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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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発達障害者に地域の支援計画、政府が障害者施策5カ年計画 [2007年12月19日(Wed)]

 政府の障害者施策の指針となる「重点施策実施5か年計画」の原案が12月18日に明らかになりました。自閉症などの発達障害者が孤立しないよう、地域が生活を温かく見守るような支援に向けた指針を2009年度までにまとめることにしています。また、発達障害者の自立に向けた支援策や教育体制の充実を明記します。12月末までに「障害者施策推進本部」(本部長・福田康夫首相)で決定する予定です。
 政府は2003年度から10年間の方向性を定めた「障害者基本計画」を決定しており、この基本計画にもとづいて具体的な施策に関わる前期5年間の「5カ年計画」が策定され推進されてきています。いま策定されつつある「重点施策実施5カ年計画」は、基本計画の期間である10年間のうち後期の5年間(2008年度からの5年間)の具体的な施策の方向を定めるものです。
 発達障害に関わる施策がどのように具体化されていくのかが注目されます。同時に、肢体不自由、知的障害、精神障害などに関わる障害者団体は、サービス利用に一割の「応益負担」を課している障害者自立支援法の抜本改定を要望しており、その取り扱いが注目されています。
 「発達支援ひろがりネット」が加入している「日本発達障害ネットワーク」(JDD)の年報が12月初めに発行されています。「創刊にあたって」を寄稿したJDDネット名誉会長の石井哲夫氏(日本自閉症協会)は、自閉症者のために開設してきた生活施設が障害者自立支援法のためにつぶされようとしていることは座視できないと、自立支援法の撤回を求めた日本障害者連盟(JD)の抗議集会(昨年10月)に参加した経過を述べています。
 発達障害者に対する施策にも「市場主義」 による「応益負担」が持ち込まれるのかどうかが、これからの警戒すべき注目点です。
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