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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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北海道教育委員会が、高校の空き教室を高等養護の分校にする検討へ [2007年09月28日(Fri)]

 北海道新聞が28日に報道した記事の概要を紹介します。

 北海道教育委員会は27日の道議会文教委員会で、増え続けている高等養護学校の入学希望者対策について、道立高の空き教室を活用した道央圏での分校設置も検討していく考えを明らかにした。
 道教委によると、小中学校の特別支援学級の道内在籍者数は今年5月現在、6158人で1998年度の約1・7倍。軽度の発達障害などがある子どもに対し、手厚い教育を求める保護者の意識変化などがあるとみられている。
 特に道央圏で高等養護への入学希望者増が著しい一方、札幌市内の道立高では少子化により学級数削減が始まっている。空き教室への分校設置について、道教委は「今後の方策の一つとして受け止め、受け入れ態勢の整備を早急に検討する」と答えた。
 道教委は2008年度から高等養護4校で定員を計48人増やすことを決めているが、既存校での定員増は施設的に限界で、これ以上志願者が増える場合は新設も検討するとしていた。
佐賀県が、発達障害のある人を幼児期から一貫支援 拠点整備も [2007年09月26日(Wed)]

 佐賀新聞が9月17日、以下のような記事を配信しました。

 県は、発達障害者を幼児期から成人期まで一貫して支援する拠点を、保健福祉事務所を置く5圏域ごとに1カ所ずつ整備する。発達障害者に対しては、全国的にも早期発見や就労支援など生涯を通じた支援体制が確立していない。検診で発達障害の疑いを指摘された子どもに対する療育場所や専門職員を確保するとともに、大人になり自立した生活を送ることができるよう、成人期への支援にも本腰を入れる。
 2010年度までを目標に整備する。計画では乳幼児期、学齢期、成人期の3段階に分けて目標を設定。それぞれのステージに応じた支援事業を行う。
 県は早期発見につなげるため、保健師対象の研修会を2年前から開催。しかし検診で発達障害の疑いを指摘された子どもに対する療育場所は、福祉センターなどに仮設している佐賀と鳥栖の2市にとどまる。唐津市や伊万里市の保護者からは「近くに療育を受ける場所がない」との悩みが寄せられ、療育拠点整備が課題となっていた。
 乳幼児期の早期発見を療育に結びつける拠点整備を5つの圏域で進め、学齢期などの支援拠点としても活用する。拠点場所の候補は合併で使われなくなった空き庁舎や、保健福祉事務所など。子どもと保護者、さらに専門職員の利便性などを加味して決める。
 また、これまで手つかずだった成人期への支援にも取り組む。県庁舎内の一部を就労訓練施設として整備し、発達障害者が働く場合、どういった訓練や支援が必要かを探りながら、就労訓練を行う。
 県障害福祉課は、発達障害者支援のノウハウを持つ法人に委託、支援を具体化させていく方針で「乳幼児期や学齢期だけでなく、発達障害者の生涯を通じた支援方法が必要とされている。支援に悩むほかの自治体のモデルケースにもなるよう取り組みたい」と話す。


幼稚園・保育所の情報を小学校に伝える「就学援助シート」を八王子市も全市共通の書式で導入 [2007年09月22日(Sat)]

 9月21日の「読売新聞」が八王子市の取り組みを紹介しました。

八王子市が就学支援シート導入へ。幼・保から継続的に(東京)

 八王子市は、保育園や幼稚園で集団生活になじめず、小学校に入学後も個別の支援が必要となると想定される子どもたちについて、保育士や保護者らが協力して生活の様子、指導の注意点などを「就学支援シート」に書き込んで小学校に伝え、継続した支援を受けられるようにする事業を始める。2008年度入学予定の児童から実施する。
 市こども政策課によると、保育園や幼稚園には、卒園間近になっても一人ではトイレに行けず、着替えや食事などができず、一緒に歌を歌うなどの集団行動にもなじめない児童がかなり多いという。
 園内では個別に対応するなどしているが、その子たちが小学校に入学する際、こうした情報を小学校に伝える手段が十分でないため、入学直後の児童が集団になじめず、パニックになるケースもあるという。
 「就学支援シート」は都が開発して各市区町村へ利用を呼びかけ、現在、あきる野市などで導入されている。八王子市では、市内共通の書式で作成した「就学支援シート」を用意して各保育園や幼稚園、小学校などに配布する。
 園側が、継続した個別支援が必要だと判断した場合、保護者にシートの概要を説明、了解を得た上で、園内での指導上の配慮や工夫などを書き込む。さらに保護者が子育ての中で気を付けている点などを書き込み、小学校側へ手渡す。小学校は必要に応じて園との引き継ぎや保護者との面談などを行う。
 同課によると、08年度の新入学予定児童は約4900人。集団になじめない児童などを対象にした特別支援教育の利用者が毎年3〜4%あることから、200人弱の児童が同事業の対象になるとみられている。同課の設楽聖一課長は「シートの積極的な活用で、小学校のスタートから子どもたちが楽しい学校生活を送れるようにしたい」としている。
みやぎ発達障害サポートネット [2007年09月19日(Wed)]

