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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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もうやめよう、障害者自立支援法―アピール大行動がありました [2009年03月29日(Sun)]

 「もうやめよう! 障害者自立支援法」と訴えるアピール大行動が、3月29日、仙台市で行われました。実行委員会から「発達支援ひろがりネット」にもご案内をいただき、さしあたり各団体にお知らせして、各団体と個人の資格で参加していただきました。
 写真上は、13時から仙台市の「メディアティーク」で行われたアピール大集会で、各分野の障害当事者・保護者・障害者団体代表が発言しました。写真下は、そのあとの15時30分から行われたアピール行進の模様です。
























 














 集会では、自閉症の子どもをもつ保護者が個人の資格で概要以下のように発言しました。

 自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害は、最近まで法律がなく、障害なのに障害の仲間はずれにされてきました。発達障害者支援法がつくられて、やっと変化が始まったのは、わずか四年前のことです。
 ところが、障害者自立支援法の対象になっていないため、福祉サービスを利用できない、障害者雇用にカウントされないために働く場がないという、差別的な扱いが今も続いています。そこで、発達障害の団体は、「まず障害者自立支援法に入れて下さい」と、お願いしてきました。法律の改正で、これが実現できそうなので、この点では喜んでいます。
 ところが、「応益負担」のこととか、大事な問題が解決されそうもないため、一部の人から「あんなにヒドイ法律なら、仲間に入れてもらわないほうがいいのではないか」という意見があり、国会議員にメールを送っている人もいるようです。
 でも、「障害者自立支援法を変えてほしい」という願いは共通ですから、私たちも三障害の人たちといっしょに運動する方向に向かって行くのではないかと思っています。
 さて、障害者自立支援法の対象になっても、まだまだ課題があります。障害程度区分というものが設けられていて、重度の人ほど利用できるサービスが多いという仕組みになっていますが、自閉症、LD、ADHDの重さを測るちゃんとした物差しは、まだありません。保健や医療が充実して早期発見が進むこと、そして福祉や教育、就労支援が本来の役割を果たすように充実すれば、発達障害のある人が救われるようになります。
 「障害のある人が不便なのは、未熟な社会に原因があるのだから、合理的な配慮のある社会に変えよう」という、国連の障害者権利条約が描いている社会をめざすことが、どうしても必要です。
 今日、ここにいる人は、障害の種類も、たどっている歴史も違いますが、障害者自立支援法を変えたい、障害者の権利条約の社会を実現したいという点では、共通の願いをもっています。大きな連帯を広げていきましょう。
発達障害者支援法が制定されて変化はあったか、課題は何か―JDDの会員団体からの聞き取り結果 [2009年02月24日(Tue)]


090224.pdf
発達障害が障害者自立支援法の対象になることがほぼ確実に [2009年02月02日(Mon)]

 日本発達障害ネットワークは、障害者自立支援法のなかで発達障害が施策の対象になっていないので、高次脳機能障害や難病団体といっしょに、障害者の定義の中に発達障害、難病、高次脳機能障害等を明記し、障害者概念を拡大するよう求めています。障害者自立支援法の見直し論議は、発達障害に関わる私たちにとって大切な関心事です。
 厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の障害者部会は12月15日、障害者自立支援法の施行から三年後の見直しに関する報告書を大筋で了承しました。政府は報告書をふまえ、同法改正案を早ければ三月にも国会に提出する予定です。

 報告書は、「障害者の範囲」の項目で、障害者の定義の問題を取り上げ、発達障害と高次脳機能障害について「障害者自立支援法上のサービスをより受けやすくするために、障害者自立支援法上の障害者に含まれることを何らかの形で明確化する必要がある」とし、「その際、とくに発達障害については、発達障害者支援法が整備され、発達障害者の定義規定も置かれている現状を踏まえ検討されるべきである」と結論づけています。
 報告は、発達障害のある人への理解と支援を求めて、発達障害に関わる人々によるこの間の努力を反映したものになっています。障害者自立支援法の改正案がこの報告書のとおり作成されれば、発達障害が自立支援法の対象になることは確実です。
 障害者自立支援法の対象になれば、発達障害を認定する手続きや必要なサービスを提供できるようにする措置(例えば発達障害のある人に、それにふさわしい手帳を交付するなど)等が行われることになります。

