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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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通級指導が小中学校で5年前の1.6倍ー今日の「毎日新聞」が報道 [2014年04月03日(Thu)]

「毎日新聞」が以下のように報道しました

通級指導:障害で7.8万人、通常学級から一時離れ別教室へ、小中学校、5年前の1.6倍 

 障害がある子供のために一部の時間だけ通常学級とは別の教室で指導する「通級指導」を受けている公立の小中学生は、2013年度7万7882人で、5年前の約1・6倍に増えたことが文部科学省の調査で分かった。同省は「学校できめ細かい指導が浸透してきた表れ」とみているが、指導時間は約8割が週1〜2時間にとどまるなど、学校の指導体制が追いついていない状況もうかがえる。【三木陽介】

 通級指導は、障害を抱えた子供の個々のニーズに応じた指導をするため、一部の時間だけ別室で指導する特別支援教育の一つ。通級指導を受ける小学生は7万924人(前年度比5468人増)、中学生は6958人(同895人増)で、全小中学生の約0・8%。言語障害が43%で最も多く、自閉症16%▽学習障害(LD)14%▽注意欠陥多動性障害(ADHD)13%−−と続く。
 指導時間は週1時間(49%)と週2時間(33%)が合わせて約8割。通級指導には、在籍する学校内で指導を受ける「自校通級」と、担当教員がいなかったり教室がなかったりして他校や特別支援学校で指導を受ける「他校通級」などがあるが、他校通級は49%で、自校通級(45%)よりやや多い。
 自校通級が可能な学校は小中合わせ3557校で5年前より1・6倍に増えたが、全体の12%にとどまる。担当教員は6205人で、担当教員1人当たりの児童生徒数は13人。全国特別支援教育推進連盟(東京都)の大南英明理事長は「通級指導が必要な子供は実際は12万人ほどいるとみられるが、今の支援体制では限界がある。担当できる教員の養成と確保がまだまだ必要だ」と話している。
書字障害に「入試でパソコン使用認める」−鳥取大学の事例を読売新聞が紹介しました [2013年12月28日(Sat)]

「読売新聞」が12月27日、以下のような記事を掲載しました。

(1)パソコン使用 入試で配慮
 「大学全入」時代の到来で入学生が多様化し、知的な発達の遅れはないが、学習や行動面で困難がある発達障害の大学生が増えてきた。
 高校まで特別支援教育で一人ひとりに応じたサポートを受けてきた、こうした学生を、大学でどう支援するか。現状と課題を探った。

「画期的ケース」
 大学入試での配慮が、発達障害の学生の未来を開いたケースがある。
 今月6日、鳥取大(鳥取市)の演習室で行われた「地域政策学ゼミ2」の授業。「憲法9条は他国にとっても戦争抑止力になるのではないか」と男子学生が発言すると、議論が一気にヒートアップした。
 問題提起したのは、地域学部地域政策学科2年の斉藤真拓まひろさん(22)。斉藤さんは発達障害の一種、アスペルガー症候群だ。人間関係を築いたり、曖昧な表現を理解したりするのが苦手。聴覚過敏でもあり、雑音を減らす機能があるヘッドホンを授業中でも欠かせない。
 以前から数学が大好きだった。「数式の無駄のなさと機能美」にひかれた。特別支援学校高等部2年のとき、教師から「大学で勉強した方がいい」と助言を受けたのをきっかけに、進学を目指すように。しかし、受験の際に最大のネックとなったのは、「書字障害」があることだった。
 文章の読解力は人並み以上だが、文字を書くのに困難を伴う。「漢字は小学2年生レベル」と診断を受けたが、パソコンのワープロ機能を使えば、難しい文章でもすらすらと書ける。障害や病気を抱えた若者の進学を支援するプログラムに参加し、地元の同大のAO(アドミッション・オフィス)入試を受けることを決めた。2011年秋の試験では小論文が課されたが、パソコン使用を認めるよう診断書などを添えて申請した。
 パソコン使用の申請は、同大にとっても初めてのケースだった。ワープロの漢字変換機能を使えば誤字脱字が減り、他の受験生との不公平を生みかねない。一方で、障害への合理的配慮という側面に立てば、認めるべきだとの意見も出た。
 「例えば、手が動かせない障害がある受験生がいれば、代筆での受験もありえる。能力がある受験生への門戸を、手書きという方法にこだわって遮断してしまう方が問題が大きいとの結論に達した」。藤田安一・同学科長(61)はそう説明する。
 斉藤さんを支援した近藤武夫・東京大先端科学技術研究センター准教授(37)によると、入試でのパソコン使用は身体障害者で前例があるが、発達障害者に対して認められたのは初めてという。「手書きかワープロかという表現手法よりも、頭の中にある考えを論理的に表現できるかどうかをみた鳥取大学の判断は、発達障害者への合理的配慮を示したもので、画期的なケースだ」と評価する。

大学院目指す
 斉藤さんは小論文に加え、個人面接、集団討論でも上位の成績で合格。今は大学院進学を目指し、充実したキャンパスライフを送る。「日本では障害者の社会進出は、人権面ばかりから論じられてきた。統計学などを用いながら、経済効果という観点からその重要性を行政に働きかけられる研究者になりたい」
 斉藤さんの入試の際に試験官を務め、今は指導役となる相沢直子准教授(47)は「論理的思考力に優れ、いつも論点となるテーマを提示してくれる。学ぶ意欲も高く、他の学生にも刺激になっている」と話す。
◇診断ある学生 前年比394人増
 日本学生支援機構の調べでは、2012年5月1日現在で発達障害の診断がある大学生は1573人(前年比394人増)だった。大学から何らかの支援を受ける学生は、診断書がない者を含めると3508人(同590人増)。支援を申し出ていないケースも多いと推測されている。
 11年の大学入試センター試験から、発達障害の人も試験時間延長などの特別措置を申請できるようになったが、パソコン使用は含まれていない。また、16年4月からは「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行され、障害学生への差別禁止と合理的配慮の提供が、国公立大では義務化、私立大では努力義務化されることになり、支援態勢整備が急がれている。
(2013年12月27日 読売新聞)
読み書きの実態調査 長野県の駒ケ根市教委 小1対象に今年度から [2013年11月21日(Thu)]


「長野日報」が2013年11月19日6時に配信した記事を紹介します。

 駒ケ根市教育委員会は、市内の小学1年生を対象に「読み書き実態調査」を行うことを決めた。全ての学習の基礎となる読み書きに課題を抱える子どもを早期に把握し、多様性を尊重しつつ適切な支援につなげる狙い。県総合教育センター生徒指導・特別支援教育部指導主事の堀内澄恵さんの指導で今月中に始める。来年度以降も毎年1年生に行っていく方針だ。
 知的な遅れがなく、視力や聴力にも問題がないのに、読んだり、書いたりすることが苦手な子どもがいることを踏まえて実施。こうした子どもたちは十分に力を発揮できないで学習意欲を失ったり、周りから理解されず苦しむケースもあるという。
 ひらがなの読み書きが苦手な場合では、一つの言葉を一つ一つの音に分解して処理することができず正しく書けなかったり、「ら」と「だ」の聞き分けができない、図形を正しく捉えることができず、文字を鏡に映したように反転して書く「鏡文字」になってしまうといった特徴が見られる。「きゃ」や「かっぱ」のような特殊音節も理解が難しいといわれる。
 市教委は既に就学前の子どもの読み書きのつまづきを支援する「すまいる学習支援」を行っているが、読み書きの学習が始まる就学後にも拡大する形で本格的な支援を行っていく考えだ。
 調査では、斜め線や図形の重なりを含む図形の模写、斜め線を含む点図形の模写、ひらがな・カタカナの単語の聴写の三つの課題を実施。これらの結果に基づいて、12月の保護者懇談会で子どもの読み書きの状況を担任と保護者で確認し、学校、家庭が連携してその子の実態に合った学習方法を考える。
 調査の実施に向けて、15日には1年生の担任を対象にした説明会を開催。堀内さんが「通常学級の読み書きにつまづく児童の把握と支援」と題して講演した。28日と12月3日には調査実施後の評価に関する勉強会も開き、課題のある子どもの見分け方や支援方法について堀内さんから指導を受ける予定だ。来年度以降は年度当初からこうした取り組みを進める。
 小木曽伸一教育長は「担任の先生が子どもたちの多様性を知るための調査。学力向上、職員研修にもつながる」と説明している。
宮城県特別支援教育将来構想審議会が第2回審議会を開催しました。 [2013年08月01日(Thu)]

 宮城県の特別支援教育の将来を見据えた新たな構想を策定する「宮城県特別支援教育将来構想審議会」(会長=村上由則・宮城教育大学附属特別支援教育総合研究センター長)が、7月31日10時から宮城県庁会議室で第2回審議会を開催しました。
 同審議会は5月29日にスタートし、6月に名取特別支援学校や聴覚支援学校などを視察しました。
 高橋仁・教育長が、「きょうから論点を絞って」具体的な問題について審議していただくとあいさつ。この日は、「小中学校における特別支援教育の体制づくりと推進」についてと「特別支援学校における教育の充実」について、事務局である特別支援教育室から現状報告を受けて、論議が進みました。
 次回の第3回審議会は10月下旬の予定で、「小中学校における特別支援教育の体制づくりと推進」と「特別支援学校における教育の充実」についてのほか、「高校における特別支援教育」についても検討する予定です。
 同審議会は来年10月下旬に答申を予定しています。新構想は、平成27年度を初年度にスタートする予定です。
特別支援教育について、文部科学省がパブコメ [2013年07月13日(Sat)]

