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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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佐賀県が、発達障害のある人を幼児期から一貫支援 拠点整備も [2007年09月26日(Wed)]

 佐賀新聞が9月17日、以下のような記事を配信しました。

 県は、発達障害者を幼児期から成人期まで一貫して支援する拠点を、保健福祉事務所を置く5圏域ごとに1カ所ずつ整備する。発達障害者に対しては、全国的にも早期発見や就労支援など生涯を通じた支援体制が確立していない。検診で発達障害の疑いを指摘された子どもに対する療育場所や専門職員を確保するとともに、大人になり自立した生活を送ることができるよう、成人期への支援にも本腰を入れる。
 2010年度までを目標に整備する。計画では乳幼児期、学齢期、成人期の3段階に分けて目標を設定。それぞれのステージに応じた支援事業を行う。
 県は早期発見につなげるため、保健師対象の研修会を2年前から開催。しかし検診で発達障害の疑いを指摘された子どもに対する療育場所は、福祉センターなどに仮設している佐賀と鳥栖の2市にとどまる。唐津市や伊万里市の保護者からは「近くに療育を受ける場所がない」との悩みが寄せられ、療育拠点整備が課題となっていた。
 乳幼児期の早期発見を療育に結びつける拠点整備を5つの圏域で進め、学齢期などの支援拠点としても活用する。拠点場所の候補は合併で使われなくなった空き庁舎や、保健福祉事務所など。子どもと保護者、さらに専門職員の利便性などを加味して決める。
 また、これまで手つかずだった成人期への支援にも取り組む。県庁舎内の一部を就労訓練施設として整備し、発達障害者が働く場合、どういった訓練や支援が必要かを探りながら、就労訓練を行う。
 県障害福祉課は、発達障害者支援のノウハウを持つ法人に委託、支援を具体化させていく方針で「乳幼児期や学齢期だけでなく、発達障害者の生涯を通じた支援方法が必要とされている。支援に悩むほかの自治体のモデルケースにもなるよう取り組みたい」と話す。


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