社会保障審議会障害者部会報告―障害者自立支援法施行後3年の見直しについて
 
 その一方で、障害者・家族に重い負担となってのしかかっている「応益負担」(利用した福祉やサービスの原則一割を利用者が負担)の考えを堅持する立場を改めて示すものになりました。これまでの議論では、審議会の委員から「応益負担」についての反対意見が出されていましたが、報告書では、「負担軽減措置」で、実質的に「応能負担」になっていると強調しています。しかし、いま行われている軽減措置では、救済されない障害者が約25%います。負担軽減の自治体間の格差が大きく、しかもあくまで期限付きの「特例」になっています。障害者団体の多くが、原則として費用の一割の負担を障害者に求める今の制度を国の責任で改定することを要望していますが、報告が制度の根幹を変えないとしました。
 12月15日の社会保障審議会・障害者部会では、「議論が不十分」「現場の声が反映されただろうか」という発言が相次ぎました。
 「(法施行で)現場では大変な状況に陥っているが、議論されてこなかった」(小板孫次・日本知的障害者福祉協会会長)
 「(さまざまな課題が)議論にはならなかったというのが率直な意見だ」(安藤豊喜・全日本聾唖連盟理事長)
 「所得保障、利用者負担への対策がない。ここも(議論が)不十分だ」(副島宏克・全日本手をつなぐ育成会理事長)

障害者自立支援法の見直しに関わる意見募集の結果(概要)

 事業所の収入減の要因となっている「日払い」方式については月額制への変更を求める要望が強く、「障害程度区分」については知的障害や精神障害の団体から「実態からのズレがあり、ニーズよりも低く判定される」という意見が根強くあります。これらの点については、「もっと議論が必要だった」との声が出されています。
 今年四月からのスタートした障害者自立支援法の見直し議論の過程では、厚生労働省は国民からの意見を公募(799件の意見が寄せられました)したほか、障害者関係団体のヒアリング(26団体)も実施されました。これだけ広範な人たちの意見を聞いいたのですが、報告書に十分な形で反映されなかったことには、「残念だ」とする声があがっています。
 政府は、障害者自立支援法の改正法案を提出する準備に入っています。
 改正法案の立案から国会審議の過程では、障害者団体が一致して要望している「応益負担」の撤廃をはじめ、報告書の内容にとらわれないで、障害をもつ人と保護者のニーズについて、あらためて光があてられてほしいものです。
民間企業の法定雇用率達成は50%以下、「北海道新聞」が政治の対応を求める記事を掲載しました [2009年01月15日(Thu)]

 「北海道新聞」は1月4日付で、「民間企業の法定雇用率達成は50%以下」という見出しをつけて、障害者雇用の前進を問題提起する記事を掲載しました。障害者自立支援法の問題点の改定を求める障害者団体の意見も紹介しています。記事は以下のとおりです。

 政府は「福祉から雇用へ」を掲げ、障害者の雇用率を二〇一三年度までに六十四万人にする計画を進めています。しかし、民間企業の障害者の雇用率は〇八年で1.59%とやや改善してきているものの、法定雇用率(1.8%)を下回ったままです。法定雇用率を達成した企業割合も50%を下回っています。批判の多い障害者自立支援法の見直しを含め、福祉と雇用の連携も課題です。

企業の63%、未採用

 障害者の雇用、就業政策である「福祉から雇用へ」推進五カ年計画(二〇〇七年十二月)では▽一三年度までに、従業員五人以上の規模の企業に雇用されている障害者数を六十四万人に拡大する(〇三年度四十九万六千人)▽一一年度までに、年間九千人の障害者を福祉施策から一般雇用に移行する−などの目標を掲げています。
 しかし、民間企業(五十六人以上の規模の企業)の雇用状況は、法定雇用率1.8%に達していません。達成した企業の割合も44.9%です。法定雇用率未達成企業のうち、障害者を一人も雇用していない企業は62.9%もありました。
 規模別にみると、中小企業の達成率が低いのが目につきます。このため、中小企業の雇用促進などを図るための改正障害者雇用促進法が国会で可決、成立しました。経済情勢が厳しい中ですが、一段の雇用促進が望まれます。
 〇六年から施行された障害者自立支援法では、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する目的を掲げています。同時に、福祉サービスを利用した場合は、利用料として一律10%の自己負担が課せられました。
 現在、就労支援として、就労移行支援、雇用契約に基づく就労(就労継続支援A型)、一般雇用が困難な場合や一定の年齢に達している人への支援(同B型)などがあります。
 しかし、福祉的就労と労働の位置づけがあいまい、との指摘もあります。また、一般雇用が最終目標のように位置づけられ、個々の障害者の実情を反映していない、などの批判もあります。

