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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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ADHDの子どもを支援するワーキングメモリートレーニングの検証が取り組まれています [2008年01月29日(Tue)]


080308.pdf
 ADHDの当事者団体であるNPO法人「えじそんくらぶ」は、2007年度に厚生労働省の委嘱を受けて、スウェーデンで開発された支援方法「ワーキングメモリートレーニング」の有効性を検証する事業を進めています。検証結果の報告集会が3月8日に北海道で行われる予定です。問題意識を掲載しているPDFファイルをご覧ください。
発達障害のある児童の体力づくりについて [2008年01月28日(Mon)]

 神奈川新聞が1月28日、発達障害のある児童の体力づくりについて、興味深い記事を掲載しました。将来の就労に向けて、体力づくりがエアポケットになっていないかという問題提起のある記事です。

 発達障害の児童に家庭運動プログラムを-。
 県内の小学校の特別支援学級に通う発達障害のある児童について、母親たちのほとんどが、体力づくりに不安を感じながら時間を確保しきれていない実態が、県立保健福祉大学(横須賀市平成町)の卒業研究の調査で分かった。「食事の配ぜんといった家事を通した継続的な作業療法が効果的」と訴えている。
 調査したのは、リハビリテーション学科作業療法学専攻四年の長谷川由佳さん(22)。県内の小学校十五校の特別支援学級に通う発達障害の児童の母親約百五十人に協力を求め、家庭での身体づくりについて質問した。
 それによると、学習障害(LD)や多動性障害などのある子供の運動面が気になると回答した母親は約八割。具体的に心配な点は「指先が不器用」「姿勢が崩れる」など。
 しかし、放課後の家庭での児童の過ごし方については、行き場所がなく「テレビゲームをしていることが多い」がトップ。子供の体力づくりにかかわる必要性は感じながらも約半数が仕事を持っており、身体づくりに費やす時間は「ほとんどない」という回答が最も多かった。時間を割いても「五〜十五分程度」というのが実態だ。
 長谷川さんは「無理に運動をさせようとする親と、運動ができず嫌がったり飽きてしまう児童との関係も悪循環を生んでいる」と指摘。「食事の配ぜん」「物を運ぶ」などの家事の動作の一環として運動発達を促す成功例を挙げ、「親子で無理せず一緒に身体を動かすプログラムや、作業療法士らの支援体制が必要ではないか」と提言する。
 長谷川さんの指導に当たった笹田哲講師(保健学博士)は「こうした調査は、これまであまりない。集団行動や周囲とコミュニケーションが取れないといった点から、発達障害のケアは心理療法に重点が置かれてきたが、将来的な就労に向けて身体づくりがエアポケットになっている」と話す。調査も踏まえ、家事動作をもとにした運動プログラムの開発・普及・検証を通じて地域貢献を図っていく。
特別支援教育員、地域で格差=文科省集計 [2008年01月25日(Fri)]

 時事通信社が24日、以下のような記事を配信しました。

 文部科学省は、発達障害などがある児童・生徒らの学校生活を支援する「特別支援教育支援員」の2007年7月時点の配置状況をまとめた。最も多い東京都では、公立小中学校数1959校に対し支援員2818人が配置されている。それに対し、鹿児島県は同868校で31人、高知県は同434校で36人と地域差が浮き彫りになった。
 同支援員は、障害を抱える児童・生徒の学校生活上必要な補助に加え、学習障害(LD)や注意欠陥・多動性障害(ADHD)といった発達障害がある児童・生徒の学習支援や安全確保などを行う。特に、発達障害へのサポートを求める声は強く、政府は07年度から同支援員配置に対する地方財政措置を始めた。
 07年度は支援員2万1000人分となる約250億円が措置され、08年度は同3万人分約360億円の措置が決まっている。3万人は全公立小中学校に1人ずつ支援員を配置できる規模。同省は「障害を持つ児童・生徒の人数や財政力など、各学校、地域によって事情は異なるが、各学校に1人は配置してほしい」(特別支援教育課)と強く求めている。
 同省の調査によると、地財措置が開始される前の06年5月時点で、全国の特別支援教育支援員は計1万8200人だった。これが07年7月時点では、計2万2602人に増加。
 都道府県別に見ると、東京のほか、神奈川(公立小中学校1284校で支援員1977人)、新潟(805校で959人)、岐阜(578校で647人)、三重(610校で760人)、兵庫(1176校で1597人)、岡山(596校で626人)が学校数よりも多い人数を配置している。
 一方、高知は、地財措置が始まっても配置数は全く増えておらず、鹿児島も06年に比べ07年は5人しか増えていない。そのほか、4、5校に1人程度の計算となる配置の少ない県は、青森(549校で128人)、山形(473校で115人)、和歌山(443校で99人)、鳥取(224校で51人)、大分(496校で103人)などとなっていた。
若者サポートステーションが仙台放送で紹介されます [2008年01月23日(Wed)]

