「心理職の国家資格化を」ー宮城県議会が全会一致で意見書を採択しました [2012年07月07日(Sat)]
7月6日の本会議で、宮城県議会が全会一致で「心理職の国家資格化の創設を早期に求める意見書を採択しました。意見書は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あてに通知されます。意見書の本文全文を紹介します。
今日、うつ病、自殺、虐待などのこころの問題や不登校、発達障がい、認知障がいなどの発達・健康上の問題は、複雑化し、多様化しており、その対応が急務となっている。 また、東日本大震災などの被災地においては、被災住民に対する心のケアの継続的な支援が必要とされている。 これらの問題に対して、欧米やアジア諸国を含む諸外国においては、心理職を国家資格制度化して対応しているが、我が国においては、心理職の国家資格がいまだに創設されていない。 心理的な支援を必要とする者とその関係者に対しては、心理学の成果にもとづくアセスメント、心理的支援、心理相談、心理療法、問題解決、地域支援及び心理的健康保持・増進を目的とした予防・教育等に関する業務を他の専門職との連携をとり、国民が安心して心理的アプローチを利用できる、国家資格によって裏付けられた資質を備えた専門家が必要とされている。 よって、国においては、子どもから高齢者まで深刻化するこころの問題及び発達・健康上の問題について、医療、福祉、教育などさまざまな領域における関連職域と連携して、適切な対応と予防を担う国際水準を保障する国家資格制度を早期に創設することを強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 以上 |