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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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障害者権利条約を生かした地域づくりを考えるシンポジウムが11月8日に。国連の特別報告者を迎えて。 [2012年10月10日(Wed)]

 日本障害フォーラム(JDF)とJDF宮城の主催で、国連・障害者権利条約に根ざした地域づくりと復興を考えるシンポジウムが開かれます。
 国連障害特別報告者=シュアイブ・チャルクレンさんを迎え、障害者権利条約に関わる世界の動向や、国内で進められている障害者制度改革の現状を学びながら、東日本大震災における障害者への支援活動等を通して浮かび上がってきた課題を踏まえ、障害者権利条約に根差した地域づくりと復興について考えます。
 国連障害特別報告者とは、「障害者の機会均等化に関する基準原則」(93年国連総会採択)が世界各国でしっかりと実施されているかをモニターし、障害者の地位向上に取り組むために、世界で1人だけ選任されています。

○日 時:2012年11月8 日(木)13時〜16時30分 (開場 12時30分)
○場 所:仙台市福祉プラザ 2階 ふれあいホール
○プログラム
 13:00  開会
 13:10  基調講演 シュアイブ・チャルクレン(国連障害特別報告者)
       *逐次通訳があります
 14:10 質疑応答
 14:30 休憩
 14:45 特別報告 「障害者制度改革の最新動向について」
        藤井 克徳(JDF幹事会議長、障害者政策委員会委員長代理)
 15:15  シンポジウム
        「誰もが地域で安心して暮らせる社会を目指して
         〜障害者権利条約に根差した地域づくりと復興〜」

チラシと参加申込書はこちらからダウンロードしてください。
121108.pdf
障害者権利条約―批准した国は58カ国になりました [2009年07月06日(Mon)]

 国連の障害者権利条約が、2008年5月3日に発効しました。国連のサイトで、批准した国の名前を紹介しています。障害者の権利擁護を国家として推進する決意の広がりとして、注目されます。日本の国会が一日も早く批准し、必要な法令の整備が行われることを、障害の種別をこえた連帯した運動で進めていきたいものです。
 以下の58ケ国が条約を批准した国です。
 プロトコルを批准した国は36ケ国です。

Argentina - 2 September 2008
Australia - 17 July 2008
Austria - 26 September 2008
Azerbaijan - 28 January 2009
Bangladesh - 30 November 2007
Brazil - 1 August 2008
Chile - 29 July 2008
China - 1 August 2008
Cook Islands - 8 May 2009
Costa Rica - 1 October 2008
Croatia - 15 August 2007
Cuba - 6 September 2007
Ecuador - 3 April 2008
Egypt - 14 April 2008
El Salvador - 14 December 2007
Gabon - 1 October 2007
Germany - 24 February 2009
Guatemala - 7 April 2009
Guinea - 8 February 2008
Honduras - 14 April 2008
Hungary - 20 July 2007
India - 1 October 2007
Italy - 15 May 2009
Jamaica - 30 March 2007
Jordan - 31 March 2008
Kenya - 19 May 2008
Lesotho - 2 December 2008
Mali - 7 April 2008
Mexico - 17 December 2007
Mongolia - 13 May 2009
Morocco - 8 April 2009
Namibia - 4 December 2007
New Zealand - 25 September 2008
Nicaragua - 7 December 2007
Niger - 24 June 2008
Oman - 6 January 2009
Panama - 7 August 2007
Paraguay - 3 September 2008
Peru - 30 January 2008
Philippines - 15 April 2008
Qatar - 13 May 2008
Republic of Korea - 11 December 2008
Rwanda - 15 December 2008
San Marino - 22 February 2008
Saudi Arabia - 24 June 2008
Slovenia - 24 April 2008
South Africa - 30 November 2007
Spain - 3 December 2007
Sudan - 24 April 2009
Sweden - 15 December 2008
Thailand - 29 July 2008
Tunisia - 2 April 2008
Turkmenistan - 4 September 2008
Uganda - 25 September 2008
United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland- 8 June 2009
Uruguay - 11 February 2009
Vanuatu - 23 October 2008
Yemen - 26 March 2009
ユニセフ発行の「障害者の権利条約の話「わたしたちのできること」の日本語版を(財)日本障害者リハビリテーション協会が発行しました [2009年07月05日(Sun)]

 ユニセフ発行の障害者権利条約の話"It's about alility"の日本語版「わたしたちのできること」を、(財)日本障害者リハビリテーション協会が発行しました。
 子どもたちにわかりやく書かれ、イラストをたくさん使っていて、楽しみながら権利条約を知ることができる構成になっています。
 PDFとHTML版はすでに、(財)日本障害者リハビリテーション協会(DINF)のホームページに掲載しています。
PDF版のページ
HTML版のページ