 ニートの人たちの支援を手がけている「せんだい若者サポートステーション」の利用者と、「せんだい若者サポートステーション」を運営している「わたげの会」のレポートが、仙台放送のニュースで紹介されます。

日時:平成20年1月24日(木) 午後6時15分〜6時30分の間の3分間程度
仙台放送のローカルニュースの時間帯で放送されます。

せんだいサポステの男性利用者1名の普段の生活の様子や、相談の模様などが含まれています。是非ご覧いただければと思います。
第2回アメニティネットフォーラムのご案内 [2008年01月21日(Mon)]


080215.doc
 第2回アメニティーネットワークフォーラムが開催され、三つのブースのうちのひとつが発達障害に関わるフォーラムです。プログラムを添付ファイルで紹介します。
日時:平成20年2月15日(金)12:30〜17日(日)14:00
場所:大津プリンスホテル
参加費:20,000円 懇親会費:10,000円 
詳細は、添付ファイルか、全国地域生活支援ネットワークHPをご覧ください。
  http://www.shien-net.org/
日本自閉症協会宮城県支部 40周年記念講演会のお知らせ [2008年01月19日(Sat)]


080210.doc
 日本自閉症協会宮城県支部が、創立40周年を迎えることを記念して講演会を2月10日に開催します。
 会場は、仙台市のエルパーク仙台、開会は13時30分、講師は横浜市総合リハビリテーションセンター医療課長・医師の本田秀夫先生です。詳しくは添付ファイルをご覧下さい。
杉山登志郎先生が新書を発刊ー「発達障害の子どもたち」 [2008年01月18日(Fri)]

 あいち保健センターで医師として発達障害をもつ人の支援に関わっている杉山登志郎先生が、講談社の現代新書で「発達障害の子どもたち」を発刊しました。読みやすく、手軽に購入できる(価格は756円)本です。
仙台市の障害者福祉計画を検証する [2008年01月17日(Thu)]

 「発達支援ひろがりネット」は、青年文化センターの会議室を借りて、仙台市の障害者福祉計画について検討する勉強会を開催しました。仙台市が、同計画のモニタリングと今後の施策に関する提案を関係団体に求めてきたからです。
高機能自閉症&アスペルガー症候群ネットワーク会議」1月〜2月 [2008年01月13日(Sun)]

独立行政法人福祉医療機構助成事業
日本自閉症協会 「高機能自閉症&アスペルガー症候群ネットワーク会議」のご案内

 発達障害者支援法が平成18年4月より施行され2年目を迎え、高機能自閉症やアスペルガー症候群の人たちの持つニーズが明らかになり、全国各地で彼らを支援するグループ活動が増えつつある中、更なる支援体制の充実を図ることが求められております。 
 そのため、高機能自閉症やアスペルガー症候群の人たちがもつ多様な支援ニーズについて、これからも当事者間で共通確認を高め、社会に広く訴えていくことが重要です。
 とくに、各地域で始まっている当事者活動(本人・親の会活動)は、それらの役割を担うものとして大いに期待されています。
 日本自閉症協会は、独立行政法人福祉医療機構の助成事業を活用し、各地域活動での支援ニーズや活動内容に関すること、学校、発達障害支援センターとの連携、行政とのつながりなどについて情報交換を行えるようなネットワーク会議を開催することになりました。過去に助成を受けたグループ、また今後当事者活動や仲間作りを計画されている地域の人々に参加を呼びかけています。