「みやぎ発達障害サポートネット」を紹介します。

<団体の目的>
 発達障害者児・者やその家族が「あったらいいな」と願う支援の形を現実のものとするため、発達障害についての理解を広め、行政や多くの市民と協働しながら、保健、医療、福祉、教育などの各分野にわたる支援活動を実践することにより、発達障害をとりまく環境の改善・向上を図り、もつて発達障害児・者とその家族が人格の尊厳を侵されることなく、心身ともに健やかに安心して暮らせる社会づくりに貢献すること。
<設立の経緯>
 自閉症を中心とする発達障害児・者の保護者・支援者等が子どもたちの「地域で安心した楽しい生活」の実現を目指して始めた学習会が母体となっている。平成T7年度に展開された「自閉症スペクトラムへの支援ネットワーク推進事業(独立法人 福祉医療機構助成金事業)」の東北ブロック活動団体として認定され、具体的な保護者の学びの場づくり、子どもたちの余暇支援、ロビー活動等を展開してきた。
 その活動への反響の大きさから平成19年3月NPO法人を設立。
<事業概要>
■会報「すぽっと」の発行
 発達障害に関する各種情報の発信による情報共有化と理解啓発の促進。平成18年11月から毎月発行。
■おしゃべりサロン事業
 保護者の出会いと仲間づくりを通して「一人で頑張らない」子育ての支援を行う。
■ゆったりサロン事業
 アロマケアを通して、本人や保護者の心と体を解きほごす支援を行う。
■駆込み寺事業
 「困った」、「どうしたら良いんだろう」、「とにかく誰かと話したい」、…方のために本人や保護者の方の混乱を軽減する相談や情報提供を行う。
■プチアグリカルチャー事業
 楽しく作物を育て収穫する活動を通して、感性を磨きながら社会性を身につける支援を行う。
■寺子屋事業
 一人一人の子どもたちの特性に応じた学習方法や、学習の手がかりを見つけ出す支援を行う。教材・教具の研究ステージを設け、実際に企画・製作し、指導方法を支援する。
■ITトレーニング
 職業スキルの獲得として、情報機器を使用した入力作業が可能になるレべルのトレーニングを行う。
■教育コーチング事業
 一人一人の子どもたちの特性と学力に応じた教材と教科指導方法の提供を通して学習支援を行う。自己肯定感の育みにも繋がる。
■プリスクール事業
 学齢期前の乳幼児の早期介入(療育)支援を行う。
■学びあい事業
 発達障害に関する障害特性理解の講演・セミナー・研修を通して理解・啓発を図る。
<主な活動実績>
【平成17年度】
・平成T6年8月 平成17年度「自閉症ペクトラムへの支援ネットワーク推進事業(独立行政法人福祉医療機構助成)実施
【平成18年度】
・平成18年9月 「発達障害支援法に未来を創る討論会」開催(宮城県社会福祉協議会主催)
・平成18年10月 アエル29階エル・ソーラ仙台活動ブースに事務局開設
・平成18年11月 「相談事業(駆込寺事業」開始
・平成18年11月 「おしゃべりサロン事業『ふわり』」開始
・平成18年11月 「ゆったりりサロン事業『ふわっと』」開始
・平成19年2月 「ITトレーニング事業」開始
・平成19年3月 NPO法人設立
・平成19年3月 「プチスクール事業 『めばえ』」開始 
【平成19年度】
・平成19年4月 NPO法人設立記念「河原ノリエトークショー」開催
・平成19年4月 「プチアグリカルチャー事業『すこっぷ』」開始
・平成19年4月 日本発達障害ネットワーク(JDDネット)加入
・平成19年5月 宮城県児童館連絡協議会研修会講演
・平成19年5月 みやぎNPO夢ファンド「ステップアップ支援プログラム」助成決定
・平成19年5月 ブログ「虹っ子広場」開設
・平成19年5月 HP開設
・平成19年6月 発達支援ひろがりネット加入
・平成19年7月 寺子屋なるほど舎「お母さんの勉強室」開催
・平成19年7月 東四郎丸児童館「にこにこ応援隊」講演
・平成19年8月 発達障害児・者未来塾「発達障害者メンター養成講座」開講

