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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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新たな障害者法制を求めて「アピール大行動」がありました [2013年11月04日(Mon)]

 障害者自立支援法に代わる、新しい障害者法制度を求める「アピール大行動が呼びかけられ、きょう仙台市のメディティークでの講演会、アピール行進がありました。今日は、一番町ではゴスペル・フェスティバルが行われていましたが、その横を通って、「私たちも楽天の試合を見たい、ゴスペルも聞きたい、でもさまざまなバリアがあることをご理解ください」と訴え、共感を集めていました。

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厚生労働省が障害支援区分に関するパブコメ [2013年07月11日(Thu)]

 厚生労働省がホームページで、障害者総合支援法の中での障害支援区分に関してのパブリックコメントを求めています。日本発達障害ネットワークは、他の障害者団体と同様に、厚生労働省へのパブリックコメントを呼びかけています。
厚生労働省ホームページ:http://www.mhlw.go.jp/
トップページ>報道・広報>国民参加の場>パブリックコメント(意見公募)>その他のご意見の募集等
意見募集>障害支援区分への見直し(案)について<ご意見募集>
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20130701-01.html

※特に今回「読み書き」「感覚過敏・感覚鈍麻」が入りました。
3.意思疎通等に関連する項目[6項目]
3−1 視力3−2 聴力3−3 コミュニケーション3−4 説明の理解
3−5 読み書き3−6 感覚過敏・感覚鈍麻

〆切は7月31日(水)
電子メール提出先:shogaikubun@mhlw.go.jp
障害者総合支援法案は時間をかけて慎重に議論してほしい [2012年04月18日(Wed)]

 3月13日に閣議決定された障害者総合支援法案(以下、総合支援法案)は、民主・自民・公明党による与野党間の調整・協議によって若干修正され、衆議院から審議が始まっています。宮城県議会は昨年12月、全会一致で以下のような意見書を採択していました。日本発達障害ネットワークを含むすべての障害者団体代表が参加してまとめた「骨格提言」を尊重した新規立法が望ましいからです。
 ところが、参考人招致などが一切行われず、恐ろしく短時間で参議院に送られようとしています。慎重な審議を望みたいものです。

「障害者総合福祉法(仮称)」の早期制定を求める意見書
 我が国では、平成十八年、障害のある人も障害のない人とともに、地域社会で生活できる仕組みを目指した障害者自立支援法が施行された。しかし、法の施行直後から、新たに導入された応益負担制度をはじめ、さまざまな問題点が指摘されてきた。その後、政府は、平成二十二年一月に、障害者自立支援法違憲訴訟の七十一人の原告との間で、「速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成二十五年八月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施する」との基本合意を交わした。
 一方、国連では、平成十八年十二月に障害者の権利に関する条約が採択され、既に百カ国以上が批准を終えているが、我が国は、国内法が未整備のため、いまだ批准できていない。
 これらの問題解決に向けて、障害者制度の集中的な改革を行うため、平成二十一年十二月に、内閣総理大臣を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」のもとに「障がい者制度改革推進会議」が設置された。ここでの検討を踏まえて、平成二十三年七月には障害者基本法の改正が行われ、また八月には同推進会議のもとに設けられた総合福祉部会において、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が取りまとめられたところである。
 障害の種類や程度、家族の状況、経済力及び居住する自治体にかかわらず、障害者自らが選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するためには、障害者基本法及び今般取りまとめられた提言に沿って「障害者総合福祉法(仮称)」を着実かつ速やかに立法化する必要がある。
 よって、国においては、次の事項について速やかに実現するよう強く要望する。
一 「障害者総合福祉法(仮称)」を早期に制定・施行すること。
二 「障害者総合福祉法(仮称)」の制定にあたっては、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が取りまとめた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し、反映させること。
三 障害者制度を円滑に進めるための地方自治体の財源を十分に確保すること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成23年12月21日
宮城県議会議長 中 村  功
衆議院議長      あて
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
障害者基本法が参議院に、前進があることを確信にしながら、残されている課題も見つめていきましょう [2011年07月01日(Fri)]