〜開催日時・お申込み等のご案内〜

■福島県・郡山会場〜2月16日(土)■
日時:平成20年2月16日(土)13:30〜16:00(13:00より受付開場)
場所:郡山市総合福祉センター 5階集会室
   〒963-8024 郡山市朝日1-29-9
対象:高機能自閉症・アスペルガー症候群活動関係者
定員:定員100人 (定員になり次第締め切り)
事業主催:社団法人日本自閉症協会
参加費:無 料
内容:「高機能自閉症とアスペルガー症候群について(仮)」  
    (講演会)・・柏木理江(敬称略)
    「グループ活動の情報交換と今後に向けた課題(仮)」
    (活動状況と今後の課題の報告と提案)・・各グループより
※発達障害支援センターとの連携状況などについての情報をもとに具体的な意見交換が出来れば
と考えています。
助言者(敬称略):柏木理江(東京都発達障害者支援センター)
           尾崎ミオ(日本自閉症協会 東京都支部)
           竹田由香里(日本自閉症協会 埼玉県支部)
問い合わせ先:社団法人日本自閉症協会 担当:市川和男 電話 03-3545-3380

【お申し込み書】 (個人情報につきましては、会議における出欠席の資料以外には使用いたしません)
@会場名(福島)Aお名前(              )Bご住所(〒   - )
C電話番号(    -    -    )D所属(          )Eメールアドレス(  @    )
○お申し込み先:社団法人日本自閉症協会
  Fax 03-3545-3381  E-mail asj@autism.or.jp
--------------------------------------------------------
■北海道・札幌会場〜1月12日(土)■
日時:平成20年1月12日 (土)13:30〜16:00(13:00より受付開場)
場所:北海道大学 人文・社会科学総合教育研究棟(W棟)103
   〒060-0810札幌市北区北10条西7丁目
対象:高機能自閉症・アスペルガー症候群活動関係者
定員:定員100人 (定員になり次第締め切り)
事業主催:社団法人日本自閉症協会
参加費:無 料
内容:「高機能自閉症とアスペルガー症候群について(仮)」  
   (講演会)・・柏木理江(敬称略)
    「グループ活動の情報交換と今後に向けた課題(仮)」
   (活動状況と今後の課題の報告と提案)・・各グループより
※自閉症・発達障害支援センターとの連携状況などについての情報をもとに具体的な意見交換が出来ればと考えています。
助言者(敬称略):柏木理江(東京都発達障害者支援センター)
           齋藤真善(北海道教育大学)
           村田昌俊(日本自閉症協会 北海道支部)
問い合わせ先:社団法人日本自閉症協会 担当:市川和男 電話 03-3545-3380
お申し込み方法:以下をご明記の上メールまたは何の用紙でも構いませんのでFaxにてお送り下さい。

【お申し込み書】 (個人情報につきましては、会議における出欠席の資料以外には使用いたしません)
@会場名(北海道)Aお名前(              )Bご住所(〒   - )
C電話番号(    -    -    )D所属(          )Eメールアドレス(  @    )
お申し込み先:社団法人日本自閉症協会
  Fax 03-3545-3381  E-mail asj@autism.or.jp
----------------------------------------------------------
■神奈川県・川崎会場〜1月13日(日)■
日時:平成20年1月13日(日)13:30〜16:00(13:00より受付開場)
場所:ミューザ川崎シンフォニーホール 研修室1〜3
   〒212-8557 神奈川県川崎市幸区大宮町1310
対象:高機能自閉症・アスペルガー症候群活動関係者
定員:定員100人 (定員になり次第締め切り)
事業主催:社団法人日本自閉症協会
参加費:無 料
内容:「高機能自閉症とアスペルガー症候群について(仮)」  
   (講演会)・・榎木たけ子(敬称略)
    「グループ活動の情報交換と今後に向けた課題(仮)」
   (活動状況と今後の課題の報告と提案)・・各グループより
※自閉症・発達障害支援センターとの連携状況などについての情報をもとに具体的な意見交換が出来ればと考えています。
助言者(敬称略):榎木たけ子(NPO法人 それいゆ)
           柏木理江(東京都発達障害者支援センター)
           岡田稔久(日本自閉症協会 熊本県支部 理事)
           江口寧子(日本自閉症協会 佐賀県支部)
問い合わせ先:社団法人日本自閉症協会 担当:市川和男 電話 03-3545-3380
お申し込み方法:以下をご明記の上メールまたは何の用紙でも構いませんのでFaxにてお送り下さい。

