「岩手日報」（１０月２０日）の記事の概要を紹介します。

　岩手県教育委員会は１０月１９日、現在は小中学校に限定して配置している発達障害をもつ生徒の支援員を高校にも広げる意向であることを明らかにしました。県議会の決算特別委員会の審議で議員の質問に答弁したものです。
　岩手県では、発達障害をもつ小中学生は４・５％（一学年あたり約６００人）いるとされ、特別支援教育担当課の及川求課長は、「毎年５００人を超える発達障害の生徒が高校に進学している可能性がある」ことから、配置が必要と判断したと説明。小中学校に支援員を配置する市町村が今年度から国の財政支援を受けることができるようになったことから、「市町村の財政状況を見ながら、高校への配置を検討する」と述べました。早ければ来年度から配置する方針です。
　岩手県では現在、県独自の「特別支援かがやきプラン推進事業」で、小中学校３５校に小学校３０人、中学校５人の支援員を配置しています。
　文部科学省が、すべての小中学校に支援員を配置するために地方交付税措置を今年度から拡充したことを受けて、岩手県では５月の時点で１８市町村１３２人だった支援員が今年度中に２５市町村１５０人（かがやきプランによる配置を除く）に増える見通しです。
　しかし障害をもつ児童生徒が通常学級に在籍している小中学校は少なくとも２６９校で、児童生徒は４２６人いるとされ、及川課長は「（小中学校の）支援員は足りない状況。今後も市町村に働きかけていく」と話しています。