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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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企業むけの発達障害者の「雇用管理マニュアル」 [2007年11月29日(Thu)]

 社団法人「雇用問題研究会」が、発達障害のある人の就労を支援するために企業向けの『雇用管理マニュアル』を作成し、インターネット上でも公開しています。
 発達障害者支援法の成立(平成17年4月1日施行)等を背景として、発達障害のある人が企業に就労することに関心が高まっています。しかし、障害に関する知識や就業に当たっての配慮事項等に関するノウハウが一般の事業主には行き渡っていません。
 このマニュアルは、厚生労働省が委託して、発達障害者の特性を踏まえた雇用管理、職場環境の整備の方法等について、企業向けのマニュアルとしてまとめたものです。
 このマニュアルは、発達障害者の障害特性の理解、支援体制の整備等に役立つので、行政機関、支援機関、各関係団体に配布されているとのことです。
 社団法人「雇用問題研究会」のURLはhttp://www.koyoerc.or.jp/dd.html
議会での論戦の紹介 [2007年11月28日(Wed)]

 今年は、特別支援教育がスタートした、教育史に画期をなす年です。議会で行われた論戦を紹介します。


071004.pdf
 まず地元の宮城県議会で、10月4日に石橋信勝議員が行った質問です。特別支援教育と発達障害支援に関わって、まとまった質問がありました。



070315.pdf
次に、今年度から配置が始まった特別支援教育の支援員と、養護学校が大規模化している問題について、3月の参議院で井上哲士議員がまとまった質問をしています。



081204.pdf
宮城県の高校における発達障害者への支援が遅れている問題について、遊佐美由紀議員が昨年12月の議会でとりあげています。
兵庫県 「個別支援計画」を策定した小中学校は三割に届かず [2007年11月24日(Sat)]

 発達障害など「特別のニーズ」のある子ども一人一人にきめ細かい指導をめざす「特別支援教育」が本年度から始まったことは、日本の教育史の画期をなす出来事で、その実情をモニタリングすることは、当面の間の重要なテーマです。
 神戸新聞が23日、非常に興味深い記事を掲載しました。神戸市を除く兵庫県内の公立小中学校では、対象児童・生徒の「カルテ」にあたる個別の教育支援計画が、三割弱の学校でしか策定されていないとのこと。兵庫県教委が22日にまとめた調査の結果分かったものです。特別なニーズのある子どもに支援策を検討する校内委員会はほぼ全校で設置され、特別支援教育の推進を担い保護者からの相談窓口にもなるコーディネーターの指名も、ほぼ全校が実施していました。兵庫県教委の9月1日現在のまとめによると、兵庫県内の公立小中学校計917校のうち、校内委員会は916校(99・9%)で設置し、コーディネーターは907校(98・9%)で指名済みでした。
 しかし、各児童・生徒の生育歴や障害の特徴などを記録して支援に役立てる「個別の教育支援計画」は、小学校646校中の174校(26・9%)、中学校271校中の七79校(29・2%)でしか策定されていませんでした。未策定の学校の中で、支援対象の児童生徒がいる小学校は332校、中学校は114校あるということです。
 政令指定都市である神戸市については、神戸市教委の調査によると、市内の公立小・中学校計252校で、校内委員会の設置やコーディネーターの指名は2004年度からすでに全校が実施していますが、個別の支援計画を策定している学校はまだないということです。神戸市では現在、教員や学識経験者らでつくる研究会が様式づくりに取り組んでいるとのことで、マニュアルの作成が終わったあと2009年度からの実施を見込んでいるとのことです。
 神戸新聞には、兵庫県教委の特別支援教育課のコメントとして、「校内委員会がほぼ全校で設置されたことは大きな前進。教育支援計画は、病院や福祉施設などと連携して作成する必要があり、時間がかかる。校長会などを通じ、計画策定率引き上げに努めたい」というお話を紹介しています。
 スタートした特別支援教育の実情をモニタリングするこの記事は、きわめて貴重だと思います。宮城県と仙台市の実情はどうなっているのでしょうか。
内閣府募集の作文コンテストで発達障害をもつ15歳の少年が最高賞 [2007年11月22日(Thu)]