 JDDネットをはじめ日本の障害者団体はこの数年間、国連・障害者権利条約(2006年5月発効)にもとづく国内法の整備を求め、そのことにより障害のある人の権利保障、施策の前進を図ることを目指してきています。
 障害者基本法が6月16日、衆議院で可決され、参議院に送られました。全会一致での可決なので、順当に進めば参議院でも全会一致で解決され、このままの内容で成立すると予想されます。
 これまでは「障害者の福祉の増進」を目的としていたのに対し、改正法案は障害者の基本的人権を明記し、その理念にもとづいて「障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会」を実現することが掲げられました。
 「障害」のとらえかたについて、これまでの心身の状態のみのとらえかたでなく、障害者の社会参加を阻む社会状況(社会的障壁)によって障害がうみ出される、と定義を見直したことは大きな変化で、「社会性の障害」である発達障害の理解と支援を進める力になると判断できます。
 「障害を理由とした差別の禁止」について、「必要かつ合理的な配慮がなされなければならない」という規定を新設し、「合理的配慮」を行わないのは差別に当たると明確に規定されました。
 「どこで誰と生活するか」や、意思疎通の手段、医療・介護について「可能な限り」という限定がつけられ、生活権の保障まで踏み込めなかった点は、今後の課題として残されている問題と受け止めています。
 一歩前進を励みに、社会の「理解と支援」が進むよう、発達障害のある人たちの支援委関わる私たちも微力を尽くしていきましょう。
障害者基本法改正に向けて「第二次意見」が公表されました。 [2010年12月24日(Fri)]

 障害者基本法改正にむけて重要なまとめとなる「第二次意見」の最終確定版が、22日(水)に以下のホームページで公開されましたのでご案内いたします。来年2011年に障害者基本法、2012年に総合福祉法(仮称)、2013年に差別禁止法を国会上程することが想定されています。

新しい障害者法制を―10月29日に一万人集会でアピール [2010年11月03日(Wed)]

 障害者支援の新たな制度作りが進められているなかで10月29日、全国の障害者団体が東京で集会を開き、制度に当事者の声を十分反映させるよう訴えました。
 この集会は、全国の障害者団体でつくる「日本障害者協議会」などでつくる「今こそ進めよう!障害者制度改革  自立支援法廃止と新法づくりを確かなものに 10.29全国大フォーラム実行委員会」が主催したもの。会場の東京・千代田区の日比谷公園には、障害者やその家族などあわせておよそ1万人が集まりました。
 障害者の支援制度をめぐって、国は、福祉サービスに原則1割の自己負担が必要な今の障害者自立支援法を廃止し、3年後までに新たな法律を制定する方針を示しています。集会では、新たな制度を議論するために国が設けた検討会のこれまでの経過が説明されました。そして、サービスの利用負担は経済状況や生活の実態を踏まえたものにすることや、障害の対象を発達障害や難病などにも広げることなどを盛り込んだアピールが採択され、主催者が「当事者の声を十分反映した法律にしてほしい」と訴えました。

●日本障害者協議会のサイト

●毎日新聞の記事

●NHKのホームページ


障がい者制度改革推進会議の第1回総合福祉部会が4月27日に開催され、JDDが意見書を提出しました [2010年04月28日(Wed)]


100426.pdf



 障がい者制度改革推進会議は部会を構成して論議を深める措置をとっています。新たな総合的な障害者福祉法制を検討する総合福祉部会は、4月27日に第一回目の会議を開催しました。日本発達障害ネットワーク(JDDネット)が提出した意見書を添付ファイルで紹介します。ご意見、ご要望は、JDDネット事務局までお送りくださいますよう、お願いいたします。
発達障害の代表が「障がい者制度改革推進会議」の部会委員に [2010年04月14日(Wed)]

