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障害者総合支援法が交付され、改定された事項の概要が公表され始めました。 [2012年07月07日(Sat)]

 「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」は、今年3月に閣議決定されて国会に提出され、4月に衆議院にて修正・可決、6月に参議院で可決・成立しました。6月27日に公布されました。
 この法律は、平成25年4月1日から、「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」とするとともに、障害者の定義に難病等を追加し、平成26年4月1日から、重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などを実施することが予定されています。法改正に伴い改定事項をよく把握して障害のある人や家族等の支援に活用するとともに、不十分な点や改正すべき事項についての論議をおこしていくことが求められています。

法律の概要はこちら(PDFファイル1ページ)

改正事項の概要と工程表(ポンチ絵 PDFファイル 12ページ) はこちら

厚生労働省の地方自治体に対する通知はこちら
障害者自立支援法「廃止」と新法を巡る問題について『東京新聞』が社説で民主党政権に苦言 [2012年02月17日(Fri)]

 障害者自立支援法「廃止」と新法を巡る問題について、「東京新聞」が2月16日付の社説で以下のようにコメントしましたので紹介します。

【東京新聞/社説】障害者の新法現場の声を忘れるな(2012 年2 月16日)
 民主党政権は公約の「障害者自立支援法の廃止」を反故(ほご)にするのか。障害者が十分な支援を得られない欠陥を残したまま厚生労働省は法律を温存する構えだ。なぜ変節したのか、説明責任を果たせ。
 二〇〇六年に施行された自立支援法は身体、知的、精神の障害ごとにばらばらだった福祉サービスを一元化し、効率化を図った。だが、出足から評判が悪かった。
 サービス利用料の原則一割を支払うルールを取り入れたため、収入の低い人や障害の重い人ほど負担が急増した。授産施設では工賃が負担を下回るという逆転現象さえ生じ、サービスの利用を我慢する人が相次いだ。
 人権侵害だとして全国各地で違憲訴訟が一斉に起きた。この国の障害福祉行政は一体どこを向いて仕事をしているのだろうか。
 民主党政権もそんな自立支援法を問題視したからこそ原告団と和解し、法の廃止と新法の制定を約束したのではなかったのか。そして現場を熟知する障害者や家族らの知恵を借りようと、新法の枠組みづくりを委ねたはずだ。
 その現場の声は昨年八月に骨格提言として集約された。閣議決定通り今国会に向けて法案化されると信じたのに、新法案と称して厚労省が示したのは現行法の仕組みを維持した案にすぎなかった。
 提言内容はことごとくないがしろにされた。とりわけ問題なのは障害程度区分と呼ばれるシステムが残ることだろう。障害が軽いか重いかで障害者を六つのランクに分ける物差しだ。心身の機能や能力についてコンピューターを使ったり、専門家が話し合ったりして調べる。そして本人のいないところでそのランク、つまりサービス内容を一方的に決めてしまうのである。
 全国一律の客観的な物差しを使い、自治体によってサービスにばらつきが出ないようにするのが建前だ。裏を返せば、障害者がどんな暮らしを望み、どんな支援を求めたいのかという肝心要のニーズには応えないシステムだ。
 食事や排泄(はいせつ)、移動、コミュニケーションといった身の回りの支援は、障害者にとって
命綱である。障害者が健常者と同じように社会生活を送るための必要最小限の手段だ。売り買いを目的とした商品ではない。
 いくら「障害者と健常者の共生社会の実現」と理念を掲げ、法律の名前を変えても、中身がそのままなら世界の六割が加盟する障害者権利条約の批准も危うい。
発達障害のある人に自立支援医療が適用され、精神保健福祉手帳が交付されます(4月1日から) [2011年01月29日(Sat)]

 昨年12月10日から障害者自立支援法の改正が施行され、身体障害、精神障害、知的障害とならんで発達障害が障害として法律上に明記されました。
 法改正の施行に伴い、障害者自立支援法にもとづいて行われている精神保健福祉手帳ならびに自立支援医療の判定書式に、公式に発達障害の項目が明記されました。厚生労働省は診断書様式について、現行の書式を大きく変えることなく、発達障害のある方々にも援用できる書式を研究班等で検討していましたが、1月13日付けで厚生労働省より地方自治体に通達が発出されました。以下の二つの文書について、添付ファイルで紹介します。


