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宮城県自閉症協会と朝日文化事業団が米国ノースカロライナ大学のゲーリー・メジボフ教授による講演会を9月2日に仙台で開催 (07/17) 佐藤 琴子
年一回の「オヤジの会」−きょう「シエルの会」が (11/20) dvd@cdrw.club.ne.jp
NPO法人「全国LD親の会」が28日に20周年記念フォーラム (02/05) 静岡県立浜北西高校 老川晴代
宮城教育大学が3月14日に特別支援教育セミナー 大学における障害のある学生の支援の取り組みを紹介 (06/04) 一般人
日本発達障害ネットワークが27日、障害者自立支援法の一部を改正する法律案ついて緊急要望書を出しました。 (06/03) みやぎアピール大行動実行委員会事務局
新しい障害者法制を求めて、アピール大行動が行われました (04/27) おおた
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えじそんくらぶ「森杜」親の会宮城が、サイトをブログに移行しました。 (11/11) 管理者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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ニュージーランド視察報告会のご案内がありました [2008年11月27日(Thu)]

 特定非営利活動法人「アフタースクールぱるけ」の谷津尚美・理事長が、11月10日〜19日まで、内閣府の平成20年度青年社会活動コアリーダー育成事業に参加して、障害者の社会参加というテーマでニュージーランドを訪問しました。 ニュージーランドでは、省庁をはじめ、障害者支援団体や当事者団体、小学校などを視察してきました。
 12月12日(金)10〜12時 福祉プラザ第2研修室で報告会が行なわれます。
 報告会のちらしを添付ファイルで紹介します。

081212.doc
12月7日(日)、高山恵子さんの講演の案内チラシ、第3回支援情報交換会の案内チラシができました [2008年11月22日(Sat)]

 12月7日(日)、10時より、東京エレクトロンホール宮城(宮城県民会館)会議室を会場に、高山恵子さん(臨床心理士、「えじそんくらぶ」代表)が、「人間関係を豊かにするコミュニケーション」と題して講演します。
 福祉医療機構の支援事業で「煌の会」が主催しますが、「発達支援ひろがりネット」の第3回支援情報交換会と一体の講演会です。参加費は500円。
 同日、引き続き同じ会場で、第3回支援情報交換会が開催されます。
 第一分科会のテーマは「乳幼児期から学齢期の育て方」で、講師は横山浩之氏(小児科医、山形大学医学部看護学科准教授)
 第二分科会のテーマは「思春期(中学生・高校生)の支援」で、講師は滝井泰孝氏(児童精神科医、せんだんホスピタル 医局長)。討論では阿部芳久氏(東北福祉大学特別支援教育センター長)が助言者として加わります。第三分科会のテーマは「トラブルに巻き込まれたときのために」で、講師は荒中氏(弁護士、仙台弁護士会長)です。
 2種類の案内チラシを添付ファイルで紹介します。

081207.pdf

081207_2.pdf
「自閉症研究のいま―脳科学からみた支援のあり方」をテーマに12月13日に「アーチル」が特別講座 [2008年11月21日(Fri)]

 仙台市の発達相談支援センター「アーチル」が12月13日(土)13時30分より、仙台市役所8階ホールで、発達障害特別講座を開催します。
 テーマは「自閉症研究のいま〜脳科学からみた支援のあり方」で、自閉症をはじめとする発達障害の特徴と脳機能との関連、支援のあり方など、発達障害について専門的に学びたい人向けの内容です。
 講師は、児童・青年精神科医で京都大学医学部人間健康科学科教授の十一元三(といち もとみ)氏。自閉症研究の最新の研究成果についてお話していただく企画です。
 参加費は無料。定員は360人。
 12月1日から参加申込を受け付けます。
 申し込み方法は、Eメール、FAX、電話で、以下の「アーチル」の連絡先へ。
電話022(375)0110、FAX022(375)0142、E mail fluk005410@city.sendai.jp。
 案内チラシを添付ファイルで紹介します。

081213.doc

12月13−14日の日本発達障害ネットワーク年次大会の案内チラシ(改訂版) [2008年11月20日(Thu)]


081214_1121.pdf
宮城県特別支援教育センターで、12月6日に第2回公開講座 [2008年11月18日(Tue)]

 特別支援教育の理解・啓発を進めるために宮城県教育委員会が主催する今年度の第2回公開講座が12月6日(土)に仙台市泉区南中山にある宮城県特別支援教育センターで開催されます。東北文化学園大学医療福祉学部の氏家靖浩・准教授が「発達障害児の自立に向けた支援―福祉から見た現状と課題ー」を演題に講演します。案内チラシと参加申込は、以下のバナーをクリックして、宮城県特別新教育センターのサイトをご覧下さい。
 案内チラシ
 参加申込
自閉症に関わる人のためのセミナーを大崎市で開催―栗原秀峰会 [2008年11月17日(Mon)]

 栗原市で自閉症支援を手がけている社会福祉法人=栗原秀峰会が、12月18日と19日の2日間、大崎市古川にある宮城県合同庁舎を会場に、「第3回 自閉症と関わる方が学びあうセミナー」を開催します。
 宮城県子ども総合センター所長・本間博彰氏の基調講演をはじめ、TEACCHの理念・構造化の話、幼児期・学童期・成人期の実践発表やサポートツールの展示などを行なう予定です。参加費は千円。定員が100人なので、希望者はお早めにお申し込み下さい。
 案内チラシ、参加申込書を添付ファイルで紹介します。

