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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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特別支援教育センターの情報交換会でJDDネット宮城の結成を案内 [2007年05月31日(Thu)]

 宮城県特別支援教育センター(旧称・宮城県特殊教育センター)が1996年から開催している『親の会の情報交換会』がありました。各団体の活動と問題意識を交流しましたが、その中で、「発達支援ひろがりネット」の結成がすすんでいることと結成記念講演会を開催することをお知らせいたしました。
 情報交換の後半は、「卒業後の進路と就労について」だったので、JDDネット宮城の初の企画として「就労支援」をテーマにした情報交換会を計画していることをお知らせしました。
 成人を対象に社会体験活動と就労体験の場を提供しているNPOから、「障害者自立支援法の対象事業で、利用者負担が当事者には重く、毎日きたくてもこれない人がいる」という悩みが発言されました。「手をつなぐ育成会」の代表からも、自立支援法の問題点が指摘されました。
 発達障害に関わる団体は、従来は利用できる行政施策がほとんどなかったため、障害者自立支援法の問題と向き合う機会は少なかったのですが、状況はどんどん変わっていきそうです。障害の種類が異なる障害者団体といっしょに考えなければならないテーマになってきているようです。
結成総会に提案する事務局案がまとまりました [2007年05月26日(Sat)]

 6月1日(金)18時30分より、福祉プラザで開催する結成総会の次第(a)、提案する会則案(b)、平成19年度活動計画案と予算案(c)がまとまりました。会則案は、以前に紹介した内容から若干の手直しがされています。
仙台市が、発達障害をもつ人を施策の対象に [2007年05月24日(Thu)]

 自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等の発達障害は、従前は法制度の外に置かれて、支援の対象になっていませんでした。2004年12月、発達障害支援法が成立し、発達障害が「障害」の範疇に初めて入れられました。
 仙台市から昨年七月、発達障害児の保護者団体にアンケート調査についての協力要請がありました。保護者のニーズと意見を調査することが目的で、その努力が、仙台市の新たな「障害者保健福祉計画」に反映しています。写真は、2月21日、私たちが要望して開催された「仙台市の計画の説明を聞く会」の模様です。
 新たな「計画」では、身体障害、知的障害、精神障害、難病の他、高機能自閉症、LD、ADHD、高次脳機能障害等の新たな障害も計画の対象とし、制度のはざまにある人々への支援についても検討することがうたわれています。
 宮城県内の自治体の施策では、初めてのことです。
仙台市の「障害者保健福祉計画」は以下のサイトで見ることができます。
http://www.city.sendai.jp/kenkou/shougai/h-fukusi15/index.html
「みやぎ夢ファンド」の助成金獲得が決定! [2007年05月20日(Sun)]

 「就労支援」をテーマにした研究交流集会の開催を企画し、「みやぎNPO夢ファンド」の「スタートアップ支援プログラム」に応募していましたが、申請していた20万円を満額助成してもらえることが決まりました。半年後に開催する予定ですが、そんなにユックリはしていられないナア。でも、うれしいナア。このブログに書き込みながら、隣で眠っているわが子を見て、「よし、やるかっ!」。
 すいません。企画について、そして何でも、アイデア、アドバイスをお願いします!
結成総会と記念講演会の案内 [2007年05月20日(Sun)]

 発達支援ひろがりネット(JDDネット宮城)の結成総会は、6月1日(金)午後6時30分より、仙台市青葉区五橋の福祉プラザで開催します。会則や当面の活動方針などを確認します。
 結成記念講演会は、6月30日(土)10時より、おなじく福祉プラザで開催します。山岡修氏(日本発達障害ネットワーク代表)が記念講演を行います。
県議会、仙台市議会の全議員に案内 [2007年05月16日(Wed)]

 「発達支援ひろがりネット」の結成を呼びかけている各団体から8人が参加して、きょう宮城県議会と仙台市議会のすべての会派を訪問し、6月30日の発足記念講演会への参加をお願いして資料をお届けしました。
 県議会では、自民党・県民会議会長の柏佑整議員、改革みやぎ(民主党)の遊佐美由紀議員、公明党の石橋信勝議員、社民党の本多祐一朗議員、日本共産党の遠藤いく子議員、21世紀クラブの吉川寛康議員をはじめ、多くの議員の方々から親しく声をかけていただきました。発達障害の子どもをもつ親の会が丸森町から栗原市に至るまであること、ひとクラスに二人前後の発達障害が疑われる子どもが在籍していることなどに、真剣に耳を傾けていただくことができました。
設立記念の講演者が山岡修さんに決定!! [2007年05月16日(Wed)]