110113_sikyuu.pdf

  ←・自立支援医療費の支給認定についての一部改正について






110113_tetyou.pdf

 ←・精神障害者保健福祉手帳制度実施要領の一部改正について
障害者自立支援法の改正案が可決、新たな課題と重い宿題が発達障害に関わる人々に [2010年12月03日(Fri)]

 障害者自立支援法の改正法案について、日本発達障害ネットワークから、参議院厚生労働委員会での審議・通過後、参議院本会議で12月3日の12時20分頃に成立したという連絡がありました。
 日本発達障害ネットワークは、発達障害が発達障害者支援法によりその存在が公認され、理解と支援が義務付けられたにもかかわらず、障害者福祉サービス体系に明確に位置づけられていなかったため、この点を改善する改正案に賛成して早期成立を働きかけてきました。

 次の新たな取り組みを進めましょう
 法改正により、市町村レベルで十分な支援がいきわたっていない現状を改善する法的な根拠が得られたことになります。発達障害に関わる人々には、発達障害のある人たちへの支援サービスを具体的に拡充していくために各方面に働きかけていくこと、「学校教育法」などの関係法令の整備を求めていくことなど、次の課題がうまれています。

 非常に重い課題を抱えてしまったことに目をむけましょう
 一方で、障害者自立支援法を違憲として裁判に訴えていた人々をはじめ、少なくない障害者団体から、今回の改正案に対する反対意見が上がっていました。その主な理由として関係者は、@「私たち抜きに私たちのことを決めるな」という立場から、障がい者制度改革推進会議で、障害者自立支援法を廃止したあとの新しい法制度を協議しているのに、これを無視して一方的な法改定が提案されたこと、A「つなぎ法」という説明とは矛盾して時限立法であることが明記されておらず、障害者自立支援法を廃止することも約束されておらず、障害者自立支援法を「延命」しようとするものではないのかという疑念、B「応益負担」の枠組みが明らかに残っていること、C障害の種別に設置されてきた児童福祉施設の人員配置基準等を一本化する事が持ち出されており不具合が予想されること、収益を目的にする企業による児童福祉施設の設置を可能にする内容が含まれており、徹底的な論議が必要な新たな問題であるにもかかわらず、審議がほとんどなされないままに可決に至ったことーなどがあげられています。
 これらの人たちが危惧しているように、障がい者制度改革推進会議の論議にもとづく新たな法制度が提案・可決されなければ、今回の方改定は障害者自立支援法を延命させただけの結果に終わります。障害者団体が一致していない中で法改定を推進する態度をとったJDDとその参加団体は、批判を免れないでしょう。

 新しい障害者法制度を実現するための結束した運動に合流しましょう 
 障がい者制度改革推進会議の議長をつとめている尾上氏は、議論を実らせて新しい法制度を実現することがますます重要になったという認識を示し、あらゆる障害者団体に結束した取り組みを呼びかけていました。今回の法改正を推進した発達障害に関わる諸団体は、この点で責任ある行動をすることが求められています。

 <参考資料>
障害者自立支援法改正についての日弁連会長の談話

20101203nitibenren.pdf





 介護保険との統合を障害者団体が強く警戒 
 11月に開催された社会保障審議会介護保険部会で、被保険者の年齢引き下げと「介護の普遍化」という言葉で障害者自立支援法に基づき行われている事業を介護保険に統合していく考えがまとめられました。
 12月7日に開催された障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会では、その内容への批判とともに、障害者自立支援法訴訟に関する政府と原告団との合意に反することが厳しく追及されました。目が離せない状況が続くでしょう。

<参考資料>
ウォッチング 障がい者制度改革推進会議

障害者自立支援法の「改正」について声明、あい反する考え方も紹介します [2010年11月07日(Sun)]

