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新しい障害者法制を求めて、アピール大行動が行われました [2010年03月21日(Sun)]




























 宮城県の障害者団体39団体の主催で、3月21日、新しい障害者法制度を求めるアピール大行動が行われました。同実行委員会からの求めにこたえて、「発達支援ひろがりネット」のJDD協議員が、個人の責任でこの日の資料に寄稿した文書を紹介します。

1、「私たち抜きに、私たちのことを決めるな」−発達障害も障がい者制度改革推進本部に
 日本発達障害ネットワーク(JDDネット)は、福島みずほ・内閣府特命大臣と障がい者制度改革推進本部に、発達障害のある当事者あるいは関係者を、新しい法制度検討のプロセスに加えるよう要望しています。
 障がい者制度改革推進本部が発足し、障害者の意見を聞きながら新しい制度の設計を進める考えが示されていますが、発達障害のある当事者ないし関係者は参加していません。会議構成員に、すべての障害を網羅することには困難があるかもしれませんが、発達障害のある子どもは6.3%、全国で68万人程度在籍する可能性があるという文部科学省の調査結果や、支援の現状が不十分なことから、「Nothing about us,Without us」(私たち抜きに、私たちのことを決めるな)と訴えていることを、ご理解ください。

2、すべての障害を対象にした新法制度、障害者権利条約の批准と国内法整備を連帯の力で
 法制度の外に置かれてきた自閉症、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)等の発達障害は、2005年4月1日の発達障害者支援法の施行で初めて法制度に位置づけられました。しかし、難病、高次脳機能障害とともに障害者自立支援法の対象に明示されていなかったため、サービス利用から締め出されていました。厚生労働省は、発達障害は精神保健福祉法の対象障害であるという見解を打ち出すようになりましたが、障害の種類ごとに個別法を制定するというこれまでの制度設計のあり方の根本的見直しが迫られています。
 すべての障害を対象にした新法制度をつくることにより、発達障害を含めたすべての障害者が人間らしく生活できる権利が保障されるよう求めます。また障害者権利条約の早期批准は当然のことで、数十と言われる関係国内法の抜本的な見直しが障害者の声にもとづいて進められるべきです。
 新法制度は、応益負担は廃止し、報酬の「日額払い」は「月額払い」にもどす、事業所の報酬引き上げと福祉労働者の賃金引上げなど、障害者団体からの要望を受け入れたものにすべきです。
 また障害程度区分認定については、発達障害や知的障害・精神障害の特性を考慮して、生活実態と支援ニーズを物差しにしたものに抜本的に改めていただきたいと要望いたします。

3、早期発見・早期支援の実現、障害が「疑われる」子どもも含めて発達保障を
 どの障害も早期発見・早期支援が重要で、障害が疑われる子どもたちを含めて発達が保障される法制度にすべきですが、とくに発達障害はその効果が大きいことが特徴です。乳幼児健診等で発達障害が疑われる子どもたちを把握するアセスメント手法の開発、保育所・幼稚園に対する支援体制の拡充が必要です。
 そのために、保健士、保育士、幼稚園教諭等の研修とともに、臨床心理士等の各種の専門職を長期的視野に立って育成・配置し、専門性と経験に応じた処遇の改善を進めてください。

4、特別支援教育の拡充
 発達障害のある幼児・児童・生徒について、2002年の調査では対象外だった幼稚園や高等学校も含めて、全国実態調査を行ってください
 高等学校段階において、通級による指導と特別支援学級の試行(開発事業)に着手し、発達障害のある生徒に合わせた教育課程やカリキュラムの導入を進めてください。
小中学校では、LDやADHDを対象にした通級加配を今後5年間で最低5千人程度確保し、特別支援教育の拡充に努めてください。
 学校教育法第72条および関連する政令を改正して、現在の「知的障害者」を「知的障害者」と「自閉症者」に分け、特別支援学校における自閉症と発達障害の位置づけを明確にしてください。

5、障害者雇用のさらなる推進
 発達障害のある人の就労支援のノウハウの開発・普及、雇用促進モデル事業の拡充を進め、発達障害を含めた障害者雇用分野のモデル事業については「事業仕分け」の対象からはずしてください。
 発達障害者を雇用率にカウントして雇用義務を課すなど、所要の改定を進めてください。
 ヨーロッパにおける保護雇用制度を導入するなど、障害者雇用制度の全般的拡充を進めてください。

6、障害基礎年金の引き上げによる所得保障の抜本的拡充
 地域で自立した生活ができるよう、障害基礎年金の支給額を1級、2級ともに大幅に引き上げ、初診日の認定についても障害の実態に即した運営に改めるなど、障害のある人の所得保障の要として拡充してください。
 社会性の障害を示すことが多い発達障害者のために相談支援事業を拡充し、成年後見制度については参政権を保障するものに改善してください。 

 私たちは、さまざまな障害者団体の方々と、お互いのニーズを認め合いながら、手をつないでいきたいと願っています。
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コメント
みやぎアピール大行動実行委員会の事務局の小椋と申します。

当日の参加&記事の掲載、誠にありがとうございます!!
これからも、私たちの声が益々反映され誰もが暮しやすい社会になるように一緒に活動していきましょう!

アピールのブログもありますので、できましたらリンクを貼って頂けたら幸いです。これからも、よろしくお願い致します!

■みやぎアピール大行動実行委員会ブログ
http://blog.canpan.info/miyagidaikoudo/
Posted by: みやぎアピール大行動実行委員会事務局  at 2010年04月27日(Tue) 01:25