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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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新潟県  職業訓練で発達障害者を支援へ [2007年08月31日(Fri)]

 「新潟日報」が8月28日、以下のような記事を掲載しました。

 新潟県は27日までに、発達障害のうち、知的発達や言葉の遅れはないがコミュニケーションがうまくとれないアスペルガー症候群や、自閉症の人向けの職業訓練を10月1日から、全国の自治体で初めて行うことを決めた。2005年4月の発達障害者支援法の施行を受けた国のモデル事業で、愛知県、大阪府も実施するが本県が先駆けて始める。コミュニケーション能力の向上などに重点を置く。
 コミュニケーションや社会性などに困難を抱える発達障害は、知的な遅れがないことから、障害と認められず、これまで十分な支援を受けられなかった。本県でも、身体、知的障害者を対象にした職業訓練は実施していたが、発達障害者向けの訓練コースはなかった。
 能力はあるのに、職場でコミュニケーションがとれない、面接でうまくいかないなど、安定した就職が難しいケースもあるため、就業に向け支援する。
 新潟市中央区の県立新潟テクノスクールにワークサポート科を新設し、4人の専門スタッフが指導する。訓練期間は来年9月までの1年間。
 個人差が大きいため、一人一人の適性を見ながら、ビジネスマナーやコミュニケーションの取り方、生活指導など社会適応力の向上を重点的に支援する。パソコン技術の習得や物流管理の基礎などの実技も指導する。訓練期間の後半には民間企業での職場実習も予定している。
 定員は10人。初めてとなる今回はハローワークを通じ、県はまぐみ小児療育センターによる推薦を受けた人が対象となる予定。
 県職業能力開発課の斎藤正博課長は「技術習得とともに、社会適応力を身につけられるよう訓練し、最終的には就職につなげたい」としている。


仙台市の児童生徒で保護者から発達障害への配慮の申し出があった人数 [2007年08月31日(Fri)]


070831.pdf
 仙台市教育委員会のまとめでは、昨年の7月1日現在、仙台市立の小中学校186校で、発達障害があるという申し出があった児童・生徒は157校で727人いました。(資料は添付ファイル)
 2001年は225人で、2002年が331人、2003年が402人、2004年が524人、2005年が608人、2006年が727人ですから、毎年約百人ずつ増え続けています。発達障害に関する認知が進んでいることが伺われます。
 仙台市の発達相談支援センター(アーチル)に、2006年度に1066件の新規相談があり、うち広汎性発達障害と診断された人が652人ありました。小学生の新規相談は232件、中学生は61件ありました。この数字から見る限り、保護者が小中学校に申し出ていないケースが相当数あることも伺われます。
ハローワーク仙台への障害をもつ人の登録状況 [2007年08月30日(Thu)]


070830_1.pdf
 先日、ハローワーク仙台を表敬訪問したときに、障害をもつ人の求人登録の状況がわかる資料をいただきました。7月末現在で、登録者数は5,234人で、発達障害については独自の項目はまだなく、「その他」は9人だけでした。知的障害、精神障害の人の一部に発達障害をもつ人が含まれている可能性はあります。障害部位別の登録状況を添付ファイルで紹介します。
「読売新聞」が発達障害の早期発見へ、5歳児健診を奨励する記事を掲載しました [2007年08月27日(Mon)]

5歳児の発達障害の健診遅れる…読売新聞が九州などで調査

 注意欠陥・多動性障害(ADHD)など発達障害の早期発見のため、5歳児の健診の必要性が指摘されている。母子保健法で定められた乳幼児健診は3歳までだが、発達障害は3歳ではまだ判別しにくいためだ。就学前の5歳で判断することにより小学校の受け入れ態勢も整えやすい。しかし、本格的な5歳児健診を導入している市町村はわずかで、専門家は早期の普及を訴えている。
 読売新聞が7〜8月に九州・沖縄、山口、島根の10県を調査したところ、実施しているのは佐賀、山口、沖縄を除く7県の23市町村。今年度から始めた熊本県城南町は、保護者が「順番が待てるか」「気が散りやすいか」など約40項目を記入したアンケートをもとに保健師や心理士が子供に問診してコミュニケーション能力などを調査。子供たちを集団で遊ばせ、医師や保健師らが様子を観察する。
 2005年4月に施行された発達障害者支援法は「健診の際に発達障害の早期発見に十分留意しなければならない」と規定しているが、自治体が公費で行う健診については母子保健法が1歳半〜2歳時と3〜4歳時に行うことを定めているものの、5歳児健診についての定めはない。
 鳥取大の小枝達也教授(小児神経学)によると、鳥取県で04年度、5歳児1015人を対象に行った健診では、9・3%の子供にADHDや学習障害(LD)などの発達障害などが疑われたが、半数以上は3歳時点では問題を指摘されていなかった。
 5歳児健診を実施していない佐賀市は「小児科医が不足」、大分市は「人手やお金がかかる」としている。05年度から導入した福岡県宗像市は「5歳で問題を指摘された子供には、3歳児健診では問題がなかったケースもあった」と効果を認めている。
「えくぼ」やハローワークを表敬訪問 [2007年08月27日(Mon)]

 きょう運営委員7人で、宮城県が開設している特別支援教育センター、発達障害者相談センター「えくぼ」、宮城障害者職業センター、ハローワーク仙台、みやぎジョブカフェを表敬訪問しました。発達障害をもつ人の就労支援にあたり、利用できる公的機関がどの程度あるか、就労支援の現状、その他を知ることができて、たいへん有意義な訪問活動になりました。忙しい中、丁寧に対応していただき、たいへんうれしい思いでした。
仙台市の「発達相談支援センター」の相談件数、診断別分類 [2007年08月26日(Sun)]


soudankensuu.pdf
 仙台市の発達相談支援センター(アーチル)の「事業概要」が公表されています。2006年度に受け付けた新規相談は1066件、継続相談は6123件、合計で7189件でした。過去5年間の相談件数の推移を、上の添付ファイルで紹介します。
 また、2006年度の新規相談の診断別分類を、下の添付ファイルで紹介します。

2006_soudan.pdf
 
北海道で高等養護学校増設を「進める会」が発足 [2007年08月25日(Sat)]

 宮城県では高等養護学校が不足しており、とくに仙台圏が深刻です。昨年、宮城県教育委員会は、仙台市が開設している養護学校が鶴ヶ谷養護学校一校だけで、政令指定都市の中でもっとも少ないため、もう一校の養護学校を設置することをもちかけましたが、仙台市側が応じなかったため、暗礁に乗り上げたままになっています。
 「北海道新聞」が、同じような事情がある北海道の動向を、以下のように報道しました。

 障害のある子供を持つ保護者や養護学校教員らが「高等養護学校・養護学校の増設を進める会」を立ち上げ、25日に札幌学院大(江別)で発足集会を開く。昨春、道内の高等養護学校の入試では計32人の不合格者があり、障害者の教育を受ける機会の確保や希望者の全入を訴える。
 道教委によると、特別支援学級(小中校)の児童生徒数は1997年度の3,568人から、2006年度は5,592人と増え、知的障害の増加が目立つ。特別支援教育を受けることへの抵抗がなくなったことが一因とみられる。
 道内の高等養護学校12校には昨年度、総定員480人に524人が受験。障害が重度なほど、不合格の傾向があり、支援が必要な生徒が行き場所を失ったり、合格しても親元を離れての進学が問題化している。
 道教委は来春の入学者から、高等養護学校の定員を48人増やす予定。しかし、養護学校に小中生2人の子供を通わせる札幌市内の主婦(45)は「定員増だけではクラスがすし詰めとなってしまう。教育次第で社会に出られるかどうか、人生も変わる」と訴える。
 呼びかけ人の三田村祐二・星置養護学校教諭(高教組障害児学校部長)は「障害のある子供の学ぶ機会や場所の確保について、教育関係者だけでなく道民に理解してほしい」と、署名や道議会に誓願をしていく考えだ。

文部科学省が幼稚園にも支援員を配置へ [2007年08月25日(Sat)]

「日経新聞」が以下のような記事を配信しました。NHKも同様の報道をしています。

 文科省、発達障害を早くケア・支援員、幼稚園配置を後押し

 発達障害などを抱える児童・生徒の学校生活をサポートする特別支援教育の一環として、文部科学省は地方自治体が公立幼稚園に専門の支援員を配置するための費用を来年度から補助する方針を固めた。発達障害は小学校入学前から症状が表れることも多いとされ、同省は幼児期から支援員のケアを受けることができる体制の整備が必要と判断した。
 支援員は教員とは別に、学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)などの発達障害がある子供の通常学級での学習、生活を手助けするスタッフ。全国の公立小中学校約3万校については、計2万1000人を配置するため、2007年度に約250億円を国が初めて補助した。
愛知県が発達障害者に職業訓練、全国で初か [2007年08月25日(Sat)]

「中日新聞」が8月25日、以下のような記事を掲載しました。

 愛知県は24日、自閉症や学習障害(LD)といった発達障害者を対象にした職業訓練を開始することを明らかにした。2009年度までの3年間を予定し、本年度は10月からスタートさせる。就職に有利なパソコン技術の習得に加え、職業人に必要なコミュニケーション技術の訓練も行う。全国初の取り組みで、初回の募集枠は10人。今月27日から募集を始める。
 訓練は、コンピューターでの文書作成や表計算、専用ソフトを使ったホームページ作成作業など。コミュニケーション技術は、あいさつや相手との会話の仕方など対人関係の基本マナーやルールのほか、面接練習なども。企業での研修も予定している。
 訓練は10月から来年3月までの半年間、県立岡崎高等技術専門校(岡崎市)で行う。指導は四人が当たり、パソコン技術者のほか、臨床心理士などの資格を持つ専門家がサポートするという。授業料は無料。
 発達障害は、全般的な知的発達に遅れはないものの、特定の能力だけが著しく劣ったりする。企業側も、発達障害者を雇用しても障害者雇用促進法で定める雇用率に反映されないこともあり、雇用が進んでいないという。
 今回の訓練は厚生労働省の委託事業で、愛知、新潟県、大阪府で行われる。愛知県就業促進課は「発達障害者の就職を積極的に支援したい」としている。
 募集対象は発達障害者で、就労意欲がある人。年齢制限はない。今月29日から9月18日まで募集し、公共職業安定所(ハローワーク)に入校願書を提出する。
 問い合わせは県立岡崎高等技術専門校=電0564(51)0775=へ。
アーチルや教育委員会等にごあいさつ [2007年08月20日(Mon)]

 きょう、「発達支援ひろがりネット」の運営委員会は、阿部芳久代表(東北福祉大学教授)、鈴木朋子事務局長をはじめ8人で仙台市のアーチル、就労支援センター、子供未来局、健康福祉局の障害企画課、市教委、県教委、県社会福祉協議会を表敬訪問しました。
 発達障害に関わる宮城県内の諸団体が手をつなぎつつあることをお知らせし、発達障害に関わる理解と支援を進めていくために各行政機関、公的団体との協力・協同を願っていることをお伝えし、さまざまな意見交換ができました。
 引き続き8月27日にも、表敬訪問に取り組みます。
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