 日本発達障害ネットワークは11月2日、他の障害者団体と一緒に、障害者自立支援法の「改正」案の再提出を求める「声明」を出しました。
 これは、障害者自立支援法の「改正」を推進しようとする団体からの働きかけ受けたもので、9団体で添付の声明を出すとともに、衆参の厚生労働委員会の国会議員を中心に要請活動が行われました。 声明を表明した団体は下記の9団体です。

 障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会
 全国児童発達支援協議会
 (社福)全国重症心身障害児(者)を守る会
 (特活)全国地域生活支援ネットワーク
 (社福)全日本手をつなぐ育成会長
 (社団)日本重症児福祉協会
 (財団)日本知的障害者福祉協会
 日本発達障害ネットワーク
 (社団)日本発達障害福祉連盟

 一方で、廃止すると約束した障害者自立支援法を「延命」しようとするものではないか、「応益負担」の枠組みを残そうとしているのではないかと、疑問視する見解もあります。

 両者の意見を添付ファイルで紹介します。


101102.pdf
   ←「改正」案の再提出を求める声明




100802.pdf
   ←「改正」案の再提出をすべきでないとする見解
障害者自立支援法「改正」案は廃案になりました。 [2010年06月16日(Wed)]

 きょう6月16日(水)は国会最終日でした。私たちが注目していた障害者自立支援法の「改正」案については、衆議院を通過し、参議院でも委員会で可決され、あとは本会議での採決を残すだけになっていました。
 衆議院に首相不信任案が提出されて否決になり、3時半過ぎから参議院で本会議の開催をめぐり議院運営委員会がもたれましたが、4時5分、本会議が開催されることなく、国会は終了しました。障害者自立支援法「改正」法案は廃案になりました。 
 参議院の委員会まで通過していた法案が、本会議での採決にかけられず、継続審議の手続きもとられなかったことは、例が少ないことです。この法案の内容とその提出された経過に、いかに問題が多かったを物語っています。

 障害者自立支援法の廃止は、民主党、共産党、社民党などの一致した公約です。政権交代で登場した民主党中心の政権は、障害者自立支援法を違憲と訴えていた原告団との和解合意で、廃止することを約束しました。
 閣僚の全員で障がい者制度改革推進本部をつくり、当事者の参加で新しい法制度を準備するために「障がい者制度改革推進会議」が設置され、論議が進められています。新しい障害者法制度も、それまでの経過措置も、ここから発議されていくことが予定されていました。
 ところが、障がい者制度改革推進会議が関与していない、自民党提案の障害者自立支援法「改正」案を、一部手直しして民主党が推進し始めました。一年前に自民党が提出して、「障害者自立支援法の枠組みを温存するものでしかない」という批判をあびて廃案に追い込まれたものとほぼ同じ内容です。障害者団体の多くが、手続きと内容に疑義をとなえて声を上げました。
 日本発達障害ネットワークは、発達障害が対象の障害として明記される点に着目して賛成する態度をとりました。しかし賛成したのは、障害者団体の中では残念ながら例外的でした。
 多くの障害者団体が、障害者が参加してつくられたものではないこと、廃止までの「つなぎ法」だといいながら時限立法にはなっていないこと、障害者自立支援法の廃止が約束させておらずその延命と固定化が危惧されることを指摘し、廃案を求める声が大きく広がりました。 法律を理解し、その可否を判断する際には、法理(法律のもとになっている考え方)をつかむことが大事です。また、似たような法案でも、政治状況に変化があった場合、その評価がまったく変わることも当然のことです。障害者団体の判断は、より大きな根拠をもつ判断に収斂していきました。
 障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会が、法案の提出にいたる経過を問題視する意見書をまとめた際に、日本発達障害ネットワークの委員もこれに賛成しました。総合福祉部会のすべての委員の発議で「障がい者制度改革推進会議」に意見書が提出され、同会議も意見を表明しました。政府が任命した審議会が、全員一致で政府与党の国会運営に疑義をとなえたことは、きわめて異例のことです。
  
