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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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仙台市地下鉄の各駅にコミュニケーション支援ボードが。 [2010年08月23日(Mon)]

 仙台市地下鉄の各駅に新しいコミュニケーション支援ボードが設置されました。
 困っていることが上手に伝えられない時などに、改札口脇の駅務員に声をかけ、ボードのイラストを使って、相手に思いを伝えることができるようにしたものです。発達障害のある人に役立つとともに、知的障害、聴覚障害のある人、高齢者、日本語のわからない外国人等のさまざまな交通機関利用者に有用なツールです。
 地下鉄を利用する際には効果的に活用することを心がけ、よりよいものに改善することをいっしょに考えてみませんか。





























 コミュニケーション支援ボードに関する説明は、交通エコロジー・モビリティ財団のサイトに掲載されています。
宮城教育大学附属特別支援学校の今野和則先生が、発達障害について附属幼稚園の保護者にお話ししたパワーポイント資料が紹介されています。 [2010年07月11日(Sun)]

 宮城教育大学附属の小学校の中に、四月から支援室がつくられ、発達障害が疑われる子どもと保護者への支援に乗り出しています。7月6日、附属幼稚園の保護者が附属特別支援学校を見学に訪れ、附属特別支援学校の今野和則副校長が発達障害についてのお話をしています。宮城教育大学附属特別支援学校のブログに、今野先生が提出したパワーポイント資料が紹介されているので、関心のある方はご覧下さい。
 宮城教育大学附属校園の支援室は、今のところ在籍している児童生徒とその保護者に対象を限定していますが、学校づくりに一石投じることはもちろん、そこでの努力と成果が広がることを期待したいものです。
宮城県が、「発達が気になる」と乳幼児の保護者から相談を受けた際の手引きをつくりました [2010年04月10日(Sat)]

 宮城県は、市町村の乳幼児健診や、幼稚園・保育所等から、乳幼児の発達に関する相談があった場合の手引きをつくりました。市町村の担当者に活用してもらうことを想定しています。宮城県のホームページに掲載され、無料でダウンロードできます。アドレスは以下のとおりです。
 「発達が気になる子どもの親支援のために―第一版」
宮城県教育委が特別支援学校教育環境整備計画を決定―女川に高等学園、仙台・小松島に新設、光明を増築、富ヶ丘に分教室など [2010年02月19日(Fri)]

 第798回宮城県教育委員会がきょう午後1時30分から開催され、「県立特別支援学校教育環境整備計画」が提案どおり承認されました。
 計画の内容は、狭隘化している特別支援学校の教育環境を改善し自閉症児等の増加に対応しようとするもの。ハード面では、@仙台市青葉区小松島に小学部、中等部、高等部の30学級程度(生徒数150人程度)の知的障害特別支援学校を増設する(開校予定は平成26年度)、A光明支援学校を増設して仙台市泉区南中山の特別支援教育センター跡地に13学級(70人程度)の小学部を増設する(供用開始は平成25年度から)、B富谷町の富ヶ丘小学校に利府支援学校の小学部の分教室をつくり、知的障害の児童を9学級(45人程度)程度受け入れる(供用開始は平成23年度から)、C光明、利府、名取の支援学校にプレハブ教室を設置する(供用開始は平成23年度から)、D山元支援学校に4学級(20人程度)の高等部を増設し(平成22年度から供用開始)、知的障害と病弱児を対象にしている現在の山元支援学校(小学部、中学部、高等部の21学級、50人程度)を改築する(平成27年度を予定)、E石巻支援学校を増築して12学級(60人程度)の高等部を増やす、F女川町に軽度知的障害を対象にした9学級(70人程度)の職業科の高等学園を新設する(平成28年度開校予定)ーとしています。
 ソフト面では、@学習指導要領改定の趣旨に即した教育課程の見直し、A一人一人の自立と社会参加に向けた系統的進路指導の充実、B一人一人の教育的ニーズに対応する教師の指導力の向上、C地域における特別支援教育のセンター的機能の充実―の4項目が掲げられています。

