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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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民間企業の法定雇用率達成は50%以下、「北海道新聞」が政治の対応を求める記事を掲載しました [2009年01月15日(Thu)]

 「北海道新聞」は1月4日付で、「民間企業の法定雇用率達成は50%以下」という見出しをつけて、障害者雇用の前進を問題提起する記事を掲載しました。障害者自立支援法の問題点の改定を求める障害者団体の意見も紹介しています。記事は以下のとおりです。

 政府は「福祉から雇用へ」を掲げ、障害者の雇用率を二〇一三年度までに六十四万人にする計画を進めています。しかし、民間企業の障害者の雇用率は〇八年で1.59%とやや改善してきているものの、法定雇用率(1.8%)を下回ったままです。法定雇用率を達成した企業割合も50%を下回っています。批判の多い障害者自立支援法の見直しを含め、福祉と雇用の連携も課題です。

企業の63%、未採用

 障害者の雇用、就業政策である「福祉から雇用へ」推進五カ年計画(二〇〇七年十二月)では▽一三年度までに、従業員五人以上の規模の企業に雇用されている障害者数を六十四万人に拡大する(〇三年度四十九万六千人)▽一一年度までに、年間九千人の障害者を福祉施策から一般雇用に移行する−などの目標を掲げています。
 しかし、民間企業(五十六人以上の規模の企業)の雇用状況は、法定雇用率1.8%に達していません。達成した企業の割合も44.9%です。法定雇用率未達成企業のうち、障害者を一人も雇用していない企業は62.9%もありました。
 規模別にみると、中小企業の達成率が低いのが目につきます。このため、中小企業の雇用促進などを図るための改正障害者雇用促進法が国会で可決、成立しました。経済情勢が厳しい中ですが、一段の雇用促進が望まれます。
 〇六年から施行された障害者自立支援法では、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する目的を掲げています。同時に、福祉サービスを利用した場合は、利用料として一律10%の自己負担が課せられました。
 現在、就労支援として、就労移行支援、雇用契約に基づく就労(就労継続支援A型)、一般雇用が困難な場合や一定の年齢に達している人への支援(同B型)などがあります。
 しかし、福祉的就労と労働の位置づけがあいまい、との指摘もあります。また、一般雇用が最終目標のように位置づけられ、個々の障害者の実情を反映していない、などの批判もあります。

自立支援法に異論

 就労が十分でない障害者が多数いる中、自己負担が重すぎるなど、自立支援法の見直しを求める意見は強くあります。負担面では、法律通り受益に応じた負担を基本にするのか、能力に応じた負担とするのか、再考する必要もありそうです。特に「福祉的就労の場」での利用料の撤廃を含め、どのようにするのかは重要課題です。
 一方、福祉施設などでの工賃水準の向上を図るため、〇七年度に都道府県ごとに工賃の倍増を図る「工賃倍増計画支援事業」を創設し、一一年度までに現状工賃の倍増を目指しています。
 しかし、福祉と雇用の政策が縦割りとの批判もあり、地域によっては障害者への就労情報ネットワークが機能していないなどの問題も残ったままです。
 トライアル雇用制度の充実や、賃金補てん制度など障害者の雇用を促進するための連携と政策が欠かせません。 障害者雇用の現状と課題がよくわかるイラストが掲載されていたので、PDFファイルでご覧下さい。

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