 今回の改正案が廃案になったことで、五月以前の状態に戻り、障がい者制度改革推進会議のもとで、新しい法制度と自立支援法廃止までの間の経過措置が検討されることになります。発達障害のある人の支援を法律の条文の中に明記させる課題は、その中で位置づけられていくことになります。
 廃止までの経過措置の中では、政省令で発達障害のある人へのサービス提供を明記して不利益を受けないようにすることが求められます。また、発達障害のある児童生徒の実態調査やニーズの把握など、本格的支援を準備するための措置をとることを、しっかり要望し実現したいものです。
 
 障害者自立支援法の廃止を求める運動は、障害当事者の運動への参加、障害者団体の相互理解と結束を進め、日本の障害者運動の歴史に画期を築いたと指摘されています。
 そして障がい者制度改革推進会議とその部会がオンデマンドで公開され、各地の障害当事者と関係者の情報共有が進んでいることが、障害者施策に関する論議と運動のボトムアップをもたらしつつあるように見受けられます。
 今日も、国会周辺には全国各地の障害者団体から約500人が集まり、10時30分を皮切りに3次にわたって集会が開かれたとのことです。今回の「改正」案をめぐる論議と運動からは、日本の障害者運動がまた一歩階段を上ったような印象を覚えます。
 障害の種類、程度の違いにより、要求には異なる点もありますが、いま障害者団体の間には、障害者権利条約がめざす方向に日本社会を前進させたいという、共通の願いが広がりつつあります。発達障害に関わる私たちも、多くの障害者団体との連携を模索していくことになるように思われます。
自立支援法の一部改正をめぐる懸念と推進する立場に立つJDDと、二つの意見を紹介します [2010年06月04日(Fri)]

 障害者自立支援法の一部を改正する「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」は、参議院本会議での採決の直前に鳩山首相が辞意を表明したために審議がストップしています。菅直人新首相が誕生しましたが、国会審議の日程は不透明です。
 この法案については、手続きの問題と、自立支援法の廃止が明記されていないことから、批判があります。日本発達障害ネットワーク(JDD)は、発達障害が明記されることを重視し、推進しています。
 障害者制度改革推進会議にあてた同総合福祉部会構成員による要望書と、JDDの要請書を両方とも紹介します。

要望書 2010年6月1日
障がい者制度改革推進会議 小川榮一議長殿
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会構成員一同

 障がい者制度改革推進会議のもとに設置された総合福祉部会において、「障害者総合福祉法(仮称)の実施(制定)以前に早急に対応を要する課題」について、4月の部会立ち上げ以降、本日まで議論が進められてきた。
 しかし、そうした議論をまとめている最中にもかかわらず障害者自立支援法の一部改正が情報提供もなく進められたことに対して、部会構成員一同は強い遺憾の意を表すとともに、推進会議並びに本部会の議論が尊重されるよう、推進本部に意見を上げていただきたい。
以上


要望書 20年6月4日
 「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」をぜひ今国会で成立させて下さい