<会員>
                 (入会金)   (年会費)    (会員数) 
・正会員(個人)       5,000円   10,000円    ( 88人)     
・正会員(法人・団体)   10,000円   20,000円  (   人)
・賛助会員(個人)      5,000円  1口 5,000円  ( 16人)
・賛助会員(法人・団体)  10,000円 1口10,000円  (   人)
・通信会員(個人)      5,000円   5,000円  (  2人)
・通信会員(法人・団体) 10,000円   5,000円   (   人)
(西暦) 2007年 8月28現在  合計106人

<今後の活動の方向性・ビジョン>
 団体設立の趣旨でもある「発達障害児・者やその家族が『あったらいいな』と願う支援の形を現実のものとする」ため、「発達障害」の人たちへの地域での総合的な支援体制を確立できるよう、地域社会そのものが変革するための種を蒔き、共に育てる活動を展開したい。そのためには、対象者の障害の軽重・年齢・性別・居住地域の枠に拘らない、公平で平等な支援を目指したい。・

<事務局>
〒980−6128
仙台市青葉区中央1−3−1 アエル29階 エル・ソーラ仙台 活動ブース4
TEL&FAX:022−265−5581(9:00〜17:00)
E-MAIL:mddsnet@yahoo.co.jp
blog: http://blog.canpan.info/mddsnet/
福島県・本宮市で学習障害の講演会 [2007年09月17日(Mon)]


annai_1014.pdf
 福島県本宮市で”こどもの育ちを支援する親の会”から、学習障害についての講演会&リレートークを開催する件について案内が届きました。
 第一部は、東京学芸大学の小池敏英教授による最新の指導法の講演です。
 第二部はリレートークで、政策施策への提言です。
 主催する「NPO法人・本宮いどばた会」は、「学校や社会の理解がまだ不十分で、とくに福島では医療、教育、療育が遅れているのではないか」という問題意識をもっているとのことです。
 チラシをPDFファイルでご覧ください。
「JDDネット秋田」が9月11日に発足 [2007年09月13日(Thu)]

 発達障害に関わる団体が各都道府県でエリア組織を結成しています。秋田で9月11日、JDDネット秋田が結成されました。以下は、「あきた魁新聞」の報道です。
 
 自閉症や学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)などの発達障害のある人やその家族を支援する「日本発達障害ネットワーク秋田(JDDネット秋田)」の設立総会が11日、秋田市の県小児療育センターで開かれた。
 日本発達障害ネットワーク(JDDネット)は、発達障害への理解を深め、支援を進めようと平成17年に発足した全国組織。家族などによる当事者団体や発達障害関係の研究会、職能団体などが加盟している。
 JDDネット秋田は、地域単位で活動するエリア組織として、本県での情報交換や交流、啓発活動などを行う。参加団体は日本自閉症協会県支部、県ことばを育てる親の会、秋田LD・AD/HD親の会、県作業療法士会、県臨床心理士会の5団体。

宮城県の産業人材・雇用対策課と「わたげの会」を訪問しました [2007年09月11日(Tue)]