 内閣府・都道府県主催の「心の輪を広げる体験作文」で、発達障害を持つ自身の体験を書いた、日置市の市来農芸高校1年、新名耕介君(15)が、内閣総理大臣賞に選ばれました。
 新名君は20日、鹿児島市であった鹿児島県障害者保健福祉大会で朗読し、障害への理解を求めました。受賞作は「私の生きる証(あかし)」。小学3年で学習障害(LD)と注意欠陥多動性障害(ADHD)と診断され、漢字を書いたり言葉を話したりするのが苦手だといいます。作文は、発達障害と診断を受けてからの学校生活での思いや不安、支えてくれた家族や恩師への感謝をつづり、将来は農業関係の仕事に就く夢などを記しています。同世代には障害者への理解を、発達障害の人には自信を持つことを呼び掛けています。
 表彰は12月6日に東京で開かれる「アジア太平洋障害者の10年(2003〜12年)」中間年を記念した障害者週間の集いで行われる予定です。
 新聞の報道によれば、父謙三さん(52)は当初、障害について書くことを心配し反対したそうです。しかし、新名君は「自分にしか書けない。伝えたいことがある」と説得。苦手の漢字を辞書で引き、1カ月以上かけて書き上げました。 
これはスゴイ! 発達支援の方法を紹介する「体験博覧会」 [2007年11月20日(Tue)]


071202.pdf
 驚異的なニュースを紹介します。
 12月2日に名古屋市の中京大学を会場に、日本発達障害ネットワークの年次大会が開催されるのですが、第3回目の今回は、『アスペ・エルデの会』が中心になって、いま普及しつつある支援方法を一挙に紹介する「体験博覧会」が企画されています。40くらいのワークショップが準備されています。企画が決まったワークショップが紹介されているので、添付ファイルをご覧下さい。
 海外の親の会の年次大会の形式を参考にして、講演やシンポジウムという形式ではなく、ワークショップという体験型に組み替えようとしています。私たち当事者と保護者は、どういう支援のバリエーションがあり、どれを自分の地域に持ち帰ればいいのかを知ることができます。診断を受けて「どうしよう」と悩んでいる時代から、ニーズにそって可能なメニューの中から「どれにしよう」と選択できるようになるために、どういう支援のメニューがあり、それがどういうものかを体験できる場を年次大会に創りたいというのが、今回の企画です。
 支援者にとっても、『どういうメニュー』があるかをわかりやすく示すことができることが発達支援サービスの質的な向上を保証していくと、考えられています。
 参加者が少ないと、次の大会では「やめよう」ということになりかねないので、参加を呼びかけているとのことです。
 中京大学がもっと近ければ多くの人が参加できるのですが、残念でなりません。
 それにしても、このようにして年次大会とその企画が質的な飛躍をとげつつあることに、歴史の進歩を感じます。
参加申し込みなどは、以下のアドレスからご覧下さい。
  http://blogs.yahoo.co.jp/boraasupe06
サポートネットが『発達障害者に未来を創る討論会」 [2007年11月20日(Tue)]

 みやぎ発達障害サポートネットが、11月23日に「エル・パーク フォーラム2007」の参加企画として、10時から「発達障害者に未来を創る討論会vol.2」を開催します。午後の第2部では13時30分より日本棋院の安田泰敏九段をお招きして「ふれあい囲碁大会」が行われます。
 このフォーラムは、エル・パーク仙台を舞台に、「平和」・「人権」・「子ども」・「労働」・「表現」などをテーマに、33のグループが11月16日(金)〜11月25日〔日)までの10日間にわたって、様々な企画を展開するものです。
 「発達障害者の未来を創る討論会」では、「発達障害を支援する議員連盟」に所属の地元国会議員や、行政・学校・支援の関係者と一同に会し、「発達障害者支援法」を宮城や仙台で活用して未来を創るための意見交換を行います。どなたでもご参加いただけます。
発達障害をもつ人の就労状況調査の結果がまとまりました [2007年11月17日(Sat)]

 当会は9月に、県内125事業所に調査票を送り、発達障害のある人の就労状況をたずねるとともに、今後に発達障害をもつ人を採用ことに関連してどのような問題意識をもっているかをお伺いいたしました。調査報告は、12月16日に開催する「支援情報交換会」で行いますが、調査結果を添付ファイルで紹介いたします。ご協力に御礼を申し上げます。

071117.pdf
障害児が増えている、文部科学省が養護学校の新増設に補助金 [2007年11月15日(Thu)]