日本発達障害ネットワーク  代表 田中康雄

 表記の法案は、地域において適切な支援が受けられず、困窮している発達障害のある人およびその家族にとって、一日も早く成立することを待ち望んでいたものです。ぜひ今国会で成立させて下さい。
 この法案の内容につきましては、平成20年度に障害者団体が参加し審議された社会保障審議会の答申を受けて、平成21年度に作られた法案を受け継ぎ、さらに改良したものとなっています。法案の内容は、全ての要望に応えたものではありませんが、少なくとも現行の障害者自立支援法や児童福祉法等の問題点や課題を修正し、喫緊の課題に応えたものとなっています。
 特に、骨子案にある「障害者自立支援法のサービスをより受けやすくする観点から、発達障害者が障害者の範囲に含まれることを法律上明示する」につきましては、予算措置等で対応できるものではなく、法律に明記することにより、各地域における実際の支援が名実ともに進むことが期待されるものであり、発達障害のある人やその家族、関係者が長年待ち望んで来たものです。ぜひ今国会で成立するようお願いいたします。
 この法案は障害者が参加して審議された平成20年12月の社会保障審議会の答申を基にしており、障害者団体の意見を十分に聴いて作られた法案で、不十分な点はあるとしても、現状より大きく前進するものであり、法案に反対する声の中でも、内容的に問題がないとする意見が多く聞かれます。
 一方、本法案につきましては、手続きや進め方の面で、「障害者自立支援法違憲訴訟原告団」と国との基本合意や、障がい者制度改革推進会議や総合福祉部会における検討との関係に疑問の声があるものと理解しております。しかし、本法案は、「障害者自立支援法違憲訴訟原告団」と国との基本合意を順守することを前提としたつなぎ的な法案であること、障がい者制度改革推進会議における検討を第一義としつつ、その結論が出るまでの緊急的かつ時限的な法案であり、上記の基本合意に反するものではないことを国会での与党の答弁でも確認いただいております。
 私どもとしましても、障害者自立支援法違憲訴訟原告団」と国との基本合意の順守、障がい者制度改革推進会議や総合福祉部会における検討が尊重されることを願っておりますので、本法案が成立しましても、それらが妨げられることがないよう対応をお願い申し上げます。
 私たちは、将来的には、日本中のどこに住んでいても、谷間がなく全ての障害のある人が、個々のニーズに合わせた適切を受けられる社会の実現を望んでいます。障がい者制度改革推進会議や総合福祉部会において、当事者参加の下、広く意見を聴き、しっかりとした制度が作られることを願っています。
 地域において、支援を受けられず苦しんでいる多くの発達障害のある人が、法案の成立を待ち望んでいます。ぜひ、今国会で成立するよう、ご尽力をお願いいたします。
  以上
障害者自立支援法の一部を改正する、いわゆる「つなぎ」法案 [2010年05月28日(Fri)]

    ↑骨子

 「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」案の骨子と要綱を紹介します。
      ↑要綱
JDF(日本障害フォーラム)が、地域間格差の拡大を懸念する要望を提出 [2010年05月28日(Fri)]

 日本障害フォーラム(JDF)は、5月21日、「地域主権改革と障害者施策に関する要望書」を、鳩山総理らにあてて提出しました。全文は以下のとおり。

内閣総理大臣  鳩山由紀夫様
内閣官房長官 平野博文様
内閣府特命担当大臣(地域主権推進) 原口一博様
内閣府特命担当大臣(障害者施策) 福島瑞穂様 

日本障害フォーラム(JDF)代表 小川 榮一

地域主権改革と障害者施策に関する要望書

 平素より障害者の権利の向上並びに福祉の充実へのご尽力に対し、心から敬意を表します。
 障がい者制度改革推進本部に置かれた障がい者制度改革推進会議(以下、「推進会議」)においては、各種法制度に関する議論が活発に進められ、当事者参加の下に新たな政策策定がなされるものと、多くの障害者ならびに関係者が、強い関心をもってその推移を見守っているところです。
 さて、昨年11月に設置された「地域主権戦略会議」においては、地域主権の確立に向けた法案提出を含むさまざまな工程が進められているとお聞きしています。
 私どもは、「地域のことは地域に住む住民が決める『地域主権』への転換」という方向性に異議を唱えるものではありません。しかしながら、公開されている工程等からは、地域における障害者関連施策の義務規定や当事者参加等の規定までもが、一律に自治体の裁量に委ねられることになるよう見受けられます。現時点では、このことにより障害者施策の地域間格差がさらに増大し、これまでの障害者運動により実現してきたさまざまな成果が大きく後退してしまうのではとの危惧を抱かざるを得ません。
 また、現在推進会議で議論している制度改革も、この地域主権改革の動向により大きく影響を受けるのではないかとの懸念も生じています。これまでの推進会議でも、度々、「障害者の地域生活や人権はどう担保されるのか」「障害者制度改革の中で示す方向との整合性はどうなるのか」との指摘がされてきました。
 つきましては、地域主権改革と障害者施策に関して、次のことを要望いたします。

1.「地域主権改革」の主管官庁及び関係省庁からの意見聴取の実施をお願いしたい。

 現在議論が行われている「地域主権改革」は、障害者の社会生活・日常生活さまざまな分野に直結する問題となる。政府内でどのような議論が行われているのか、主管官庁、関係省庁から、現時点での議論の内容や今後の見通し等について、意見を聞かせていただく機会を設けていただきたい。