 昨日、運営委員の6人が宮城県の産業人材・雇用対策課と、「せんだい若者サポートステーション」の活動を受託しているNPO法人「わたげの会」を訪問しました。
 県産業人材・雇用対策課からは、準備が進められている「(仮称)宮城県若者支援ネットワーク協議会」について説明していただきました。この事業は、正規雇用をめざしている30歳までの無業者(ニート)を支援するもので、厚生労働省から宮城県が委託されて協議会の発足準備を進められています。私たちも微力ではありますが、ネットワークの一員としてこの事業の成功を支える責任があると感じました。
 実際の相談と支援は「せんだい若者サポートステーション」(仙台市太白区八本松1−12−12、電話022−246−9685)と、「みやぎ北若者サポートステーション」(大崎市古川駅前大通1−5−18、電話0229−21−7022)が担当し、悩みを抱える若者とその保護者を対象に、就労や自立に関わる相談・支援を行っています。
 そこで、「せんだい若者サポートステーション」の事業を受託している「わたげの会」を訪問したのですが、直接に相談にたずさわっている方々にお会いすることができ、「ニートの中には発達障害の人がすくなくない」ことから、お互いに連携していくことを話し合いました。
 当事者と保護者のニーズを向き合って、このネットワークが機能するよう、私たちもできる努力を尽くしてゆきたいと思いました。
宮城県若者支援ネットワーク協議会への参加を決定しました [2007年09月11日(Tue)]

 きょうの第6回運営委員会で、宮城県の産業人材・雇用対策課が窓口になって準備を進めている(仮称)宮城県若者支援ネットワーク協議会に参加することを確認しました。
 この協議会は、厚生労働省から宮城県が委託されて進めている事業で、正規雇用をめざしている30歳までの無業者(ニート)を支援するネットワークです。すでに、関係する市民団体、商工会、企業、職業訓練機関、雇用・能力開発機構、NPOなど200をこえる団体が参加を決め、この秋に発足する予定です。せんだい若者サポートステーション(仙台市太白区)と、みやぎ北若者サポートステーション(大崎市)が直接的な支援の窓口になり、悩みを抱える若者とその保護者を対象に、就労や自立に関わる相談・支援を行います。
連合大学院で発達障害に関わる「子どもの心」の研究へ [2007年09月06日(Thu)]

「北國新聞」が9月6日、以下のように報じました。

◎子供の心研究、金大に拠点 09年度に連合大学院 阪大、浜松医科大と連携

 金沢大学は5日までに、子どもの心の問題や発達を研究する連合大学院「子どものこころの発達研究科」を、2009(平成21)年度に大阪大、浜松医科大と共同で設置する計画を固めた。遺伝子学から脳神経科学、精神医学といった医学系の研究と、認知や言語に関わる社会科学系の研究を統合して行う。文理架橋型の連合大学院設置は全国でも初めて。うつや摂食障害、不登校、発達障害などを抱える子どもが増加傾向にある中、発達機能の解明や適切な診療を行える専門医の養成に大学を挙げて取り組む。
 連合大学院は、金大なら脳科学など、それぞれの得意とする研究分野を学科として3つずつ各大学院に設置する。初年度の募集人員は各大学院10人以内の規模とする。
 大学院設置に先立ち、金大は来月、金沢市の宝町キャンパス内に、「子どものこころの発達研究センター」を創設する。金大附属病院の小児科、精神科医師と、同大の21世紀COEプログラム「革新脳科学」の研究者、発達障害を研究する教育学部系の教員などが集い、横断的な研究を実施する。研究費用など約一億円を文部科学省特別教育研究費の来年度概算要求に盛り込んだ。
 来年四月からは阪大、浜松医科大との連合融合事業が始まり、金大附属病院にも子どもの心を診療する臨床部門を新設する予定。地域支援として、学外の精神科医や臨床心理士も加わった「こころの地域ネットワーク支援室」も金沢市内に開設する。
 子どもの心をめぐる問題については、虐待の被害者や凶悪事件などによる心の傷で治療が必要なケースが増えているほか、注意欠陥多動性障害(ADHD)や自閉症などの発達障害も早期の診断と治療が必要と注目されている。一方で専門医の不足が強く指摘されており、厚生労働省が先月、乳幼児期から青年期までの心を専門的にケアする「子どもの心の診療拠点病院」を今後全都道府県に設置する方針を固めるなど、診療体制の整備が急がれている。
◆連合大学院とは
 複数の大学が連合でつくる大学院。各大学の得意分野を生かしながら連携して研究教育を行い、一つの博士課程とする。現在は東京学芸大、埼玉大、千葉大、横浜国立大が置く「連合学校教育学研究科」など、主に教員養成や獣医学、農学といった分野で進められている。


自閉症協会が自閉症を知ってもらうDVDを普及しています [2007年09月04日(Tue)]


dvd_tyumon.pdf
 自閉症協会が、自閉症を知っていただくDVD、およびガイドブックを普及しています。詳しくは添付ファイルをご覧ください。
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