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兵庫県 「個別支援計画」を策定した小中学校は三割に届かず [2007年11月24日(Sat)]

 発達障害など「特別のニーズ」のある子ども一人一人にきめ細かい指導をめざす「特別支援教育」が本年度から始まったことは、日本の教育史の画期をなす出来事で、その実情をモニタリングすることは、当面の間の重要なテーマです。
 神戸新聞が23日、非常に興味深い記事を掲載しました。神戸市を除く兵庫県内の公立小中学校では、対象児童・生徒の「カルテ」にあたる個別の教育支援計画が、三割弱の学校でしか策定されていないとのこと。兵庫県教委が22日にまとめた調査の結果分かったものです。特別なニーズのある子どもに支援策を検討する校内委員会はほぼ全校で設置され、特別支援教育の推進を担い保護者からの相談窓口にもなるコーディネーターの指名も、ほぼ全校が実施していました。兵庫県教委の9月1日現在のまとめによると、兵庫県内の公立小中学校計917校のうち、校内委員会は916校(99・9%)で設置し、コーディネーターは907校(98・9%)で指名済みでした。
 しかし、各児童・生徒の生育歴や障害の特徴などを記録して支援に役立てる「個別の教育支援計画」は、小学校646校中の174校(26・9%)、中学校271校中の七79校(29・2%)でしか策定されていませんでした。未策定の学校の中で、支援対象の児童生徒がいる小学校は332校、中学校は114校あるということです。
 政令指定都市である神戸市については、神戸市教委の調査によると、市内の公立小・中学校計252校で、校内委員会の設置やコーディネーターの指名は2004年度からすでに全校が実施していますが、個別の支援計画を策定している学校はまだないということです。神戸市では現在、教員や学識経験者らでつくる研究会が様式づくりに取り組んでいるとのことで、マニュアルの作成が終わったあと2009年度からの実施を見込んでいるとのことです。
 神戸新聞には、兵庫県教委の特別支援教育課のコメントとして、「校内委員会がほぼ全校で設置されたことは大きな前進。教育支援計画は、病院や福祉施設などと連携して作成する必要があり、時間がかかる。校長会などを通じ、計画策定率引き上げに努めたい」というお話を紹介しています。
 スタートした特別支援教育の実情をモニタリングするこの記事は、きわめて貴重だと思います。宮城県と仙台市の実情はどうなっているのでしょうか。
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