文部科学省より、学校教育法施行令の一部を改正する政令案に関してのパブリックコメントが出されました。
ご確認の上、ぜひパブリックコメントをお願いいたします。
学校教育法施行令の一部を改正する政令案に関してのパブリックコメント→
毎日新聞が6月14日、佐賀県・太良高校の様子を紹介しました。 [2013年06月18日(Tue)]

新教育の森:発達障害 佐賀・太良高 県全域から受け入れ、「ユニバーサル化」推進 
毎日新聞 2013年06月14日 地方版

◇周囲の刺激、環境に配慮
 佐賀県立太良(たら)高校(同県太良町)は2011年度、発達障害のある生徒らを対象に、県内全域から入学を受け入れる「全県枠」を導入した。同校は「障害の有無にかかわらず、参加しやすく、分かりやすい」をテーマに「教育のユニバーサルデザイン化」を推進しており、来春には全県枠から初めての卒業生を送り出す。発達障害の児童・生徒を取り巻く現状を報告する。
【蒔田備憲】

 白い壁の教室内を見渡すと、前方には時計、黒板、電子黒板だけ。「今日はここから始めます」−−。担当教諭はページ数を黒板に書き出した。「枕草子」を取り上げた国語の授業では「春はあけぼの」の文面に合った画像が電子黒板に映し出され、生徒たちはそれを見つめる。授業内容を理解し関心を高めてもらうのが狙いだ。
 発達障害は、個々の特性によって内容、程度が異なる。山口孝校長は「曖昧さが苦手だったり、周囲から刺激を受けやすかったり、状況や環境に依存しやすい特徴がある」と言う。
 教室前方に掲示物を張らないのも、その対策の一つ。普通教室の名称も「101教室」などと数字表記で統一し、生徒が移動する時に混乱しないよう配慮する。室内の雑音を減らすため机と椅子にはカバーを付けている。
 ICT(情報通信技術)も積極的に活用。関心と集中力を向けやすくするのが目的で、全ての普通教室に電子黒板を配置し、ドリル問題に携帯型ゲーム機を活用する。
 同校の特別支援教育コーディネーター、南一也教諭が「目の前にいる生徒を理解することが重要。そのために必要な配慮を考える必要がある」と説明するように、全教員は、大きな声を出さない▽目の前から話しかける▽大事なことはゆっくりと言葉にする−−などの注意事項を記したメモを、出席簿に挟み携帯している。
 全県枠で入学し、目標を見つけた生徒もいる。
 県内の高校から編入した3年、中尾優理さん(18)は1年の時に突然、通学できなくなり、不登校になった。音に敏感で、人が多い場所も苦手だ。太良高に編入後、相談すると、授業中でも耳栓を付けることを認めてもらったという。
 「この学校に来たから目標を考えることができるようになった」と中尾さん。今は大学進学を目指しているといい「私の思いを聞き、気遣ってくれる。前の高校では『自分がいない方がスムーズに進むんだ』と感じることもあったけど、ここにいると、私がいてもいいんだなと思える」。
 同校では地元企業へのインターンシップや、農家での体験学習を実施。社会で集団生活するための「キャリア教育」に力を入れているが、卒業生の就職や進学にどれほどつながるのかは未知数だ。
 山口校長は「特に県外の大学や専門学校、企業側が受け入れる土台はまだまだ不十分」と課題を語る。九州の国立大と高校の協議会が6月に大分県で予定されている。同校は実践例を発表するほか、県や関係機関と連携し働きかけを続ける。
宮城県特別支援教育将来構想審議会がスタートしました [2013年05月29日(Wed)]

 宮城県の特別支援教育の将来を見据えた新たな構想を策定する審議会がきょうスタートしました。17人で構成する「宮城県特別支援教育将来構想審議会」の会長には村上由則・宮城教育大学附属特別支援教育総合研究センター長が選任されました。平成27年度を初年度とする新構想を、来年10月下旬に答申する予定です。