【お申し込み書】 (個人情報につきましては、会議における出欠席の資料以外には使用いたしません)
@会場名(川崎)Aお名前(              )Bご住所(〒   - )
C電話番号(    -    -    )D所属(          )Eメールアドレス(  @    )
お申し込み先:社団法人日本自閉症協会
  Fax 03-3545-3381  E-mail asj@autism.or.jp
----------------------------------------------------------
■宮崎県・宮崎会場〜1月20日(日)■
日時:平成20年1月20日(日) 13:30〜17:00(13:00より受付開場)
場所:宮崎市佐土原総合文化センター(さどわらくじら館) 大ホール
    〒889-0297 宮崎市佐土原町下田島20527−4
※大ホール内は飲食禁止でございます。食事はあらかじめ済ませていただきますようお願い申し上げます。
対象:高機能自閉症・アスペルガー症候群活動関係者
定員:定員100人 (定員になり次第締め切り)
事業主催:社団法人日本自閉症協会
後援:宮崎県教育委員会(申請中)
参加費:無 料
内容:「高機能自閉症とアスペルガー症候群について(仮)」  
    (講演会)・・服巻智子 先生
    「グループ活動の情報交換と今後に向けた課題(仮)」
    (活動状況と今後の課題の報告と提案)・・各グループより
※自閉症・発達障害支援センターとの連携状況などについての情報をもとに具体的な意見交換が出来ればと考えています。
助言者(敬称略):服巻智子(NPO法人 それいゆ相談センター長)
           岡田稔久(日本自閉症協会 熊本県支部 理事)
           江口寧子(日本自閉症協会 佐賀県支部)
問い合わせ先:社団法人日本自閉症協会 担当:市川和男 電話 03-3545-3380

【お申し込み書】 (個人情報につきましては、会議における出欠席の資料以外には使用いたしません)
@会場名(宮崎)Aお名前(              )Bご住所(〒   - )
C電話番号(    -    -    )D所属(          )Eメールアドレス(  @    )
お申し込み先:社団法人日本自閉症協会
 Fax 03-3545-3381  E-mail asj@autism.or.jp
---------------------------------------------------------
■京都府・京都会場〜2月24日(日)■
日時:平成20年2月24日(日)13:30〜16:00(13:00より受付開場)
場所:京都テルサ 第一会議室
   〒601-8047 京都市南区東九条下殿町70
対象:高機能自閉症・アスペルガー症候群活動関係者
定員:定員160人 (定員になり次第締め切り)
事業主催:社団法人日本自閉症協会
参加費:無 料
内容:「高機能自閉症とアスペルガー症候群について(仮)」  
    (講演会)・・榎木たけ子(敬称略)
    「グループ活動の情報交換と今後に向けた課題(仮)」
    (活動状況と今後の課題の報告と提案)・・各グループより
※自閉症・発達障害支援センターとの連携状況などについての情報をもとに具体的な意見交換が出来ればと考えています。
助言者(敬称略):榎木たけ子(NPO法人 それいゆ)
           江口寧子(日本自閉症協会 佐賀県支部)
           尾崎ミオ(日本自閉症協会 東京都支部)
問い合わせ先:社団法人日本自閉症協会 担当:市川和男 電話 03-3545-3380

【お申し込み書】 (個人情報につきましては、会議における出欠席の資料以外には使用いたしません)
@会場名(京都)Aお名前(              )Bご住所(〒   - )
C電話番号(    -    -    )D所属(          )Eメールアドレス(  @    )
お申し込み先:社団法人日本自閉症協会
  Fax 03-3545-3381  E-mail asj@autism.or.jp
発達障害のある生徒の高校教育についてのアンケートのお願い [2008年01月12日(Sat)]