自立支援法に異論

 就労が十分でない障害者が多数いる中、自己負担が重すぎるなど、自立支援法の見直しを求める意見は強くあります。負担面では、法律通り受益に応じた負担を基本にするのか、能力に応じた負担とするのか、再考する必要もありそうです。特に「福祉的就労の場」での利用料の撤廃を含め、どのようにするのかは重要課題です。
 一方、福祉施設などでの工賃水準の向上を図るため、〇七年度に都道府県ごとに工賃の倍増を図る「工賃倍増計画支援事業」を創設し、一一年度までに現状工賃の倍増を目指しています。
 しかし、福祉と雇用の政策が縦割りとの批判もあり、地域によっては障害者への就労情報ネットワークが機能していないなどの問題も残ったままです。
 トライアル雇用制度の充実や、賃金補てん制度など障害者の雇用を促進するための連携と政策が欠かせません。 障害者雇用の現状と課題がよくわかるイラストが掲載されていたので、PDFファイルでご覧下さい。

090104_.pdf
発達障害者支援法の見直しについて8日付「読売」が報道 [2009年01月14日(Wed)]

 読売新聞は8日付で、「発達障害者支援法…生涯通じた援助 組織の枠超え必要」という見出しをつけて、発達障害者支援法の見直し論議が進められている現状を報道しました。記事の全文は以下のとおりです。

 「発達障害者支援法」の施行から、3年がたちました。これまで障害者福祉のすきまにあった発達障害を支援の対象に位置づけ、幼少期から青・壮年期、老年期までの各年代を通して継続的な援助を行うのが法の目的です。3年間の成果と課題を踏まえ、法の見直しが検討されています。
 発達障害は、先天的な脳の機能障害であり、自閉症や学習障害などがあります。
 この法律により、都道府県や政令指定都市に「発達障害者支援センター」設置が実質的に義務付けられました。これまで福祉、医療、教育の各分野でばらばらに行われていた施策をつなぐ体制作りが進められています。
 一方、様々な課題も浮かび上がっています。その一つが、各自治体の取り組みに格差が生じていることです。
 例えば、「個別支援計画」の作成。各分野の専門家が連携して、一人ひとりの個性に応じて作成するもので、生涯にわたる重要な情報になります。しかし、その実現に関しては、自治体間でばらつきが見られます。相談を受けた件数が極端に少ない自治体や、職員の研修を実施していない自治体もあります。格差の背景には、専門医の偏在などが指摘できます。
 また、学齢期に比べ、成年期以降の支援の立ち遅れが目立ちます。2007年度に全国のセンターに寄せられた相談の約3割は「19歳以上」で、この2年間で約7・4ポイント増えました。当事者団体などで構成する「日本発達障害ネットワーク」の調査にも、就労や自立へのサポートを求める声が多数寄せられています。
 就職後に障害に気づく人も多く、職場でトラブルを抱え引きこもる例も目立ちます。成年期の様々な困難に対応できる手法の開発が急がれます。
 家族をどう支えるかも重要な課題です。我が子の障害に直面した親たちは葛藤(かっとう)を抱え、現実を受け入れられないケースも少なくありません。孤立を防ぎながら、早期の対応につなげる仕組みづくりが必要です。具体的には、経験のある親が悩んでいる親の相談相手になる「ピア・カウンセリング」などが考えられます。
 我が国の発達障害者支援は始まったばかり。各省庁や自治体、支援団体、それぞれの立場を超えた連携が求められます。(梅崎正直)
(2009年1月8日 読売新聞)
発達障害者にサービス利用の道を―自立支援法などの見直しを要請 [2008年11月13日(Thu)]