 日本発達障害ネットワーク(JDDネット)は、新しい障害者法制度を検討している「障がい者制度改革推進会議」に、発達障害のある当事者か関係団体の代表を加えるよう要請していましたが、同検討会議に設置される総合福祉部会の委員に氏田照子氏(JDDネット副代表)が選ばれました。氏田氏は、日本自閉症協会の出身です。
 JDDネットは、これまで主張、提言、要望してきたことを発言していくとともに、辻井正次政策委員長(中京大学教授)を中心に、さらに意見集約を進めていくことにしています。
 発達障害に関わってご意見をお持ちの方々には、ご意見をお聞かせいただくことと、日本発達障害ネットワークへのご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。
 厚生労働省のホームページに、総合福祉部会の案内と4月27日に開催される第1回総合福祉部会の傍聴の申し込みについて、記事が掲載されていますので、ご参照ください。
第6回 障がい者制度改革推進会議(3月30日)の模様がウォッチング障がい者制度改革推進会議のサイトにアップされています [2010年04月05日(Mon)]

 第6回障がい者制度改革推進会議(3月30日)の模様がアップされています。
 次回の第7回会議は、平成22年4月12日(月)13:00〜17:00、霞ヶ関の合同庁舎第4号館 2階 220会議室で開催されます。議題は、以下の6つが予定されています。
 (1)交通アクセス
 (2)建物の利用
 (3)情報へのアクセス
 (4)所得保障
 (5)障害者施策の予算確保に向けた課題等
 (6)その他

3月30日、「障がい者制度改革推進会議」の第6回会合が開かれました。 [2010年03月31日(Wed)]

 「障がい者制度改革推進会議」の第6回会合会議について、キャリアブレインが以下のようにニュースを配信しました。

 内閣府は3月30日、「障がい者制度改革推進会議」の第6回会合を開き、医療体制の在り方などを話し合った。具体的には、精神医療の体制や重度障害者の地域移行、介助者などによる医療行為について話し合われた。
 この日は、「司法手続き」「障害児支援」「医療」についての議論が行われたが、医療ではまず、精神障害者の医療体制や権利などが俎上に上った。
 精神福祉保健法と異なり、一般の医療を規定する医療法では、精神病患者を精神病室でない病室に入院させないこと(医療法施行規則10条)とされ、精神障害者は一般医療のサービスを享受できていないとの指摘があることから、同会議の東俊裕室長からの精神医療を一般医療法に包摂して精神保健福祉法を見直すべきかどうかとの問い掛けに対し、構成員のほとんどが見直すべきとの意見を示した。
 また、精神科では医師数、看護師数が一般医療よりも少ない配置でよいとする「精神科特例」についても、廃止すべきとの意見が多かった。
このほか、精神病院の入院患者のうち7万人ほどが「社会的入院」とされていることについて構成員からは、厚生労働省は2005年に「社会的入院」を10年以内に解消するとの目標を示したが、5年たってもほとんど進捗していないとの指摘があった。

 重度障害者などの在宅生活では、介助者などが提供できる行為が制限されており、家族の介護負担が重く、社会参加も極度に制限されているのではないかとの指摘があることに対し、構成員の多くが、研修を行った上で介助者の医療的ケアの範囲を拡大することが必要とした。
 このほか、重度障害児の在宅移行や障害者の受診拒否、自立支援医療における医療費などの問題点が挙げられた。
 意見交換では、尾上浩二構成員(障害者インターナショナル日本会議事務局長)は、障害者が地域生活に移行するには医療的ケアが得られるか、その本人の介護の方法をよく知っている介護者による介護が得られるかどうかが、大きな問題と指摘した。
 また、大濱眞構成員(全国脊髄損傷者連合会副理事長)は、医療行為の範囲を決めるよりも、地域で暮らすにはこのような医療が必要で、介助の人がそれをやるためにはどのような条件が必要なのかといった基準から決める「逆転の発想」が必要ではないかと提案した。
 さらに、新谷友良構成員(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事)は、一般の医療と障害者の固有の医療のどこが違うのかを議論すべきではないかと指摘したほか、障害者に提供する医療、福祉、介護の各制度の関連性についても議論が必要とした。
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