「中日新聞」が、「東京新聞」発の記事を13日に掲載しています。

増える知的障害の子ども 特別支援学級56%増 自治体の対応に遅れ  
 子どもの総数は減り続けているが、特別支援学級(特殊学級)や養護学校に通う知的障害の子どもは急増している。全国の養護学校は教室数不足に苦慮し、文部科学省は養護学校の新築・増築で補助金アップを計画する。急増の原因はよくわからない。 (渡部穣)
 神奈川県内の養護学校の廊下にずらりと並べられた荷物…。行事の準備や引っ越しなどではない。児童生徒数の増加で教室が足りず、図工室や理科室などを一般教室に割り当てるため、運び出された教材だ。
 「もうつぶす教室がない。トイレも足りない。あまりの生徒の増え方に対応のしようがない」
 「何とかしないと、障害者の人権問題になる」
 今月四日の神奈川県内の養護学校教員らでつくる障害児学校教職員組合のシンポジウム「養護学校を増やそう」では、学校現場の教諭から次々と窮状が訴えられた。
 きめ細かな指導が必要な養護学校は一教室に十五人までが基準。児童・生徒の急増で教室は当然足りなくなる。四百人以上のマンモス校を複数抱える愛知県のある養護学校は「アコーディオンのカーテンで仕切っただけの教室も。授業の質にも影響してきている」。
 少子化で、小・中・高校の普通学級の人数は最近10年間で24万人以上減少しているが、養護学校の児童・生徒数は25%増。特別支援学級では56%も増加している。その結果、全児童・生徒に占める特別支援学級や養護学校に通う子どもの割合も0・85%から1・40%に増えた=表参照。
 知的障害者対象の療育手帳=メモ参照=の発給数(18歳未満)も、1997年の11万7378冊から、2005年の17万3438冊と47%も増加している。
 知的障害者ばかり増えているが、原因はよくわからない。ろう学校、盲学校では生徒数は微減。養護学校では肢体不自由者や病弱者はほぼ増減がない。
 茨城大学の荒川智教授(特別支援教育)は、「1990年代から国が始めた特別支援教育の必要性に保護者らの理解が深まり、潜在化していた障害者が表に出てきた。普通学級に居づらい軽度の障害児と保護者が新しい居場所として特別支援学級などを求めたことも考えられる」と分析する。
 一方、千葉大学の梅谷忠勇教授(障害児教育)は「大脳の障害に起因する障害が増えている可能性もある」。文科省特別支援教育課は「『医学の進歩で、重度の障害でも生存率が高まった影響もあるのでは』という見方もある」とする。同省では、知的障害者急増の原因について、現場から意見聴取することも考えているという。
 中央大学の上林靖子教授(小児精神医学)は、国が進める特別支援教育を評価する一方、「施設の整備が追いついていない」と対応の遅れを批判する。
 文科省は、事態を改善しようと、来年度予算で養護学校の新築・増築の補助金増を概算要求している。しかし、要求の内容は、各都道府県への補助金5%以下の小幅増で、財政難に苦しむ自治体の対応は難しくなりそうだ。
 <療育手帳> 都道府県などが発行する知的障害の障害者手帳。認定基準は自治体によって異なるが、おおむね知能指数(IQ)50または70以下が対象。養育者への特別児童扶養手当の支給、税金・医療費の減免、JR運賃の割引、NHK受信料の減免が受けられる。養護学校高等部への入学希望者が急増し、手帳所有者を優先的に入学させる学校も出ている。
(東京新聞)
統合失調症の発症に関与している遺伝子を発見したと理化学研究所とJSTが発表 [2007年11月15日(Thu)]

 独立行政法人理化学研究所(野依良治理事長)と独立行政法人科学技術振興機構(北澤宏一理事長、以下JST)は、うつ病と並ぶ代表的な精神疾患である統合失調症(※1)の発症に関与している新たな原因遺伝子を発見したという情報を13日に理化学研究所のホームページに掲載しました。ワード文書の添付ファイルをご覧ください。

1115.doc


仙台市で発達障害があると申し出た児童数が、今年は200人近く増えました [2007年11月12日(Mon)]


071110.pdf
 仙台市では、「発達障害があるので配慮してほしい」と保護者が学校に申し出た児童生徒が7月1日現在、906人になっています。毎年、100人前後の増加が見られていましたが、特別支援教育がスタートしたことを反映してか、昨年より180人の増になりました。増加傾向を示したグラフを添付ファイルで掲載しました。
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