 明らかに前進があります。このような整備計画の実現にご尽力いただいた方々に心から感謝と敬意を表します。
 同時に整備計画案を承認した各教育委員から、今後の課題に関する指摘と質問も飛び出しました。
 第一は、この四月に、今年度よりも狭隘化が深刻になる問題です。教育委員の質問で、知的障害の特別支援学校全体で前年度よりも入学児童が82人も増える見込みであること、そのうちの57人が光明、利府、名取の仙台圏の学校に集中していることが明らかになりました。
 第二は、プレハブ校舎が解消されるのかという問題です。プレハブ教室は現在、光明支援学校に8、名取支援学校に2、利府支援学校に8あります。教育局側は「解消する方向に持って行きたい」と答弁しましたが、大村虔一教育委員長が「個に対応した教育を求める保護者が増え、特別支援教育が成果を上げればさらに支援学校の希望者が増えるのではないか」と問題を投げかけました。
 この問題と関わりますが、仙台市南部には特別支援学校の新増設計画がなく、名取支援学校の関係者から「うちの学校はおいてけぼりにされるのか」という、うめき声があがっていました。
 第三は、高等部および高等学園はこれで十分かという問題です。軽度知的障害の生徒を職業科の高等学園に進学させたいという希望が増えています。今回示された整備計画で十分なのかどうかは、検証してみたい点です。
 第四は、専門性を有する教員の確保と配置です。教育委員から、この点を心配する質問が出され、とくに増加している自閉症の児童、障害の多様化・重複化に対応した専門性の向上と教員確保に努めることの重要性が指摘されました。
 教育委員から、富ケ丘小学校に併設される予定の利府支援学校分教室の子どもたちが富ケ丘小学校の運動会に参加することがあるのかという質問が飛び出しました。教育局は、本校の運動会に参加するか富ケ丘小学校の運動会に参加するかは「保護者がどう考えるかにもよります」と回答しましたが、分教室がかかえる矛盾が浮かび上がりました。教員の配置や教育内容に違いが生じるので、分教室のままか、分校にするのか、今後の議論を呼びそうです。
 特別支援教育について、発達障害に関わる団体は、通常の小中学校と高等学校におけるさらなる展開を希望しています。整備計画が示されたことを機会に、おおいに議論が起こることを期待したいものです。
「えくぼ」がブログで発達障害を診療してもらえる宮城県内の31ヶ所の医療機関を紹介 [2010年01月22日(Fri)]

「えくぼ」(宮城県発達障害者支援センター)は、1月21日付のブログで、発達障害の診療が可能な宮城県の医療機関を一覧表で紹介しています。
 「えくぼ」は昨年度から「医療機関における発達障害児(者)の診療及び診断等に関するアンケート」調査を実施していました。県内医療機関(精神科・小児科・病院)510ヶ所を対象に、発達障害の診療や診断等を確認するもので、328ヶ所から回答があったとされています。
 発達障害の診療可能な医療機関の一覧表は、この調査をふまえて公表したもので、31ヶ所の医療機関が紹介されています。
知障専(宮城県特別支援教育研究会知的障害専門部)のサイトをリンクに追加しました [2009年12月17日(Thu)]

 宮城県特別支援教育研究会知的障害専門部(事務局:光明支援学校)のHPが開設されています。関係者は通称「知障専(ちしょうせん)」と呼んでいます。県内の知的障害特別支援学校・特別支援学級のほとんどが加盟している研究会です。夏の研修会、知的障害教育専門部だより、手引きの発行(約3年に1回)などの活動を行っています。「夏休み帳」・「冬休み帳」,「フリー教材」などダウンロードできます。
仙台市営地下鉄に転落防止のホーム柵が設置されつつあります―視覚障害のある人も、多動・衝動性のある人も安心 [2009年11月29日(Sun)]

  写真は、11月28日から供用が開始された五橋駅のホーム柵です。仙台市の市営地下鉄では、いま各駅のホームで転落防止のホーム柵を設置する工事が進行しています。工事は、南の終点の富沢駅で9月26日からから始まり、順にその北隣の駅に移るというやり方で進行しています。供用開始は、最初の富沢駅が10月17日で、北の終点の泉中央駅は2月20日の予定です。
 ホームからの転落を防止するホーム柵の設置は、視覚障害者の団体が繰り返し要望していました。仙台市議会でも設置を求める声が高まり、仙台市交通局が2年前に設置を決断したものです。多動性や衝動性のある人が誤って転落することが無くなるので、発達障害に関わる人々にとっても歓迎できることです。


特別支援学校「もう限界」-「朝日新聞」が27日、宮城県の実情を報道しました [2009年06月30日(Tue)]

 宮城県では特別支援教育を担う支援学校が不足しています。とくに仙台圏の光明、利府、名取の支援学校は、開校時の定員をはるかに上回る生徒を受け入れているため、過大・過密な学校になっています。特別支援学校の増設と既存の学校の教育条件の改善を求める声は、各方面から上がっています。 「朝日新聞」が6月27日付けの宮城県内版の紙面で、「もう限界」という見出しをつけて、以下のように報道しました。

 障害のある児童・生徒が通う特別支援学校への入学者が全国的に増え、県内でも教室不足が慢性化している。県教委は、過密状態を改善するための整備計画を年度内に策定する方針だが、問題解消までには多くのハードルが横たわる。(高橋昌宏)

