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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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障害者自立支援法の「改正」について声明、あい反する考え方も紹介します [2010年11月07日(Sun)]

 日本発達障害ネットワークは11月2日、他の障害者団体と一緒に、障害者自立支援法の「改正」案の再提出を求める「声明」を出しました。
 これは、障害者自立支援法の「改正」を推進しようとする団体からの働きかけ受けたもので、9団体で添付の声明を出すとともに、衆参の厚生労働委員会の国会議員を中心に要請活動が行われました。 声明を表明した団体は下記の9団体です。

 障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会
 全国児童発達支援協議会
 (社福)全国重症心身障害児(者)を守る会
 (特活)全国地域生活支援ネットワーク
 (社福)全日本手をつなぐ育成会長
 (社団)日本重症児福祉協会
 (財団)日本知的障害者福祉協会
 日本発達障害ネットワーク
 (社団)日本発達障害福祉連盟

 一方で、廃止すると約束した障害者自立支援法を「延命」しようとするものではないか、「応益負担」の枠組みを残そうとしているのではないかと、疑問視する見解もあります。

 両者の意見を添付ファイルで紹介します。


101102.pdf
   ←「改正」案の再提出を求める声明




100802.pdf
   ←「改正」案の再提出をすべきでないとする見解
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