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宮城教育大学が3月14日に特別支援教育セミナー 大学における障害のある学生の支援の取り組みを紹介 (06/04) 一般人
日本発達障害ネットワークが27日、障害者自立支援法の一部を改正する法律案ついて緊急要望書を出しました。 (06/03) みやぎアピール大行動実行委員会事務局
新しい障害者法制を求めて、アピール大行動が行われました (04/27) おおた
映画「パーシー・ジャクソンとオリンポスの神々」が上映中ですが主人公はADHDとLD (04/06) 森杜
えじそんくらぶ「森杜」親の会宮城が、サイトをブログに移行しました。 (11/11) 管理者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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後見人がついても選挙権を行使できるー歓迎です! [2013年05月23日(Thu)]

 公職選挙法の改正案が,衆議院を通過し、参議院でも5月27日に可決される見通しです。
後見人がつくと一律に選挙権を失うことになっている現行制度は、発達障害のある人とその団体では強い批判がありました。歓迎です。
日弁連が会長談話で大阪地裁判決(7月30日)を批判しました [2012年08月20日(Mon)]

発達障害のある被告人による実姉刺殺事件の大阪地裁判決に関する会長談話

 本年7月30日、大阪地方裁判所第2刑事部において、発達障害がある男性が実姉を刺殺した殺人被告事件において、検察官の求刑(懲役16年)を超える懲役20年の判決が言い渡された。
本判決は、本件犯行について、「犯行動機の形成過程は通常人には理解に苦しむものがあり・・・被告人にアスペルガー症候群という精神障害が認められることが影響している」と認定し、かつ、被告人が未だ十分な反省に至っていないことについても同症候群の影響があり「通常人と同様の倫理的非難を加えることはできない」と認定しながら、「いかに精神障害の影響があるとはいえ、十分な反省のないまま被告人が社会に復帰すれば・・・被告人が本件と同様の犯行に及ぶことが心配される」こと及び「社会内で被告人のアスペルガー症候群という精神障害に対応できる受け皿が何ら用意されていないし、その見込みもない」ことを理由として、「被告人に対しては、許される限り長期間刑務所に収容することで内省を深めさせる必要があり、そうすることが、社会秩序の維持にも資する」として、有期懲役刑の上限にあたる量刑を行った。
 しかし、第1に、犯行動機の形成過程及び犯行後の情状に精神障害の影響を認定しながら、これを被告人に不利な情状として扱い、精神障害ゆえに再犯可能性があることを理由に重い刑罰を科すことは、行為者に対する責任非難を刑罰の根拠とする責任主義の大原則に反する。社会防衛のために許される限り長期間刑務所に収容すべきだという考え方は、現行法上容認されない保安処分を刑罰に導入することにほかならない。
 第2に、本判決は、発達障害であるアスペルガー症候群について十分な医学的検討を加えることなく、これを社会的に危険視して上記のような量刑を行っており、発達障害に対する無理解と偏見の存在を指摘せざるを得ない。発達障害に対応する受け皿についても、発達障害者支援法による支援策など、発達障害者に対する社会的な受け皿が徐々に整備されてきており、全ての都道府県に発達障害者支援センターや地域生活定着支援センターが設置され、発達障害のある受刑者の社会復帰のための支援策が取られつつある。本判決はこうした現状を看過しており、極めて遺憾である。
第3に、刑事施設における発達障害に対する治療・改善体制や矯正プログラムの不十分な実態からすれば、長期収容によって発達障害が改善されることは期待できない。
 当連合会は、以上のとおり本判決の量刑及び発達障害の理解について問題点を指摘し、裁判員裁判においても鑑定手続等により量刑判断に必要な医学的・社会福祉的情報が提供され、評議で裁判長から適切に法令の説明や解釈が行われるよう求めるものである。

2012年(平成24年)8月10日
日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司
震災後の子どもたちにどう接したらよいかー茨城県臨床心理士会が情報を提供しています [2011年05月11日(Wed)]

 東日本大震災を体験した子どもたちは、 いつもと違う振る舞いを見せています。
 そこで茨城県臨床心理士会がホームページで情報を提供しています。
 幼児、小中学生、高校生、高齢者のそれぞれについて、その特徴と接し方を解説しています。提供されている資料は自由にダウンロード・コピー・配布できます(ただ、それらの著作権を放棄しているものではありません)。資料は、順次追加される予定です。


 
施設整備のポイント集―国土交通省がまとめる [2009年07月02日(Thu)]

平成18年12月に施行されたバリアフリー新法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)では、高齢者と身体障害者に加え、新たに、知的障害、発達障害、精神障害のある方も含む、すべての障害者が対象となることが明確化されました。
 これを受け、国土交通省では、知的障害、発達障害、精神障害のある方が安心して移動や施設利用ができる方策を当事者団体、学識者、関係事業者等からなる委員会で検討し、公共交通機関、商業施設、公共施設等の「施設整備のポイント集」を作成しました。
知的障害、発達障害、精神障害、のある方に有効な施設整備のポイントや優良事例をまとめたものです。

○施設整備のポイント集
  「知的障害、発達障害、精神障害のある人のための施設整備のポイント集」
国土交通省がバリアフリー新法にもとづく「コミュニケーション・ハンドブック」 [2009年07月01日(Wed)]