 宮城県では、障害のある児童生徒の教育を推進するため、知事が浅野史郎氏だった時期に平成26年度までを計画期間とする「宮城県障害児教育将来構想」を平成17年に策定しました。その理念は「共に学
ぶ教育」でした。
 この10年間に、障害によって生じるさまざまな教育的ニーズに応じた教育環境整備が求められ、2007年から特別支援教育がスタートしました。少子化が進んでいる一方で障害のある児童生徒は増加し、特別支援学校への入学を希望する児童生徒数が増加しています。発達障害のある児童生徒など、通常の学級に在籍する支援を必要とする子どもたちに対する教育的ニーズも高まってきています。そこで、これまでの取り組みや新たな課題も踏まえて、障害のある幼児児童生徒に対する教育の一層の充実を図るため、宮城県の特別支援教育の将来を見据えた新たな構想が策定されることになったものです。

 第1回審議会では、事務局である宮城県教育委員会から、新構想に盛り込みたい事項として、以下の5つが示されました。
1、小・中学校における特別支援教育の体制づくりと推進
2、高等学校における特別支援教育の体制づくりと推進
3、特別支援学校における教育の充実
4、市町村における特別支援教育の体制整備と就学指導への支援
5、教員の専門性の向上

 また新構想の策定方法等として
(1)新構想の策定に当たっては,教育委員会から審議会に対して諮問を行い,専門的・総合的な見地から当該構想に関する重要事項について調査審議いただく。
(2)審議会の調査審議は,パブリックコメントを実施するなど、児童生徒の保護者をはじめ、広く県民の意見を聴きながら進めていただく。
(3)審議会からの答申を踏まえ、教育委員会において新構想を策定する。
ことが示されました。

 策定のスケジュールとしては、平成25年度に5回程度の審議会を開催して答申の素案を来年3月に示し、平成26年度に3回程度の審議会を開催して来年8月ころに答申の中間案をまとめ、パブリックコメント実施のあと、来年10月下旬に答申することが予定されています。
 次回の第2回審議会は7月下旬の予定です。

<資料>「宮城県の特別支援教育の現状と課題」はこちら→130529_shiryo.pdf
発達障害の可能性がある子どもはどのくらいいるのか、調査が始まっています [2012年06月27日(Wed)]

 「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」についての依頼が1月24日付けで、各都道府県・指定都市教育委員会に発出されました。
 小中それぞれ100校ずつ積み増し、各600校、小学校で36,000人、中学校で18,000人計54,000人を対象とする全国調査です。震災で大きな被害を受けた岩手、宮城を調査対象に含みますが、福島は除かれています。
 平成14年の実態調査で、発達障害と思われる児童生徒が6・3%在籍しているという結果が出て、大きな話題になりました。それから10年が経過し、平成18年に発達障害への「通級による指導」での対応が正式に始まり、平成19年度からは特別支援教育がスタートしました。
 特別支援教育が進展する中で、現場を中心に「発達障害の可能性がある児童生徒の在籍状況を正確に把握し直す必要があるのでは」という声があがっていました。全国調査が、ニーズをより正確に把握し、すべてのこどもたちの支援を視野においた「支援教育」として一層充実していく機会になることを期待したいものです。

発達障害のある学生・大学院生が増えていることに『読売新聞』(4月12日付)が対応を求める記事を掲載 [2012年04月16日(Mon)]

 「読売新聞」が4月12日付で、発達障害がある学生・大学院生が増えていることを報道し、各大学の努力が求められていることを指摘しました。
 日本学生支援機構が全国の大学などを対象に実施した実態調査によると、2011年5月1日現在、発達障害の診断書がある学生は、298校に1179人が在籍。診断書がなくても、発達障害と推察されて教育的配慮が行われている学生も、2035人おり、診断書のある学生の約1.7倍に上っているとのこと。
 大学入試センター試験では2011年から、特別措置を申請できる障害種別に、発達障害が新たに加わっています。申請が通れば、試験時間の1.3倍延長、拡大文字問題冊子の配布、別室受験などが認められるといいます。2011年は95人、2012年は135人が特別措置を申請し、発達障害がある受験生への門戸は広がっています。
 2007年度から特別支援教育が本格的に始まり、小・中学校と高校では、特別支援教育コーディネーターの配置や、個別の指導計画の作成などを通して、一人ひとりの教育ニーズに応じた支援が進んでいます。
 「読売新聞」は、「大学全入時代」の到来で入学生が多様化するなか、「こうしたサポートを経て進学してくる学生をどのように支えていくか、大学の対応が急がれている」と指摘しています。

記事はこちらから
平成22年度の特別支援教育について、文部科学省が調査結果を公表 [2011年06月14日(Tue)]

 文部科学省が平成22年度の特別支援教育についての調査を行い、その結果を公表しています。
 文部科学省のページはこちら。
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