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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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確実に活動を重ねながらネットワークを広げる―発足から二年目の活動の基本方向 [2008年06月10日(Tue)]

 2008年度総会の前に開催された運営委員会に、あらかじめ文書を配布し、2008年度の活動の基本方向を提案しました。総会では要点を読み上げて提案したので、以下にまとめて紹介します。

【1】、当事者と保護者の支援に中心をおき、発達障害に関わる研究成果や支援方法をともに学び、普及します 
 2005年4月から「発達障害者支援法」が施行され、以前は法制度の外に置かれていた自閉症スペクトラム障害、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)などの発達障害が社会で認知される方向に進み始め、行政をはじめとした支援体制も徐々に整備されつつあります。2007年4月からは、発達障害児をはじめ特別なニーズをもつ児童・生徒への支援をめざす特別支援教育がスタートしました。発達障害の本態である脳機能の違いに関する研究が日本でも進んでいます。効果のあるさまざまな支援方法が普及されつつあります。私たちは明らかに新しい時代を迎えています。最新の成果を学び、普及する活動に力を入れていきましょう。私たちは保護者団体が中心になってネットワークをつくっている現状なので、専門家の人々とのネットワークづくりを大切にしていきましょう。
 12月7日の第3回支援情報交換会を成功させましょう。講演は、高山恵子さん(えじそんくらぶ代表)にお願いしています。これまで2回の支援情報交換会を発展させて、今年は午後にいくつかの分科会を開催することを検討しています。
 就労体験の機会を提供し、その人にあった働き方をいっしょに考える「実践社会塾」(団塊世代プロジェクトの人々との連携事業)の試みを成功させましょう。
 就労支援を支える人材育成の研修会を「ゆめファンド」の助成事業で行います。ジョブ・コーチネットワークが主催する研修会に参加者を送ります。
 フリスクール煌がWAMネット助成を受けて、発達障害に関わる啓発事業を一年にわたって取り組みます。加盟している団体が手がける事業をネットワークによる連携でそれぞれ成功させて、支援を求めている人々に喜んでいただけるよう協力・共同を進めましょう。
 JDDの2008年度年次大会は、初めて二日間(12月13日と14日)開催されます。会場は東京の目白大学です。支援情報博覧会として活用しましょう。

【2】、発達障害に関わる宮城県のネットワークづくりを一歩一歩進めます
 「発達支援ひろがりネット」の発足は、宮城県内の発達障害に関わる人々を励ましています。ネットワークが広がることで、以前はできなかった活動分野に手をつけることができました。各分野の活動を進めながらネットワークづくりをさらに広げましょう。
 臨床発達心理士会の大会が8月に仙台で開催されます。臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士の各職能団体の方々との交流機会をもちたいと考えています。
 「発達支援ひろがりネット」は二年間、北海道・東北ブロックの協議員をJDDに送ることになりました。確実に活動を進めながら、JDDネット宮城発足について討論を進めましょう。

【3】、社会の理解、行政施策の前進をめざします

 宮城県における、発達障害を持つ人への理解と支援の到達点をつかみ、当事者と保護者のニーズを明らかにしながら、行政施策の前進と支援のネットワークづくりを進めましょう。
 早期発見・早期療育支援に関わって、2006年11月に宮城県の発達相談支援センター「えくぼ」が開所し、県内すべての市町村の保護者が発達障害に関わる相談をお願いできるようになりましたが、「えくぼ」の体制強化等が求められています。仙台市は、第二の「アーチル」をつくる方向に向かって、2008年度予算に調査費を計上しました。早期発見を進めるための施策と、初期療育支援を支える専門職の確保が待ち望まれています。
 2007年度から始まった特別支援教育で、コーディネーター、校内委員会は設置されましたが、「個別の指導計画」の作成はまだ一部の児童・生徒にとどまっています。文部科学省は『ガイドライン』で、「保護者と学校の連携」による新しい教育の創造を呼びかけています。保護者には、子どもと自分のニーズを的確に学校等に伝えること、学校の側の事情についても耳を傾けること、教職員とともに特別支援教育を作り出していくことが問いかけられています。同時に、特別な支援を必要としている児童数に比べて、通級指導教室や支援員(補助教員)の配置は少なく、宮城県ではとくに高等学校が発達障害のある子どもにとって「狭き門」になっています。どのようなニーズがあるかを明らかにして、教育条件の改善に関わる世論を喚起していきましょう。
 社会にうまく入っていけない発達障害をもつ成人への支援は、本当に待ち望まれています。宮城県内では、保健所管内に一ヶ所をめざして「地域生活支援センター」の開所が進められています。仙台市でもこの4月に「アクティブ・デイ」が宮城野区高砂に開所し、若林区の「ここねっと」、泉区の「ほっとスペース歩゜歩゜」に続いて3ヶ所目となりました。
 発達障害をもつ人の就労支援に関わって「宮城県若者支援ネットワーク協議会」が2007年9月にスタートし、正規雇用をめざす無業者(ニート)を支援する取り組みが始まりました。しかし、発達障害のある人の就労については、支援のノウハウの開発、企業体験や就労体験の機会の拡大、トライアル雇用を提供する事業所の拡大、就労できる事業所の確保と求人開発、いったん就労したあとのステップアップを支援する場など、多くの課題があります。また、発達障害にふさわしい手帳制度、法定雇用への参入など法制度の整備を指摘する声があります。
 行政や社会が提供している様々な支援の活用を進め、支援情報を交流するとともに、「あってほしい支援」を各方面に要望したり、いっしょに作り出していく活動を進めましょう。

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