長)
○松岡幸枝氏(「アーチル」乳幼児支援係長)
○佐藤智香子氏(NPO法人コスモスクラブ理事長)
<分科会>
○第一分科会 まろんの会 
          三浦久美子氏
○第二分科会 放課後の必要性ー先輩保護者から
          佐々木ゆみ子氏、佐藤裕子氏
【午後の部】
障害のある子どもの放課後保障全国連絡会主催
地方ネットワーク活性化事業 第3回研修会in仙台
13時30分から17時まで。
○講演 「自治体調査」、「保護者調査」報告
     講師=黒田 学氏(滋賀大学教授、全国放課後連副会長)
○講演 障害のある子どもの放課後保障と実践のよろこび
     講師=村岡真治氏(東京都小平市・ゆうやけ子どもクラブ、全国放課後連事務局長)

 案内チラシ(左)とFAX送信用の参加申込書(右)は添付したPDFファイルです。

090207_a.pdf

090207_b.pdf
障害者権利条約の批准などをめざして、JDFのフォーラムが2月6日に仙台で [2009年01月16日(Fri)]

 国連・障害者の権利条約の批准にむけて、JDF(日本障害フォーラム)が全国各地で開催している地域フォーラムが、2月6日13時より、仙台市の青年文化センター2階交流ホール(地下鉄・旭ケ丘駅下車)で開催されます。障害の種別をこえてすべての障害者団体が参加する実行委員会づくりが呼びかけられています。チラシと参加申込書は添付ファイルをダウンロードして下さい。

090206_a.doc

090206_b.doc

 今回のフォーラムは、条約の早期批准の機運を地域からつくるとともに、@障害をもつ人の権利を地域で推進していくこと、AJDFに関わっている地方組織の絆を強めるとともに、東北における障害者運動の基盤を整備すること、B権利条約の理念とJJDFの目的を普及し共有すること、C全国組織と地域の運動の対話を進め、連携を確立し強化すること、D東北各県・市町村の「障害者差別禁止条例の制定」への機運を高めること―をめざしています。
 
 森祐司氏(JDF政策委員長)の基調報告、東俊裕氏(JDF権利条約小委員長)の基調講演、パネルディスカッション(コーディネーターは藤井克徳・日本障害者協議会常務理事、パネリストは尾上浩二・DPI日本会議事務局長、雄谷良成・社会福祉法人佛子園理事長、諸橋悟・仙台市保健福祉団体連絡協議会理事長、佐藤由紀子・弁護士)などが行われます。
 手話通訳、要約筆記、磁気テープ、点字&データ資料を用意し、参加者への情報保障につとめます。
 定員は300人、参加費は500円。

 問い合わせは、(財)仙台市身体障害者福祉協会までお寄せ下さい。
 電話022−266−0294  FAX022−266−0292
 ホームページ httm://www.shinsyou-sendai.or.jp/
民間企業の法定雇用率達成は50%以下、「北海道新聞」が政治の対応を求める記事を掲載しました [2009年01月15日(Thu)]

 「北海道新聞」は1月4日付で、「民間企業の法定雇用率達成は50%以下」という見出しをつけて、障害者雇用の前進を問題提起する記事を掲載しました。障害者自立支援法の問題点の改定を求める障害者団体の意見も紹介しています。記事は以下のとおりです。

 政府は「福祉から雇用へ」を掲げ、障害者の雇用率を二〇一三年度までに六十四万人にする計画を進めています。しかし、民間企業の障害者の雇用率は〇八年で1.59%とやや改善してきているものの、法定雇用率(1.8%)を下回ったままです。法定雇用率を達成した企業割合も50%を下回っています。批判の多い障害者自立支援法の見直しを含め、福祉と雇用の連携も課題です。

企業の63%、未採用

 障害者の雇用、就業政策である「福祉から雇用へ」推進五カ年計画(二〇〇七年十二月)では▽一三年度までに、従業員五人以上の規模の企業に雇用されている障害者数を六十四万人に拡大する(〇三年度四十九万六千人)▽一一年度までに、年間九千人の障害者を福祉施策から一般雇用に移行する−などの目標を掲げています。
 しかし、民間企業(五十六人以上の規模の企業)の雇用状況は、法定雇用率1.8%に達していません。達成した企業の割合も44.9%です。法定雇用率未達成企業のうち、障害者を一人も雇用していない企業は62.9%もありました。
 規模別にみると、中小企業の達成率が低いのが目につきます。このため、中小企業の雇用促進などを図るための改正障害者雇用促進法が国会で可決、成立しました。経済情勢が厳しい中ですが、一段の雇用促進が望まれます。
 〇六年から施行された障害者自立支援法では、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する目的を掲げています。同時に、福祉サービスを利用した場合は、利用料として一律10%の自己負担が課せられました。
 現在、就労支援として、就労移行支援、雇用契約に基づく就労(就労継続支援A型)、一般雇用が困難な場合や一定の年齢に達している人への支援(同B型)などがあります。
 しかし、福祉的就労と労働の位置づけがあいまい、との指摘もあります。また、一般雇用が最終目標のように位置づけられ、個々の障害者の実情を反映していない、などの批判もあります。