 仙台市泉区南中山にある光明支援学校。現在地に移転した94年当時、生徒数は約200人だったが、その数年後から増加が目立ちはじめた。最初は会議室を区切って新たに3教室を設けたが、それでも足りず、99年からは2年で4教室分のプレハブ校舎を建設。さらに美術室も転用し、285人に達した今年度は、4教室分のプレハブ校舎増設でしのいでいる。
 村上善司校長は「日々の活動に大きな制約が出ている」と説明する。作業学習でも、一人当たりのスペースが狭いために取り組む内容が限られたり、個人の能力に応じた細かいグループ分けができなかったりしているという。給食の調理施設は対応能力を超える人数をさばかざるを得ず、教職員の増員で職員室の通路はすれ違うのがやっとだ。
 特別支援学校のなかでも、視覚、聴覚に障害のある子どもたちの人数は横ばいか微減の一方、知的障害者の人数は右肩上がりに増えている。知的障害を対象とした県立学校の児童・生徒数は98年の1042人(254学級)から、昨年5月現在で1479人(349学級)と1・4倍になっている。

 深刻なのは、仙台圏の光明、名取、利府の3校だ。名取の生徒数は10年間で1・8倍に膨らんだ。増築を続けてきた結果、校庭がプレハブで埋まってしまう学校も。県全体で昨年度16のプレハブ教室を新設したが、県教委特別支援教育室の菊池健室長は「すでに限界。もう敷地に余裕はない」と明かす。
 背景には、希望者全員を受け入れる全入制に96年度から移行したことが大きい。さらに、一人ひとりのニーズに応じた個別指導計画の作成などを課す「特別支援教育」が2年前に始まり、保護者の理解が深まってきたことも要因との見方がある。
 県教委は、専門家や校長会の代表らからなる「特別支援学校あり方検討委員会」で、5月から過密化解消に向けた議論を開始。9月に一定の結論を得た後、今年度中に県教委内部で教育環境の整備計画をまとめる。

 ただ、委員会が新たに開校する案を提言しても「財政難のなか、県との調整が必要となる」と菊池室長。同じ事情を抱える他県では、統廃合などで使わなくなった校舎や空き教室に増設するなどの対策をとっている。
 だが需要の多い仙台市内に廃校となった県立学校はなく、仙台市立の支援学校も1校しかない。市議会で昨年、この問題が取り上げられた際、市教委は「新たな学校の設置は、制度上第一義的に責務のある県で対応すべきものと認識している」と答弁、学校新設に否定的な姿勢を示した。
 設置義務は都道府県にあるものの、対応に温度差があるのも事実だ。政令指定市では仙台市より人口の少ない北九州が9校(知的障害以外を含む)、堺、千葉は2校で、新潟市は来春、2校に増える。
 村上校長は「安心、安全な教育活動を保障するうえでも、児童・生徒にこれ以上負担はかけられない」と語る。

<写真1>
昇降口を改造して教室に。中央の柱がそのまま残った
=名取市の名取支援学校






<写真2>
敷地を埋め尽くすプレハブ校舎
=仙台市泉区の光明支援学校
気仙沼市で頑張っている「ネットワーク・オレンジ」 [2009年06月17日(Wed)]

 気仙沼市の「ネットワーク・オレンジ」をリンクに追加しました。
宮城県特別支援教育センターの主催で「親の会」の情報交換会が行われました [2009年06月12日(Fri)]

 宮城県特別支援教育センターで6月11日、「平成21年度 第一回 親の会情報交換会」がおこなわれました。
 仙台市、名取市、塩釜市、大崎市、利府町、丸森町で活動している10団体から21人が参加しました。発足して12年になる会から、昨年秋に立ち上がった会まで。会員規模も13人から211人までと多様でした。
 各団体の取り組みを紹介したあと、「親の会の運営と抱ええる問題について」意見交換しました。
 子どもの就労や将来への不安を共通して抱え、自立支援法の「応益負担」を疑問視する意見が複数の会から出されました。また、特別支援教育が始まったあとも、教師とうまく連携できていない悩みや、幼稚園・保育所から小学校入学への移行時の支援の問題が語られました。どの「親の会」も、情報交換等を進めるために専門家や他団体とのネットワークを求めていることが浮かび上がり、終了後にお互いの連絡先を教えあっていました。
 参加した団体からは、「年4回くらい開催してほしい」など、情報交換の機会を増やすよう求める声がありましたが、宮城県特別支援教育センターは2年後に組織の統廃合と現在地から名取市内への移転が予定されています。
 意見交換で司会をつとめた「シエルの会」の中嶋さんが、「親の会を、障害への理解と支援を進める社会的資源と見る考え方が普及している」ことを紹介していました。行政と公的支援センターは、意欲がある保護者をメンター(支援者)として育成する方向に向かってほしいものです。
 「親の会の情報交換会」の第二回目は、11月に開催される予定です。
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