 「日本発達障害ネットワーク」(田中康夫代表) は「日本難病・疾病団体協議会」(伊藤たてお代表)、NPO法人(特定非営利活動法人)「日本脳外傷友の会」(東川悦子代表)といっしょに、「障害者自立支援法」の「障害」の範囲と「特定求職者雇用開発助成金」の対象範囲の見直しを求める要望書をまとめ、舛添要一厚生労働相と各政党に提出しました。
 「障害者自立支援法」については現在、障害者手帳を持っていなければ、どのような福祉サービスのニーズがあるかの判定(支給決定)を受けることができません。障害者手帳を持たない難病や高次脳機能障害、発達障害などの人は同法の対象外となっているので、日本発達障害ネットワークは発達障害を障害者自立支援法の対象にすることを当面の最重要の要望にしています。
 3団体は、今年5月に発効した国連の「障害者権利条約」が「特定の障害者を排除してはならない」と明記していることなどを根拠に挙げて、「障害者手帳を持たない人も、医師の意見書などで福祉サービスのニーズがあると認められれば、同法の対象になるよう障害の範囲を見直す必要がある」などと求めています。
 「特定求職者雇用開発助成金」についても、障害者手帳の所持が要件になっており、これを持たない難病や高次脳機能障害、発達障害などの人は制度を利用できず、厳しい雇用環境に置かれています。
 今年の通常国会で、舛添厚労相が「難病や高次脳機能障害、発達障害についても、総合的な施策の転換を図るべき時期に来ている。例えば『特定求職者雇用開発助成金』の対象にする方向で検討したい」などと答弁しています。3団体では、大臣の国会答弁を踏まえて、「精神障害などは医師の意見書などがあれば、障害者手帳を持っていなくても(助成金の)制度を利用できるようにしているので、難病や高次脳機能障害、発達障害なども同じ対象にすべきだ」と要望しています。
発達障害者施策検討会が報告書 [2008年09月06日(Sat)]

 厚生労働省の審議会、発達障害者施策検討会がまとめた「発達障害者支援の推進に係る検討会報告書」が9月2日に公表されました。本文はA4で8ページの分量です。
 各分野の専門家の英知を集め、発達障害者支援法の見直しの大きな方向性を示した文書として、注目されます。発達障害に関わる行政、研究、支援に携わっている人はもちろん、当事者と保護者にも、できるだけ目を通してほしい文書です。
 発達障害者施策検討会は、この報告書のとりまとめをめざして、第4回会議を8月4日、第5回会議を8月18日に開催していました。
 報告書は、発達障害者支援法が施行されたあとの課題を整理しています。また、児童については、「障害児支援の見直しに関する検討会」で検討され報告書がまとめられているので、発達障害に固有の問題について、今後の課題を検討し報告しています。
障害児支援の見直しに関する検討会が設置され、7月を目途に報告書をまとめる予定 [2008年06月15日(Sun)]

 厚生労働省は、「障害児支援の見直しに関する検討会」を設置し、3月18日に第一回検討会が開催されました。月2回のペースで会議が開催され、7月中を目途に報告書をまとめるとしています。
 この検討会は、障害者自立支援法が施行されてから2年が経過し、発達障害者支援法の施行(2005年4月)、特別支援教育のスタート(2007年4月)により、障害児支援が充実しつつあるもとで、「環境の変化に応じた適切な障害児支援の在り方について検討を行うことが必要である」という問題意識から設置されたもので、発達障害者支援法の見直し論議に深く関わりがあります。
 関心のある方は、厚生労働省のホームページまたはWAMNETのサイトをご覧ください。
障害児支援に応益負担はなじまない―検討会に意見書 [2008年06月11日(Wed)]


2080520ikennsyo.doc
 「障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会」があります。厚生労働省で、3月18日から「障害児支援の見直しに関する検討会」が開かれていますが、検討会あてに5月20日付で意見書を出しています。
 障害者自立支援法に連動して児童福祉法に設けられた「障害児」の定義(法第四条 2)が、身体障害と知的障害がある場合のみを障害と限定していることを問題にして、その撤廃を第一に要望しています。発達障害に関わっている私たちにとっても注目される議論です。
 今年の春、日本発達障害ネットワークが、発達障害者支援法の見直しに関わって、エリア会員の意見を求める「会員団体意向調査」に取り組み、当会も求めに応えて4月15日に回答をメールで送りました。会員団体意向調査の設問3で求められたのが、「児童福祉法についての意見」でした。
 乳幼児期は、障害が確定しない場合があり、その際の支援が非常に重要なことを、発達障害をもつ子どもの保護者はよく知っています。制限列挙的な障害の定義を撤廃すべきだという意見には、多くの人が賛同するのではないでしょうか。
 この意見書は、直接には障害者自立支援法の「見直し」に関わって提出されたものですが、今年の私たちの大きなテーマである発達障害者支援法の見直しに深く関わる問題を含んでいるので、紹介いたします。