自立支援法に異論

 就労が十分でない障害者が多数いる中、自己負担が重すぎるなど、自立支援法の見直しを求める意見は強くあります。負担面では、法律通り受益に応じた負担を基本にするのか、能力に応じた負担とするのか、再考する必要もありそうです。特に「福祉的就労の場」での利用料の撤廃を含め、どのようにするのかは重要課題です。
 一方、福祉施設などでの工賃水準の向上を図るため、〇七年度に都道府県ごとに工賃の倍増を図る「工賃倍増計画支援事業」を創設し、一一年度までに現状工賃の倍増を目指しています。
 しかし、福祉と雇用の政策が縦割りとの批判もあり、地域によっては障害者への就労情報ネットワークが機能していないなどの問題も残ったままです。
 トライアル雇用制度の充実や、賃金補てん制度など障害者の雇用を促進するための連携と政策が欠かせません。 障害者雇用の現状と課題がよくわかるイラストが掲載されていたので、PDFファイルでご覧下さい。

090104_.pdf
発達障害者支援法の見直しについて8日付「読売」が報道 [2009年01月14日(Wed)]

 読売新聞は8日付で、「発達障害者支援法…生涯通じた援助 組織の枠超え必要」という見出しをつけて、発達障害者支援法の見直し論議が進められている現状を報道しました。記事の全文は以下のとおりです。

 「発達障害者支援法」の施行から、3年がたちました。これまで障害者福祉のすきまにあった発達障害を支援の対象に位置づけ、幼少期から青・壮年期、老年期までの各年代を通して継続的な援助を行うのが法の目的です。3年間の成果と課題を踏まえ、法の見直しが検討されています。
 発達障害は、先天的な脳の機能障害であり、自閉症や学習障害などがあります。
 この法律により、都道府県や政令指定都市に「発達障害者支援センター」設置が実質的に義務付けられました。これまで福祉、医療、教育の各分野でばらばらに行われていた施策をつなぐ体制作りが進められています。
 一方、様々な課題も浮かび上がっています。その一つが、各自治体の取り組みに格差が生じていることです。
 例えば、「個別支援計画」の作成。各分野の専門家が連携して、一人ひとりの個性に応じて作成するもので、生涯にわたる重要な情報になります。しかし、その実現に関しては、自治体間でばらつきが見られます。相談を受けた件数が極端に少ない自治体や、職員の研修を実施していない自治体もあります。格差の背景には、専門医の偏在などが指摘できます。
 また、学齢期に比べ、成年期以降の支援の立ち遅れが目立ちます。2007年度に全国のセンターに寄せられた相談の約3割は「19歳以上」で、この2年間で約7・4ポイント増えました。当事者団体などで構成する「日本発達障害ネットワーク」の調査にも、就労や自立へのサポートを求める声が多数寄せられています。
 就職後に障害に気づく人も多く、職場でトラブルを抱え引きこもる例も目立ちます。成年期の様々な困難に対応できる手法の開発が急がれます。
 家族をどう支えるかも重要な課題です。我が子の障害に直面した親たちは葛藤(かっとう)を抱え、現実を受け入れられないケースも少なくありません。孤立を防ぎながら、早期の対応につなげる仕組みづくりが必要です。具体的には、経験のある親が悩んでいる親の相談相手になる「ピア・カウンセリング」などが考えられます。
 我が国の発達障害者支援は始まったばかり。各省庁や自治体、支援団体、それぞれの立場を超えた連携が求められます。(梅崎正直)
(2009年1月8日 読売新聞)
東北福祉大学主催の保護者研修講座 [2009年01月12日(Mon)]

 東北福祉大学特別支援教育センターが年四回の日程で保護者研修講座を行っています。
 第3回が、1月16日の10時30分から予定されており、仙台市立館中学校長の元校長、栗田正利先生が「子どもの教育についての学校とのかかわり方」について、元校長の立場からお話します。
 第4回は、2月20日に予定されています。
 詳細は、同センターのホームページをご覧下さい。
「こうすれば子どもの就労は実現できる」−上岡一世・愛媛大学教授が1月31日に講演します。主催は「にゃっきーず」です。 [2009年01月11日(Sun)]

「こうすれば子どもの就労は実現できる」
講師=上岡一世氏(愛媛大学教育学部  特別支援教育講座 教授)
日時: 2009年1月31日 午後1時30分〜4時30分
会場: 仙台市シルバーセンター 第一研修室
参加費: 2,000円(資料代等) にゃっき〜ず会員は1,000円
【申し込み方法】
氏名・住所・電話(FAX)番号、メールアドレス・会員/非会員の別をお書き添えください。
インターネット: http://www.knyackies.com/fleur/ueoka_form.htm (携帯でも可能)
郵送: 〒980-0813 仙台市青葉区米ヶ袋3-6-20-301 
             増山 明理子 気付 にゃっき〜ず宛
FAX: 022-713-0378
参加費(資料代等)をお振り込みください
振込先: 郵便振替口座(02220-6-106890 増山明理子)
氏名欄には、全ての参加者氏名をご記載ください。
折り返し、参加票(葉書)をお送りいたします。当日ご持参ください。
<ご注意>
会場の都合で 先着150名 です。
定員を超えた場合は、お振り込みいただいた金額を返却いたしますのでご容赦ください。
天候不良の場合に開催できない可能性があります。ご了解ください。
託児は会員のみ受け付けます。 
完全予約制で、当日の申し込みはありません。 
<講師の紹介>
愛媛大学教育学部 特別支援教育講座 教授
同 附属特別支援学校 校長
著書に「こうすれば自閉症の子どもの就労は実現できる」「自立と社会参加を目指す自閉症教育(全5巻)」「家庭との連携で就労=自立を実現する教育」「自閉症児のY君が就職するまで」(いずれも明治図書)。
家庭と協力して、子どもを就労させる教育の実践者。
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