 平成18年12月に施行されたバリアフリー新法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)では、高齢者と身体障害者に加え、新たに、知的障害、発達障害、精神障害のある方も含む、すべての障害者が対象となることが明確化されました。
 これを受け、国土交通省では、知的障害、発達障害、精神障害のある方が安心して移動や施設利用ができる方策を当事者団体、学識者、関係事業者等からなる委員会で検討し、公共交通機関、商業施設、公共施設等の職員向けの「応対ハンドブック」を作成しました。

○応対ハンドブック
  「知的障害、発達障害、精神障害のある方とのコミュニケーションハンドブック」


活用しましょう―自閉症の人たちのための防災ハンドブック [2009年06月19日(Fri)]

 日本自閉症協会が5月、「自閉症の人たちのための防災ハンドブック」をまとめて、ウェブサイトにも公表しました。
 各分野の専門家に参加していただいて策定したもので、●支援者用、●本人・家族用、●『助けてカード』がすべて日本自閉症協会のホームページにアップされています。
 わが国は地震等の自然災害が多い国ですが、自閉症をはじめ発達障害のある人たちのための対策と適切な支援を普及することはこれからの課題になっています。まず当事者と家族のために、積極的に活用しましょう。
 支援者の方々には、活用と普及、そして改善していく営みへの参加をお願いいたします。 
 自閉症等の発達障害のある人を災害時にどのように支援するかは、各自治体で策定する防災計画にもぜひ取り入れていただきたい項目です。
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む [2008年09月14日(Sun)]

 『障害のある児童及び生徒のための教科書用特定図書等の普及の促進等に関する法律』が6月10日に成立し、早ければ9月にも施行されます。
 この法律は、おもに弱視の児童生徒の関係者が運動して、拡大教科書の供給体制の整備を国に義務付けたものですが、発達障害も含む通常の教科書では学習が困難な児童生徒への活用を調査推進することも求めています。著作権法に初めて発達障害のある人への「配慮」が盛り込まれたことも、重要な点です。
 井上芳郎氏(障害者放送協議会著作権委員会委員長)が、「障害保健福祉研究情報システム」のサイトに解説を掲載していますので、紹介いたします。
障害者の権利条約を批准した国はただいま37ケ国 [2008年09月13日(Sat)]

 国連の障害者権利条約が、2008年5月に発効しました。国連のサイトで、批准した国の名前を紹介しています(表記は英語です)。障害者の権利擁護を国家として推進する決意の広がりとして、注目されます。日本の国会が一日も早く批准し、必要な法令の整備が行われることを、障害の種別をこえた連帯した運動で進めていきたいものです。
 以下の37ケ国が条約を批准した国です。プロトコルを批准した国は22ケ国です。

アルゼンチン    - 2008年9月2日
オーストラリア   - 2008年7月17日
バングラデシュ   - 2007年11月30日
ブラジル       - 2008年8月1日
チリ         - 2008年7月29日
中国        - 2008年8月1日
クロアチア     - 2007年8月15日
キューバ      - 2007年9月6日
エクアドル      - 2008年4月3日
エジプト       - 2008年4月14日
エルサルバドル  - 2007年12月14日
ガボン        - 2007年10月1日
ギニア       - 2008年2月8日
ホンジュラス    - 2008年4月14日
ハンガリー     - 2007年7月20日
インド        - 2007年10月1日
ジャマイカ     - 2007年3月30日
ヨルダン       - 2008年3月31日
ケニヤ        - 2008年5月19日
マリ         - 2008年4月7日
メキシコ       - 2007年12月17日
ナミビア       - 2007年12月4日
ニカラグア     - 2007年12月7日
ニジェール     - 2008年6月24日
パナマ       - 2007年8月7日
パラグアイ     - 2008年9月3日
ペルー       - 2008年1月30日
フィリピン      - 2008年4月15日
カタール       - 2008年5月13日
サンマリノ      - 2008年2月22日
サウジアラビア  - 2008年6月24日
スロベニア     - 2008年4月24日
南アフリカ      - 2007年11月30日
スペイン       - 2007年12月3日
タイ         - 2008年7月29日
チュニジア     - 2008年4月2日
トルクメニスタン  - 2008年9月4日
第4回発達障害者施策検討会資料(平成20年8月4日開催) [2008年08月13日(Wed)]

 第4回発達障害者施策検討会(平成20年8月4日開催)に提出された資料が公開されたので、紹介します。ワムネットのサイトにリンクを張っているので、白の違う文字をクリックして下さい。

犯罪報道における障害名の公表について、日弁連への要請書 [2008年05月17日(Sat)]

 このブログでは5月15日、日本発達障害ネットワークが5月9日付で報道機関に「発達障害に関する報道に対する要請」を行ったことを紹介しました。同日に、日弁連への要請を行っていますので、紹介します。
 このブログでは、発達障害をもつ人の犯罪が障害と結びつけて報道されてることに疑問を述べ続けてきました。
 要請書では診断名、障害名を報道しないこと、とくに初報においてはそうすることを求めています。その根拠については要請書をお読みください。
 発達障害をもつ人の人権擁護に深く関わるテーマとして、社会的論議が進むことを念願します。
→日弁連への要請書
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