 印刷版(1冊)をご希望の方は180円分の切手を同封の上、住所・氏名・電話番号を明記して以下までお送り下さい。必ず「わたしたちのできること」希望とお書き下さい。なお、複数冊ご希望の場合は、その旨をご連絡ください。

〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
(財)日本障害者リハビリテーション協会情報センター
有田行き

dinf-j@dinf.ne.jp
TEL:03-5273-0796
FAX:03-5273-0615
障害を理由にした差別は「ある」が91・5%−内閣府調査 [2009年06月30日(Tue)]

 日本の社会で、障害を理由とする差別があると感じている人は9割を超えていることが26日、内閣府が公表した意識調査で分かりました。内閣府は「障害者の権利条約の認知度を高めるとともに、差別の防止を図っていきたい」としています。
 調査は今年4月から5月にかけ、インターネットモニターを通じて実施。15歳以上80歳未満の男女1050人から回答を得ました。
 日本社会で障害を理由とする差別の存在を聞いたところ、「ある」「少しはある」を合わせて91.5%に上りました。「ない」は3.7%でした。また、障害を理由とする差別をしている人の意識では、「無意識」「どちらかというと無意識」の合計が65.3%で、「意図的」「どちらかというと意図的」の合計28.3%を大きく上回りました。 
日弁連が4月21日、「障がいのある人の権利条約批准と批准に際し整備するべき国内法」と題して集会を開催 [2009年04月11日(Sat)]

 日本弁護士連合会主催、 「障がいのある人の権利条約批准と批准に際し整備するべき国内法」と題した集会が4月21日、参議院議員会館で行なわれます。参加費は無料です。ただし事前の申込が必要です。

日時:2009年(平成21年)4月21日(火) 13:30〜16:00
場所:参議院議員会館 第2・第3会議室

内容(予定)
○開会挨拶:藤本明(日本弁護士連合会副会長)
○諸外国の差別禁止法制について:引馬知子氏(田園調布学園大学准教授)
○障がいのある人からの声:
 森祐司氏(日本障害フォーラム幹事、日本身体障害者団体連合会常務理事)
○障害者権利条約推進議員連盟、各党からの取組報告
○意見交換
○閉会挨拶:竹下義樹(日本弁護士連合会 人権擁護委員会 障がいのある人に対
する差別を禁止する法律に関する特別部会部会長)

配付予定資料:
 1 「障がいを理由とする差別を禁止する法律」日弁連法案概要
 2 障がいのある人に対する虐待防止立法に向けた意見書
 3 日弁連の提案する国内人権機関の制度要綱
 4 パンフレット『差別禁止法の制定に向けて』

北海道で3月27日、障害児・者への差別を禁止し権利を擁護する条例が成立 [2009年04月09日(Thu)]

 北海道議会は3月27日、「北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例」を全会一致で可決しました。
障害者権利条約の批准などをめざして、JDFのフォーラムが2月6日に仙台で [2009年01月16日(Fri)]

 国連・障害者の権利条約の批准にむけて、JDF(日本障害フォーラム)が全国各地で開催している地域フォーラムが、2月6日13時より、仙台市の青年文化センター2階交流ホール(地下鉄・旭ケ丘駅下車)で開催されます。障害の種別をこえてすべての障害者団体が参加する実行委員会づくりが呼びかけられています。チラシと参加申込書は添付ファイルをダウンロードして下さい。

090206_a.doc

090206_b.doc

 今回のフォーラムは、条約の早期批准の機運を地域からつくるとともに、@障害をもつ人の権利を地域で推進していくこと、AJDFに関わっている地方組織の絆を強めるとともに、東北における障害者運動の基盤を整備すること、B権利条約の理念とJJDFの目的を普及し共有すること、C全国組織と地域の運動の対話を進め、連携を確立し強化すること、D東北各県・市町村の「障害者差別禁止条例の制定」への機運を高めること―をめざしています。
 
 森祐司氏(JDF政策委員長)の基調報告、東俊裕氏(JDF権利条約小委員長)の基調講演、パネルディスカッション(コーディネーターは藤井克徳・日本障害者協議会常務理事、パネリストは尾上浩二・DPI日本会議事務局長、雄谷良成・社会福祉法人佛子園理事長、諸橋悟・仙台市保健福祉団体連絡協議会理事長、佐藤由紀子・弁護士)などが行われます。
 手話通訳、要約筆記、磁気テープ、点字&データ資料を用意し、参加者への情報保障につとめます。
 定員は300人、参加費は500円。

 問い合わせは、(財)仙台市身体障害者福祉協会までお寄せ下さい。
 電話022−266−0294  FAX022−266−0292
 ホームページ httm://www.shinsyou-sendai.or.jp/