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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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労働政策審議会の意見書で発達障害者への就労支援が取り上げられています [2007年12月29日(Sat)]

 労働政策審議会(会長=菅野和夫・明治大学法科大学院教授)が12月19日に意見書「今後の障害者施策の充実に向けて―障害者の雇用機会拡大に向けて」を提出しました。 
 総論の部分で、「昨年12月に国連総会において障害者権利条約が採択されるなど、雇用の分野も含めた障害者の権利に関する国際的関心が高まっている」ことを述べながら、「国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支えあう共生社会の理念の下、障害者本人の希望に応じつつ、企業における取組をさらに進め、障害者の雇用機会を拡大していくため、様々な課題に対応した障害者雇用施策の充実強化を図ることが必要である」と、強調しています。
 みなさんが高い関心を抱いていると思われる、発達障害のある人の雇用を障害者雇用率に参入することをはじめとした具体的な就労促進策については、残念ながらほとんど踏み込んでおらず、「就労支援のための施策を推進しつつ、今後、発達障害者支援法(平成17年4月施行)について、施行後3年経過後の検討が行われる際、併せて、就労支援についても検討を行うことが適当である」としています。
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