071216.doc
 発達障害のある生徒の高校での教育についてのアンケート用紙です。回答をパソコンで記入し、FAX、メールで返信して下さい。

 ニーズを明らかにすることで、高校における特別支援教育の前進をめざします

 発達障害をもつ生徒の高校教育におけるニーズを明らかにするために、アンケート調査を行っています。趣旨をご理解いただき、是非ご協力ください。このアンケートは、2007年12月16日の「第2回支援情報交換会」の日に呼びかけました。アンケートと回答用紙は、添付ファイルをご覧下さい。回答は、お手数ですがFAXかメールででお寄せ下さい。アドレス、FAX番号は、トップページに記してありますので、ご覧下さい。

村井知事に提出した特別支援教育の推進に関わる要望は2つあります

 12月3日、村井知事に、特別支援教育に関わる2つの要望を提出しました。
@、発達障害のある生徒が、小中学校と同じように、高等学校においても通常の学校で、それぞれの障害の特性に合った支援を受けることができるようにしてください。また発達障害のある生徒を対象とした、職業指導を中心としたコースの設置を検討してください。
A、発達障害のある生徒が、養護学校高等部および単独の高等養護学校への進学を希望する例が増えています。近年、障害と障害児教育に関わる理解が進み、高等部を希望する生徒が増えていますが、新増設が遅れているために宮城県では高等部の過大化・過密化が進んでいます。高等養護学校の新増設と普通高校に養護学校の分室を設ける措置を進めてください。

宮城県では、高校における特別支援教育の条件整備が考えられていません
 
 特別支援教育が今年4月から法的に位置付けられました。福島県が県立の川俣高校で発達障害のある生徒の教育のモデル事業に取り組んでいます。岩手県は支援員を来年度から高等学校にも配置することを表明し、義務制の学校だけでなく高等教育の場にも特別支援教育を推し進める努力が始まっています。
 ところが宮城県では、県立高校における特別支援教育を推進する条件づくりについても、具体的な施策の立案が遅れています。宮城県で高校教育の場でも特別支援教育を進めるためには、私たちが声を上げる必要があるのではないかと判断したしだいです。

子どもは減っていても、障害児教育を求める児童・生徒が年々増えています 
 
 「少子化」の進展で子どもの総数は減り続けていますが、特別支援学級(特殊学級)や特別支援学校(養護学校)に通う子どもは急増しています。聾学校、盲学校では生徒数は微減。肢体不自由者や病弱者もあまり増減がありませんが、養護学校では知的障害の子どもが増えています。しかし、養護学校の新増設が抑制されているため、全国の都市部の養護学校で「過大・過密」による教育条件の悪化が問題になっています。

宮城県では、とくに高等養護学校の学校数や募集定員の不足を解決することが急務です

 宮城県では、とくに養護学校高等部と単独校の高等養護学校の不足が深刻です。教育相談があった生徒を原則として受け入れざるをえない実情があるため、光明、名取、利府、などの仙台圏の養護学校の各高等部では著しい「過大・過密」の状態が出現しています。
 また近年、自閉症スペクトラム障害やADHD(注意欠陥多動性障害)などの発達障害のある子どもが養護学校の高等部を希望する例が増えており、高等養護学校の新増設は一日も早く実現することが迫られています。
 
養護学校の新増設を否定する考え方を乗りこえる必要があります

 しかし、たいへん残念なことに、宮城県では高等養護学校の新増設を否定する考え方が一部にあります。これは、二つの点で誤っていると、私たちは考えています。
 第一に、生徒と保護者のニーズを否定する議論だという誤りです。当事者団体としては「ニーズを否定しないで下さい」と、言わなければなりません。
 第二に、世界的な流れになっている「インクルージョン教育」に反する、時代遅れの考え方だという点です。インクルージョン教育は、ニーズに基づいて必要な学校をつくること、ニーズに合わせて学校を変えることを、教育行政に要請しています。一時、健常者と同じ環境で教育を受ける(統合教育)ことをよしとするインテグレーション教育の考え方がありましたが、サポートなしのダンピング(投げ込み)では、成長と発達を保障できないことが明確になりました。
 私たちは、高等養護学校の増設と、高校における特別支援教育は時代の要請であると確信しています。
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