 宮城県内の発達障害に関わる個人・団体で結成する「発達支援ひろがりネット(JDDネット宮城)」の発足記念講演を、山岡修さん(日本発達障害ネットワーク代表)が行うことが決まりました。発達障害支援法成立後の到達点、地方の運動の役割、宮城県の取り組みへの期待などについて、約一時間のお話をお願いしています。
 結成発表集会と記念講演会は、6月30日(土)午前10時より、仙台市青葉区五橋の福祉プラザで行います。
みやぎNPO夢ファンドのコンペに参加しました [2007年05月12日(Sat)]

 私たちは今年度、「就労支援」をテーマに、情報交換と研究交流の集会を予定しています。そうはいっても、マンパワーと資金の確保は悩みの種です。そこで、「みやぎ夢ファンド」のスタートアップ支援プログラムの助成金に応募しました。書類審査を通過した団体によるコンペがあり、参加しました。
 準備していた発言の要旨は、以下のPDFファイルのとおりです。
特別支援教育の支援員―働きかけないと配置されない?! [2007年05月11日(Fri)]

 昨年の通常国会で成立した改正学校教育法で、従来の盲・ろう・養護学校は、障害種別を超えた「特別支援学校」に一本化されます。また、発達障害をもつ児童・生徒に適切な教育を行うことが新たに規定されました。総務省は、学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)などの児童・生徒に対応する「特別支援教育支援員」を、約3万ある全小中学校に配置するため、2007年度から必要経費を地方交付税で財源を手当てしました。2008年度までに一校当たり支援員1人を配置できるようにする計画です。
 問題は、使途が限定されている国庫負担金ではなく、「何に使ってもいい」地方交付税として市町村に渡されることにあります。つまり、該当する予算を支援員確保のために実際に計上するかどうかは、市町村の判断に委ねられる仕組みになっているということです。
 上野一彦・東京学芸大学教授(日本LD学会会長)のブログ(http://edublog.jp/kaz1229/)にも、その問題点が指摘されているので、ご覧ください。
 しかも、最近の政府は、「三位一体の改革」と称して、実際には地方に交付すべき財源を削減しています。総額として個々の市町村に交付される地方交付税等が削減されれば、計算上は支援員の人件費が入っているとしても、市町村は従来から継続している事業の予算を優先的に確保し、支援員を確保するための新規予算は計上しないという対応をしかねないのです。
 そこで、日本発達障害ネットワーク(JDD)の構成団体は、各地方の参加団体に、支援員を確保するよう市町村に働きかけることを呼びかけています。言い換えれば、支援員が確保されるかどうかは、働きかける各市町村の運動で決まる状況になっているということです。
 JDDネット宮城の結成を準備している団体は、県内市町村への働きかけを始めています。支援員の配置は、今年四月からスタートした「特別支援教育」に内実を与えることができるかどうかがかかっていると思うからです。
 
県議会の方々に擬似体験をしていただき懇談したこと [2007年05月09日(Wed)]

 2月8日、午後6時より、宮城県の発達障害に関わる個人・団体のネットワークを準備している七団体と、宮城県議会議員の方々との懇談会が、福祉プラザ和室で行われました。
 まず、私たちが演劇で国語と算数の授業を再現し、PDDとADHDを併せもつ生徒が教室から飛び出す状況を、議員の方々に目の当たりにしていただきました。そして、識字障害の学習障害、自閉症のシングルフォーカス、手先の不器用さなどを擬似体験していただきました。そのあと各団体から、発達障害をもつ子どもと親の実情や、保健、福祉、教育などに関する要望を発言しました。
 中央の日本発達障害ネットワークは、超党派の国会議員連盟と連携して、国の施策の前進をめざしています。
 都道府県レベルでは、発達障害に関わる運動団体と地方議員との懇談はまだ少ないのではないかと思われます。継続できれば、発達障害の理解と支援を進める力になると思います。宮城県の発達障害に関わる運動の歴史に画期をなす日として、記録に残ると考えています。
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