• もっと見る

« 2012年01月 | Main | 2012年03月»
最新記事(投稿順)
記事の分類
『ひろがりネット』とは

発達支援ひろがりネットさんの画像
発達支援ひろがりネット
プロフィール
ブログ
<< 2012年02月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29      
お薦めサイト
地域SNS「ふらっと」
月別アーカイブ
最新コメント

宮城県自閉症協会と朝日文化事業団が米国ノースカロライナ大学のゲーリー・メジボフ教授による講演会を9月2日に仙台で開催 (07/17) 佐藤 琴子
年一回の「オヤジの会」−きょう「シエルの会」が (11/20) dvd@cdrw.club.ne.jp
NPO法人「全国LD親の会」が28日に20周年記念フォーラム (02/05) 静岡県立浜北西高校 老川晴代
宮城教育大学が3月14日に特別支援教育セミナー 大学における障害のある学生の支援の取り組みを紹介 (06/04) 一般人
日本発達障害ネットワークが27日、障害者自立支援法の一部を改正する法律案ついて緊急要望書を出しました。 (06/03) みやぎアピール大行動実行委員会事務局
新しい障害者法制を求めて、アピール大行動が行われました (04/27) おおた
映画「パーシー・ジャクソンとオリンポスの神々」が上映中ですが主人公はADHDとLD (04/06) 森杜
えじそんくらぶ「森杜」親の会宮城が、サイトをブログに移行しました。 (11/11) 管理者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
https://blog.canpan.info/haxtutatusien/index1_0.rdf
https://blog.canpan.info/haxtutatusien/index2_0.xml
タグクラウド
QRコード
障害者自立支援法「廃止」と新法を巡る問題について『東京新聞』が社説で民主党政権に苦言 [2012年02月17日(Fri)]

 障害者自立支援法「廃止」と新法を巡る問題について、「東京新聞」が2月16日付の社説で以下のようにコメントしましたので紹介します。

【東京新聞/社説】障害者の新法現場の声を忘れるな(2012 年2 月16日)
 民主党政権は公約の「障害者自立支援法の廃止」を反故(ほご)にするのか。障害者が十分な支援を得られない欠陥を残したまま厚生労働省は法律を温存する構えだ。なぜ変節したのか、説明責任を果たせ。
 二〇〇六年に施行された自立支援法は身体、知的、精神の障害ごとにばらばらだった福祉サービスを一元化し、効率化を図った。だが、出足から評判が悪かった。
 サービス利用料の原則一割を支払うルールを取り入れたため、収入の低い人や障害の重い人ほど負担が急増した。授産施設では工賃が負担を下回るという逆転現象さえ生じ、サービスの利用を我慢する人が相次いだ。
 人権侵害だとして全国各地で違憲訴訟が一斉に起きた。この国の障害福祉行政は一体どこを向いて仕事をしているのだろうか。
 民主党政権もそんな自立支援法を問題視したからこそ原告団と和解し、法の廃止と新法の制定を約束したのではなかったのか。そして現場を熟知する障害者や家族らの知恵を借りようと、新法の枠組みづくりを委ねたはずだ。
 その現場の声は昨年八月に骨格提言として集約された。閣議決定通り今国会に向けて法案化されると信じたのに、新法案と称して厚労省が示したのは現行法の仕組みを維持した案にすぎなかった。
 提言内容はことごとくないがしろにされた。とりわけ問題なのは障害程度区分と呼ばれるシステムが残ることだろう。障害が軽いか重いかで障害者を六つのランクに分ける物差しだ。心身の機能や能力についてコンピューターを使ったり、専門家が話し合ったりして調べる。そして本人のいないところでそのランク、つまりサービス内容を一方的に決めてしまうのである。
 全国一律の客観的な物差しを使い、自治体によってサービスにばらつきが出ないようにするのが建前だ。裏を返せば、障害者がどんな暮らしを望み、どんな支援を求めたいのかという肝心要のニーズには応えないシステムだ。
 食事や排泄(はいせつ)、移動、コミュニケーションといった身の回りの支援は、障害者にとって
命綱である。障害者が健常者と同じように社会生活を送るための必要最小限の手段だ。売り買いを目的とした商品ではない。
 いくら「障害者と健常者の共生社会の実現」と理念を掲げ、法律の名前を変えても、中身がそのままなら世界の六割が加盟する障害者権利条約の批准も危うい。