「読売新聞」が４月１２日付で、発達障害がある学生・大学院生が増えていることを報道し、各大学の努力が求められていることを指摘しました。
　日本学生支援機構が全国の大学などを対象に実施した実態調査によると、２０１１年５月１日現在、発達障害の診断書がある学生は、２９８校に１１７９人が在籍。診断書がなくても、発達障害と推察されて教育的配慮が行われている学生も、２０３５人おり、診断書のある学生の約１．７倍に上っているとのこと。
　大学入試センター試験では２０１１年から、特別措置を申請できる障害種別に、発達障害が新たに加わっています。申請が通れば、試験時間の１．３倍延長、拡大文字問題冊子の配布、別室受験などが認められるといいます。２０１１年は９５人、２０１２年は１３５人が特別措置を申請し、発達障害がある受験生への門戸は広がっています。
　２００７年度から特別支援教育が本格的に始まり、小・中学校と高校では、特別支援教育コーディネーターの配置や、個別の指導計画の作成などを通して、一人ひとりの教育ニーズに応じた支援が進んでいます。
　「読売新聞」は、「大学全入時代」の到来で入学生が多様化するなか、「こうしたサポートを経て進学してくる学生をどのように支えていくか、大学の対応が急がれている」と指摘しています。

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