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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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学習コーチングの探求―北翔大学で [2007年10月31日(Wed)]

北海道の北翔大学が、特別支援教育と学習コーチングに関する探求を進めています。研究会の案内が掲載されています。

■第2回学習コーチング研究会■
「発達障害児とともにつくる授業 〜特別支援教育体制における通常学級の授業〜」

通 常学級の学習成立を前提として、発達障害のある子どもを含む授業を想定した学生による模擬授業を公開します。学生が教師役、生徒役を行い、主体的に運営いたします。
 加えて、「特別支援教育と学習コーチング」に関わる基調提言を踏まえ、研究協議を行います。10月末日まで、参加申し込みを受け付けております。ご高見ください。

◇会場  北翔大学カレッジホールPAL(パル)6階(江別市文京台23番地)
◇日時  平成19年11月17日(土)   13:00〜16:30 
◇情報交流会 17:00〜10:30 会場:PAL5階 会費は1,500円程度
◇申し込み 10月末日までに北翔大学(TEL011−386−8011)学習コーチング学科へ。担当/加藤(katotaka@hokusho-u.ac.jp)
「就労支援」をテーマにした情報交換会の参加申し込みの受付を11月1日からスタートさせます [2007年10月28日(Sun)]


071216_1.pdf
 12月16日に開催する第2回支援情報交換会の参加申し込みを、11月1日から受け付けます。添付ファイルのフォーマットにもとづいて、FAXまたはメールでお申し込み下さい。

 2005年から発達障害支援法が施行されましたが、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害(PDD)、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)などの発達障害をもつ人への就労に関わる本格的な支援はこれからです。就労支援の必要性と日常的にできる方法を学びながら、宮城県における発達障害者の就労の現状を明らかにし、いま利用できる各種の就労支援情報の提供、この分野での前進をめざす取り組みを紹介します。
 発達障害をもつ当事者、保護者、支援者、研究者、教師をはじめ各分野の方々にご参加を心から呼びかけます。

*開催日:2007年12月16日(日)午前10時〜午後4時
*会 場:東北福祉大学 ステーションキャンパス
 =駐車場がないので公共交通機関をご利用ください=
*参加費:会員は700円(資料代を含む)、一般は1,000円。
*プログラム
10:00〜 <基調講演>
  講師=角田みすず(NPO法人ジョブコーチネットワーク事務局長)
  演題「日常からできる就労支援」
  <アンケートのお願い>高等学校における特別支援教育について 
13:00〜 <就労支援の最前線から考えるシンポジウム>
  ●調査報告(宮城県内の約百事業所を対象にした調査の報告)
   発達障害をもつ人の就労の現状、採用をふやすため何が必要か
  ●パネリストの発言
   高校教育、職業支援、職業斡旋、社会参加支援
   現場で関わっている4人の専門家にお願いしています
15:45〜 閉会にあたって―総括発言
日本発達障害ネットワーク(JDDネット)の総会のご案内 [2007年10月28日(Sun)]


jdd07.pdf
 自閉症協会、アスペ・エルデの会、LD児者・親の会、えじそんくらぶなどの当事者団体、LD学会、臨床心理士会、作業療法士会など学会・研究団体、宮城の「発達支援ひろがりネット」をはじめ地域で活動しているエリア団体など、発達障害に関わる団体で構成している日本発達障害ネットワーク(JDDネット)が12月2日、名古屋市の中京大学で総会を行います。
 発達障害の研究の現状、開発されている各分野の支援方法、福祉・教育・労働の行政施策の到達点が示されるほか、発達障害をもつ当事者の発言、JDDネット加盟団体の紹介、日本棋院の協力による「ふれあい囲碁」のコーナー、ペアレントトレーニング、きょうだい支援、サポートブック、ソーシャルスキルトレーニング、感情のコントロール、障害当事者の自己理解、動作法、診断、薬の活用など、様々なワークショップが行われます。
 定員は600人。「発達支援ひろがりネット」構成団体の会員は、その旨を明記して、参加費2,000円で申し込んでください。それ以外の方の参加費は3,000円になります。
 案内の詳細と参加申し込み方法は、添付ファイルをご覧下さい。
YMCAの子育て支援セミナー [2007年10月25日(Thu)]


071103csc.doc
 11月3日10時より15時まで、仙台YMCAが子育て支援セミナーを開催します。「子どもも親も元気になる とっておきの言葉かけ」をテーマに、西村優紀美・富山大学保健管理センター准教授がお話します。
 午後は、西村さんと佐藤秀明さん(仙台YMCAコミュニティスクール・スーパーバイザー、登米市スクールカウンセラー)が、寄せられた質問に答えるトークセッションを行います。参加費は1,050円。
 詳細と申し込み方法は、添付ファイルでご覧ください。
働くことが難しい若者と保護者に講演と個別相談―ジョブカフェ・セミナー [2007年10月25日(Thu)]

 宮城労働局、宮城県、宮城県地域労使就職支援機構の主催で、11月30日(金)13時より、仙台ホテル「青葉の間」を会場に、「みやぎの若者の働く力を高める月間」記念セミナーが行われます。立教大学ビジネスデザイン研究家の准教授、小島貴子さんが「親は子どものサポーター」と題して講演します。
 14時30分からの第2部では、カウンセラーによる個別相談を行います。働くことが難しいと、悩んでいる若者のみなさん、そして保護者のみなさんにお薦めします。
 先着100人の人に入場整理券をお届けします。添付ファイルのチラシを参考に、お早めにお申し込み下さい。
 お問い合わせは022(264)4510または022(217)3462、宮城ジョブカフェの楠田さんまたは山本さんまでご連絡下さい。
 お申し込みは、氏名、住所、電話(FAX)を記して、郵送かFAXでお願いします。郵便の場合のあて先は、〒980−6123 仙台市青葉区中央一丁目3−1 アエル23階 「みやぎジョブカフェ」まで。FAXは、022(264)4522まで。

job_1.pdf

job_2.pdf
宮城県教委主催のカニングハム久子さんの講演会 [2007年10月23日(Tue)]