081218_annai.pdf

081218_moushikomi.pdf
仙台市の小中学校で1,078人が「発達障害がある」と申し出 [2008年11月16日(Sun)]

 仙台市立の小中学校の通常学級に在籍している児童生徒で、保護者から「発達障害があるので配慮してほしい」と申し出があった人数が、今年度は1,078人になっています。
 2001(平成13)年度は225人でしたが、2002(平成14)年度 331人、2003(平成15)年度 402人、2004(平成16)年度 524人、2005(平成17)年度 608人、2006(平成18)年度 727人と、毎年百人くらい増え続け、特別支援教育元年の2007(平成19)年度は200人近く増えて906人になりました。この一年で、また162人増えて、初めて一千人を超えました。グラフを添付ファイル(左)で提供いたします。
 発達障害の障害種別では、高機能自閉症、アスペルガー、広汎性発達障害の自閉症スペクトラムが多数を占めています。円グラフを添付ファイル(右)で紹介します。
 申し出があった学校は、小学校では123校のうち112校(91.0%)、中学校は63校のうち54校(86%)。男子が834人(77.4%)と多数を占め、女子は244人です。
 特別支援教育の取り組みを進めるためには、このような実態把握は不可欠の前提です。
 しかし、宮城県では、仙台市以外の市町村ではこのような実態把握は進んでおらず、宮城県教育委員会は県全体の数字をまだ公表できないのが現状です。

081113.pdf

081117.pdf

 
12月13−14日の日本発達障害ネットワーク年次大会の案内チラシができました [2008年11月15日(Sat)]


081015jdd.pdf
「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」が中間報告書 [2008年11月14日(Fri)]

 厚生労働省の審議会である「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」が10月21日、「中間報告」を公表しました。厚生労働省は、年明けに精神保健福祉士(PSW)養成のカリキュラム見直しに着手する予定です。
 発達障害に関わって注目されるのは、PSWが、発達障害のある人を支援する専門職に加わる方向が打ち出されているという点です。「中間報告」は、「近年の精神保健の課題の拡大」を背景として、PSWに求められる役割が広がっていると指摘。具体的には、精神保健福祉センターや保健所、市町村で地域の精神保健医療福祉施策を推進する役割や、スクールソーシャルワーカーなどへの職域の広がりを挙げています。そして、従来の統合失調症への対応だけでなく、うつ病などの気分障害、ストレス性障害、認知症、発達障害―などへの対応も必要としています。
  「中間報告」は、PSWがこうした役割を果たす上で、従来の相談援助技術に加え、総合的かつ継続的なサービスの供給を確保するためのケアマネジメント、他の分野の専門家と連携して適切に問題を解決するためのコンサルテーションなどの技術が必要だと指摘。こうした知識や技術の習得のため、カリキュラムを見直すべきとしています。
  「中間報告」では、PSWの役割について、精神障害者への対応が「入院医療中心から地域生活中心へ」と転換する中で、「精神障害者の地域生活を支援する役割がより重要となっている」と指摘しています。具体的には、▽援助計画の作成▽日常生活能力向上のための指導▽生活技能訓練▽退院のための家族環境の調整▽在宅医療・福祉サービスの調整▽住居の確保・日常生活能力向上のための訓練などの居住支援▽就職に向けた相談・求職活動・職業生活上での環境調整などの就労支援▽地域における精神障害者への理解啓発―などが求められるとしています。

081021.pdf

発達障害者にサービス利用の道を―自立支援法などの見直しを要請 [2008年11月13日(Thu)]

 「日本発達障害ネットワーク」(田中康夫代表) は「日本難病・疾病団体協議会」(伊藤たてお代表)、NPO法人(特定非営利活動法人)「日本脳外傷友の会」(東川悦子代表)といっしょに、「障害者自立支援法」の「障害」の範囲と「特定求職者雇用開発助成金」の対象範囲の見直しを求める要望書をまとめ、舛添要一厚生労働相と各政党に提出しました。
 「障害者自立支援法」については現在、障害者手帳を持っていなければ、どのような福祉サービスのニーズがあるかの判定(支給決定)を受けることができません。障害者手帳を持たない難病や高次脳機能障害、発達障害などの人は同法の対象外となっているので、日本発達障害ネットワークは発達障害を障害者自立支援法の対象にすることを当面の最重要の要望にしています。
 3団体は、今年5月に発効した国連の「障害者権利条約」が「特定の障害者を排除してはならない」と明記していることなどを根拠に挙げて、「障害者手帳を持たない人も、医師の意見書などで福祉サービスのニーズがあると認められれば、同法の対象になるよう障害の範囲を見直す必要がある」などと求めています。
 「特定求職者雇用開発助成金」についても、障害者手帳の所持が要件になっており、これを持たない難病や高次脳機能障害、発達障害などの人は制度を利用できず、厳しい雇用環境に置かれています。
 今年の通常国会で、舛添厚労相が「難病や高次脳機能障害、発達障害についても、総合的な施策の転換を図るべき時期に来ている。例えば『特定求職者雇用開発助成金』の対象にする方向で検討したい」などと答弁しています。3団体では、大臣の国会答弁を踏まえて、「精神障害などは医師の意見書などがあれば、障害者手帳を持っていなくても(助成金の)制度を利用できるようにしているので、難病や高次脳機能障害、発達障害なども同じ対象にすべきだ」と要望しています。
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