高校の授業料が無償化されることについて、フリースクールや定時制に子どもを通わせている保護者が、逆に負担増になるとして問題を投げかけています。「朝日新聞」は3月29日付で、以下のように報道しました。

　鳩山政権の目玉施策「高校無償化」は月内にも法案が成立する。しかし、不登校の生徒らが通うフリースクールには適用されず、授業料が安い定時制や特別支援学校なども恩恵が乏しい。無償化の財源として税の優遇措置が縮小されたため、逆に税負担の方が重くなるケースが多くなりそうだ。学びを幅広く支援するための制度が、逆に困難の中で勉強している生徒の家庭に負担を強いる形になっている。
　無償化の財源で縮小されるのは、１６〜１８歳の子どもがいる世帯の「特定扶養控除」。所得税は２０１１年１月分、住民税は１２年６月分から変更される。文部科学省の試算では、サラリーマンの夫と専業主婦、子ども１人の３人世帯の場合、年収２５０万円なら２万４５００円、年収２５００万円なら１１万２千円の増税になるという。
　制度導入で家計が最も打撃を受けるのが、高校に通わない１６〜１８歳の子どもを扶養する世帯だ。全国で年間６万６千人が高校を中退する（０８年度）中、無償化の支援がないのに税負担だけが増える。
　法令上、学校とみなされないフリースクールに子どもが通う家庭にも支援はない。今年１６歳になる長男がフリースクールに通う東京都の母親（４７）は「税金だけが増えるなんて。すべての子どもに教育を受ける機会を、という理念だったのでは」と嘆く。
　小学校の時にいじめで不登校になり、以来、フリースクールに通う。月謝は４万５千円。その支援はないまま、納税額だけが年３万円程度増えそうだ。「今でも月謝が払えずやめていく生徒がいる。私たちも苦しい」「一般の学校以外で教育を受ける子どもが増えている実情を知ってほしい」
　公立の定時制や通信制、特別支援学校に通っている全国約２５万人の世帯も負担増が多くなりそうだ。もともと安い授業料が無料になっても、差し引きで税負担の増加の方が多くなるためだ。
　年間授業料は、東京都立の定時制で３万３３６０円。通信制は履修内容で異なるが、ある都立の場合、平均で９千円程度。特別支援学校の高等部は１２００円だ。文科省がモデルとする年収６００万円の３人世帯に単純に当てはめると、定時制は３６４０円、通信制は２万８千円、特別支援学校は３万５８００円、税負担の方が大きくなる。
　定時制や通信制は、家計が苦しい生徒や不登校の子どもたちの受け皿になっている。都内の定時制の教諭は「生徒の半分は、親が１人で収入も低い。苦しい中で学ぼうとする生徒こそ公的に支援してあげないといけないのに、逆になっている」と憤る。
　川端達夫文科相はこれまでの国会審議の中で「負担増になる家庭には適切な対応を検討したい」としているものの、「どうするかはこれからの議論」と具体的なことには言及していない。
　（太田泉生、上野創）