071117.pdf
 宮城県教育委員会が11月17日(土)講演会を開催します。カニングハム久子さんが、「インクルージョン教育に期待するもの」と題して講演します。詳細は案内チラシをご覧下さい。
岩手県が高校にも特別支援教育の支援員を配置、早ければ来年度から [2007年10月21日(Sun)]

「岩手日報」(10月20日)の記事の概要を紹介します。

 岩手県教育委員会は10月19日、現在は小中学校に限定して配置している発達障害をもつ生徒の支援員を高校にも広げる意向であることを明らかにしました。県議会の決算特別委員会の審議で議員の質問に答弁したものです。
 岩手県では、発達障害をもつ小中学生は4・5%(一学年あたり約600人)いるとされ、特別支援教育担当課の及川求課長は、「毎年500人を超える発達障害の生徒が高校に進学している可能性がある」ことから、配置が必要と判断したと説明。小中学校に支援員を配置する市町村が今年度から国の財政支援を受けることができるようになったことから、「市町村の財政状況を見ながら、高校への配置を検討する」と述べました。早ければ来年度から配置する方針です。
 岩手県では現在、県独自の「特別支援かがやきプラン推進事業」で、小中学校35校に小学校30人、中学校5人の支援員を配置しています。
 文部科学省が、すべての小中学校に支援員を配置するために地方交付税措置を今年度から拡充したことを受けて、岩手県では5月の時点で18市町村132人だった支援員が今年度中に25市町村150人(かがやきプランによる配置を除く)に増える見通しです。
 しかし障害をもつ児童生徒が通常学級に在籍している小中学校は少なくとも269校で、児童生徒は426人いるとされ、及川課長は「(小中学校の)支援員は足りない状況。今後も市町村に働きかけていく」と話しています。
障がい児の放課後づくりのつどい [2007年10月18日(Thu)]


071102.pdf
11月2日、福祉プラザで、『第5回 障がい児の放課後づくりのつどい』が行われます。主催は放課後ケアネットワーク仙台。放課後ケア事業に関心のある人は誰でも参加できます。案内チラシを添付ファイルで紹介します。
田中康雄・北海道大学教授が講演 [2007年10月18日(Thu)]

 

071029.pdf
  ここねっと発達支援センターの主催で、「講演とトークセッション」が10月29日、宮城県立こども病院で行われます。田中康雄氏(北海道大学子ども発達臨床研究センター教授)の講演のあと、田中氏、奈良隆寛氏(宮城県立こども病院・小児科医)、佐藤秀明(NPOここねっと発達支援センター理事長)によるリレートークがあります。案内チラシを添付ファイルで紹介します。
ADHD 治療への期待は日本が最下位 [2007年10月18日(Thu)]

 神戸市に本社がある製薬会社、日本イーライリリーが世界10ヶ国を対象に行った調査の結果が公表されました。日本発達障害ネットワークの副代表である北海道大学の田中康雄教授(児童精神医学)のコメントも紹介されています。読売新聞が10月18日に掲載した記事を紹介します。

 ADHD(注意欠陥・多動性障害)の子供を持つ日本の家族は、他国の家族に比べてストレスや将来への不安をより感じる傾向にあることが、神戸市の製薬会社が世界10か国を対象に行った調査で明らかになった。
 治療によるADHD克服への期待も日本が最も低く、家族・学校・医療が連携した総合的な支援体制がまだまだ遅れていることを裏づける形となった。
 調査は日本イーライリリーが米国本社などと協力し、世界のADHD児の親1023人を対象に行った。対象国は日本(85人)のほか、カナダ、アメリカ、ドイツ、イタリア、オーストラリアなど。日本の調査対象者は、ADHDを支援するNPO法人「えじそんくらぶ」の会員から選んだ。
 「ADHDのために就職しても仕事がうまくいかないのではないかと心配だ」と考えている日本の家族は84%に上り、その他9か国平均の68%を上回った。「子供のADHDによってしばしばストレスを感じる、または不安にさせられる」とした家族も、9か国平均の72%に対して日本は82%に上り、10ポイント高かった。
 「治療によってADHDが克服できるはずだと思うか」との質問に対し、そう思うと答えた日本の回答は24%。北米平均の69%、欧州平均の46%、豪州の38%を大きく下回り、10か国中最下位だった。
 子供が受ける治療について「家族全員が受けるプレッシャーが軽減されている」と思う人は、日本では45%と10か国平均の76%を大幅に下回った。「他の子供とうまくやっていくのに役立っている」と思う家族も、日本では世界平均の72%を28ポイント下回る44%にとどまり、治療への満足度の低さが浮き彫りとなった。
 日本の調査を監修した北海道大学の田中康雄教授(児童精神医学)は、「日本では専門医が不足していることに加え、国内で承認されている治療薬が一つもないなど、医療的な治療環境が十分に整えられているとは言えないのが現状」と分析。「社会全体がADHDを正しく理解していかないと、治療に対する満足度は向上しない」としている。
 ADHDなどの発達障害を持つ子も、普通学級でニーズに応じた教育を受ける特別支援教育が、今年4月から本格的に始まった。「えじそんくらぶ」の高山恵子代表は「地域、研修の質、校長の理解度、専門医の有無など、学校間の格差が大きいことが問題。今回の調査を、ADHDの子も環境を整えれば才能が発揮できるということを理解啓発するために役立ててほしい」と話している。
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