2.障害者施策に関わることについて、国会の場で、当事者・関係者が意見を十分に述べる機会を設けていただきたい。

 当事者抜きに政策を決めてはならないと考える。「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という言葉が、障害者権利条約の交渉過程において、世界中の障害者に言われてきた。また、障害当事者等が過半数を占める障害者制度推進会議の設置もなされてきた。こうした動きをふまえて、当事者が意見を述べるための機会を設けていただきたい。特に国権の最高機関たる国会での障害当事者の参考人質疑の実施を強く求める。

3.「障がい者制度改革推進会議」との連携をお願いしたい。

 新政権における公約の一つとして設置された「障がい者制度改革推進本部」は障害者施策全般に亘っての施策決定の権限を持った機関と理解される。このことを法定する「障害者制度改革推進法案(仮称)」の早期制定が焦眉の課題であるが、同本部の下に置かれた「障がい者制度改革推進会議」において、6月頃を目途に「中間まとめ」を行うとしていることから、「地域主権改革」によってその議論の枠組みを制約することのないようにすることを強く求める。

4.「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」について、内容をさらに精査し、障害者の人権・尊厳を確保するものとしていただきたい。

 障害者自立支援法の改正において、人権に直結する運営基準は「従うべき基準」、その他の運営基準は「参酌基準」となっている。「参酌基準」の中には「居室定員4人以下」など、明らかに人権に直結する項目も含まれており、劣悪処遇への後退が懸念される。人権尊重の観点から、これを担保する仕組みが必要である。障害者施設における人員配置、居室面積、居室定員などについて実態把握のための調査が必要であり、実施を求める。

5.今後の義務づけ・枠づけの見直しについて、慎重な検討をお願いしたい。

 「計画等の策定及び手続き」について、「廃止又は条例委任」の考え方が示されているが、ここでも、計画の策定状況、内容、策定への当事者参画、進捗状況、財源確保などを検証する必要があり、安易な廃止又は条例委任がされてはならないと考える。

「障害者基本法」     都道府県・市町村障害者計画の策定
「障害者自立支援法」  市町村障害福祉計画の策定
「障害者雇用促進法」  公務部門における障害者の採用に関する計画の作成
「バリアフリー新法」   移動等円滑化基本構想の内容、高齢者・障害者等、その他利害関係者の意見反映

6.ひも付き補助金の一括交付金化について、慎重な検討をお願いしたい。

 「ひも付き補助金」とは何かを明らかにする必要がある。補助金の使途、金額の多寡、市民生活とのかかわりなど、精査する必要がある。一括交付金化によって、障害者施策の財源がこれ以上縮減されてはならない。むしろ、施設、病院からの地域移行を進めるために、全国的な基盤整備こそが求められている。また、障害者制度改革の立場から、地域生活中心のサービス・財政構造への転換を、国は率先して進めていかなければならない。生活者の目線に立った議論をお願いしたい。
 「中央集権」対「地域主権」といった議論の進め方には違和感を覚える。「コンクリートから人へ」、「生活が第一」という政権理念に基づいて、人を、生活を見つめながら、あるべき「地方自治」についてともに議論していきたいとの思いを付言しておきたい。

以上
「きょうされん」が5月26日、総会で自立支援法の一部改正案を廃案にすべきだとするアピールを発表 [2010年05月28日(Fri)]

 全国の作業所等で構成している「きょうされん」は、5月26日に開催した第33回総会で、緊急アピールを採択しました。
 アピールは、障害者自立支援法の一部改正案について、障害者自立支援法訴訟原告団と政府がとりかわした基本合意を下回る内容であること、与野党間の駆け引きによって持ち出されたことを指摘して、すみやかに廃案にすべきだとしています。また、地域主権推進一括法案についても、障害者施策の地域間格差を拡大することになるとして、同じく廃案にするよう求めています。

●「きょうされん」第33回総会アピール
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