CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

«知的障害のある人の就労をテーマに1月15日に講演会 | Main | 次世代の自閉症支援 発達論的療育論ーサーツモデルを紹介する書籍の刊行が始まりました»
記事の分類
お薦めサイト
地域SNS「ふらっと」
月別アーカイブ
最新コメント

宮城県自閉症協会と朝日文化事業団が米国ノースカロライナ大学のゲーリー・メジボフ教授による講演会を9月2日に仙台で開催 (07/17) 佐藤 琴子
年一回の「オヤジの会」−きょう「シエルの会」が (11/20) dvd@cdrw.club.ne.jp
NPO法人「全国LD親の会」が28日に20周年記念フォーラム (02/05) 静岡県立浜北西高校 老川晴代
宮城教育大学が3月14日に特別支援教育セミナー 大学における障害のある学生の支援の取り組みを紹介 (06/04) 一般人
日本発達障害ネットワークが27日、障害者自立支援法の一部を改正する法律案ついて緊急要望書を出しました。 (06/03) みやぎアピール大行動実行委員会事務局
新しい障害者法制を求めて、アピール大行動が行われました (04/27) おおた
映画「パーシー・ジャクソンとオリンポスの神々」が上映中ですが主人公はADHDとLD (04/06) 森杜
えじそんくらぶ「森杜」親の会宮城が、サイトをブログに移行しました。 (11/11) 管理者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
http://blog.canpan.info/haxtutatusien/index1_0.rdf
http://blog.canpan.info/haxtutatusien/index2_0.xml
タグクラウド
QRコード
障害者自立支援法の改正案が可決、新たな課題と重い宿題が発達障害に関わる人々に [2010年12月03日(Fri)]

 障害者自立支援法の改正法案について、日本発達障害ネットワークから、参議院厚生労働委員会での審議・通過後、参議院本会議で12月3日の12時20分頃に成立したという連絡がありました。
 日本発達障害ネットワークは、発達障害が発達障害者支援法によりその存在が公認され、理解と支援が義務付けられたにもかかわらず、障害者福祉サービス体系に明確に位置づけられていなかったため、この点を改善する改正案に賛成して早期成立を働きかけてきました。

 次の新たな取り組みを進めましょう
 法改正により、市町村レベルで十分な支援がいきわたっていない現状を改善する法的な根拠が得られたことになります。発達障害に関わる人々には、発達障害のある人たちへの支援サービスを具体的に拡充していくために各方面に働きかけていくこと、「学校教育法」などの関係法令の整備を求めていくことなど、次の課題がうまれています。

 非常に重い課題を抱えてしまったことに目をむけましょう
 一方で、障害者自立支援法を違憲として裁判に訴えていた人々をはじめ、少なくない障害者団体から、今回の改正案に対する反対意見が上がっていました。その主な理由として関係者は、@「私たち抜きに私たちのことを決めるな」という立場から、障がい者制度改革推進会議で、障害者自立支援法を廃止したあとの新しい法制度を協議しているのに、これを無視して一方的な法改定が提案されたこと、A「つなぎ法」という説明とは矛盾して時限立法であることが明記されておらず、障害者自立支援法を廃止することも約束されておらず、障害者自立支援法を「延命」しようとするものではないのかという疑念、B「応益負担」の枠組みが明らかに残っていること、C障害の種別に設置されてきた児童福祉施設の人員配置基準等を一本化する事が持ち出されており不具合が予想されること、収益を目的にする企業による児童福祉施設の設置を可能にする内容が含まれており、徹底的な論議が必要な新たな問題であるにもかかわらず、審議がほとんどなされないままに可決に至ったことーなどがあげられています。
 これらの人たちが危惧しているように、障がい者制度改革推進会議の論議にもとづく新たな法制度が提案・可決されなければ、今回の方改定は障害者自立支援法を延命させただけの結果に終わります。障害者団体が一致していない中で法改定を推進する態度をとったJDDとその参加団体は、批判を免れないでしょう。

 新しい障害者法制度を実現するための結束した運動に合流しましょう 
 障がい者制度改革推進会議の議長をつとめている尾上氏は、議論を実らせて新しい法制度を実現することがますます重要になったという認識を示し、あらゆる障害者団体に結束した取り組みを呼びかけていました。今回の法改正を推進した発達障害に関わる諸団体は、この点で責任ある行動をすることが求められています。

 <参考資料>
障害者自立支援法改正についての日弁連会長の談話

20101203nitibenren.pdf





 介護保険との統合を障害者団体が強く警戒 
 11月に開催された社会保障審議会介護保険部会で、被保険者の年齢引き下げと「介護の普遍化」という言葉で障害者自立支援法に基づき行われている事業を介護保険に統合していく考えがまとめられました。
 12月7日に開催された障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会では、その内容への批判とともに、障害者自立支援法訴訟に関する政府と原告団との合意に反することが厳しく追及されました。目が離せない状況が続くでしょう。

<参考資料>
ウォッチング 障がい者制度改革推進会議

トラックバック
ご利用前に必ずご利用規約(別ウィンドウで開きます)をお読みください。
CanpanBlogにトラックバックした時点で本規約を承諾したものとみなします。
この記事へのトラックバックURL
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント