放火した広汎性発達障害の被告に執行猶予付き求刑−「福祉的支援」を検察も求める/大分 [2013年11月24日(Sun)]
「毎日新聞」が11月23日、大分県版で以下のように報じました。
自分が住んでいたアパートに火をつけたとして現住建造物等放火の罪に問われた高知県土佐市、無職の男(23)の裁判員裁判の論告求刑公判が22日、大分地裁(真鍋秀永裁判長)であり、検察側は懲役3年・保護観察付き執行猶予5年を求刑した。男は鑑定留置で広汎(こうはん)性発達障害と判明。検察、弁護側双方が執行猶予付き判決を求める形となった。 同罪は5年以上の懲役刑と定められているが、酌量減軽のうえで執行猶予を付けた求刑理由について大分地検は「積極的に福祉的支援を考えていくことが社会と被告のためになると判断した」とした。 審理過程で弁護側は男の受け入れ先として、松山市のNPO法人アサナミワークキャンプ(AWC)を挙げた。一方、検察側は県発達障がい支援センターの意見書を提出。意見書は「医療的支援が受けられる機関との連携を図りつつ、福祉的な支援を受けるのが適当」としている。 検察側は論告で「放火の被害が比較的軽微。社会復帰後の受け入れもAWCが確約している」と指摘。特別順守事項としてAWCの指導・監督に従うことも求めた。弁護側は「AWCでの社会性の訓練によって再犯可能性はなくなる。刑務所では障害の克服を期待しがたい」と述べた。 起訴状によると、2011年7月、大分市内のアパートの自室と隣室に放火し、床や出窓など約1・28平方メートルを焼いたとしている。 |