●「発達障害啓発週間」の取り組みとして４月３日（土）、仙台市シルバーセンターで「身近に役立つ支援機器展〜見る、知る、ふれる、つくる」を開催　こちらをクリック……

●第５回支援情報交換会を２０１０年１２月１１日（土）に予定。梅永雄二・埼玉大学教授が就労支援をテーマに講演します。

●発達障害の基礎資料、施策の現状、支援に役立つ「情報倉庫」　こちらをクリック……

　仙台市障害者更生相談所が３月１３日（土）、仙台市役所８階ホールで「障害のある方の就労支援セミナー」を開催します。
　セミナーの趣旨は、発達障害者をはじめとして、現在のシステムや方策には十分な支援が受けられない方々も含めて、働きたいと願う本人が支援される仕組みづくりを一緒に考えていくことを目指したものになっています。
　三部構成で、基調講演では、仙台白百合女子大学の大坂純教授が就労支援のあり方について講演します。
　第二部では、仙台市内で就労支援について新しい取り組みを始めたＮＰＯから、実践報告があります。発達障害と高次脳機能障害のある人の就労支援の事例が紹介される予定です。
　第三部では、第一部と第二部の講演と報告から、就労支援のあり方について意見交換をしていただく予定です。
　案内チラシと申し込み用紙を紹介いたします。

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　発達支援ひろがりネットは、「発達障害啓発週間」の取り組みとして４月３日（土）、仙台市シルバーセンターで「身近に役立つ支援機器展〜見る、知る、ふれる、つくる」を開催します。　２００７年１２月１８日の国連総会で、毎年４月２日を「世界自閉症啓発デー」とすることが決議されました。これに対応して日本では、４月２日からの一週間が「発達障害啓発週間」と定められ、自閉症をはじめＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠如多動性障害）を含む発達障害の啓発活動を行っています。
　この企画は、「発達支援ひろがりネット」が主催する宮城県で初めての「発達障害啓発週間」企画です。役立つ機器・書籍などを紹介し、実際に使ってみるワークショップを行います。当事者、保護者、支援者のみなさまのご参加をご案内申し上げます。
　主な内容は以下のとおりです。

◎発達障害に関わる書籍およびツールの紹介
　ソーシャルスキルトレーニング絵カード
　コミュニケーション・ブック用シール　その他
　　……（協力「スペース９６」ほか）
◎コミュニケーション支援機器の紹介
　　……（協力「アクセスインターナショナル」）
　　……（協力「パシフィックサプライ」）
◎主なワークショップ
　サポートファイル（学校編）の講習会と作成
　タイマー型タイムエイドの製作
　コミュニケーションエイド「あのねＤＳ」の体験
◎保護者会、ＮＰＯの紹介

　タイムテーブル、費用、申込方法は添付ファイルをご覧ください。

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　３月１４日（日）１３時３０分から、エルパーク仙台６階ギャラリーホールで宮城教育大学特別支援教育総合研究センター主催の「特別支援教育フォーラム」が開催されます。
　大学における障害のある学生の支援について、高知大学の取り組みを同大学の寺田信一教授が講演。宮城教育大学の取り組みを同大学の松崎丈准教授が紹介します。宮城教育大学の特別支援教育の取り組みを野口和人教授が紹介し、高橋孝助・宮城教育大学学長が教員養成単科大学としての役割をどう考えているかをお話します。
　入場は無料、定員２００人。

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ポスターを添付ファイルで紹介します。

　宮城県自閉症協会は、「世界自閉症啓発デイ」の４月２日、映画「ぼくはうみがみたくなりました」を上映します。会場は仙台市福祉プラザの「ふれあいホール」で、上映開始時刻は第１回は１０時３０分、第２回は１４時です。全席自由。鑑賞料金は大人千円、小学生は５百円、未就学児は無料です。

　２月１９日の第７９８回宮城県教育委員会で決定した「県立特別支援学校教育環境整備計画」を紹介します。教育委員会の会議傍聴者に配布された資料です。


　県立特別支援学校教育環境整備計画の全体構成
　

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　県立特別支援学校教育環境整備計画

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　第７９８回宮城県教育委員会がきょう午後１時３０分から開催され、「県立特別支援学校教育環境整備計画」が提案どおり承認されました。
　計画の内容は、狭隘化している特別支援学校の教育環境を改善し自閉症児等の増加に対応しようとするもの。ハード面では、�@仙台市青葉区小松島に小学部、中等部、高等部の３０学級程度（生徒数１５０人程度）の知的障害特別支援学校を増設する(開校予定は平成２６年度)、�A光明支援学校を増設して仙台市泉区南中山の特別支援教育センター跡地に１３学級（７０人程度）の小学部を増設する（供用開始は平成２５年度から）、�B富谷町の富ヶ丘小学校に利府支援学校の小学部の分教室をつくり、知的障害の児童を９学級（４５人程度）程度受け入れる（供用開始は平成２３年度から）、�C光明、利府、名取の支援学校にプレハブ教室を設置する(供用開始は平成２３年度から）、�D山元支援学校に４学級（２０人程度）の高等部を増設し(平成２２年度から供用開始)、知的障害と病弱児を対象にしている現在の山元支援学校（小学部、中学部、高等部の２１学級、５０人程度）を改築する（平成２７年度を予定）、�E石巻支援学校を増築して１２学級（６０人程度）の高等部を増やす、�F女川町に軽度知的障害を対象にした９学級（７０人程度）の職業科の高等学園を新設する（平成２８年度開校予定）ーとしています。
　ソフト面では、�@学習指導要領改定の趣旨に即した教育課程の見直し、�A一人一人の自立と社会参加に向けた系統的進路指導の充実、�B一人一人の教育的ニーズに対応する教師の指導力の向上、�C地域における特別支援教育のセンター的機能の充実―の４項目が掲げられています。

　明らかに前進があります。このような整備計画の実現にご尽力いただいた方々に心から感謝と敬意を表します。
　同時に整備計画案を承認した各教育委員から、今後の課題に関する指摘と質問も飛び出しました。
　第一は、この四月に、今年度よりも狭隘化が深刻になる問題です。教育委員の質問で、知的障害の特別支援学校全体で前年度よりも入学児童が８２人も増える見込みであること、そのうちの５７人が光明、利府、名取の仙台圏の学校に集中していることが明らかになりました。
　第二は、プレハブ校舎が解消されるのかという問題です。プレハブ教室は現在、光明支援学校に８、名取支援学校に２、利府支援学校に８あります。教育局側は「解消する方向に持って行きたい」と答弁しましたが、大村虔一教育委員長が「個に対応した教育を求める保護者が増え、特別支援教育が成果を上げればさらに支援学校の希望者が増えるのではないか」と問題を投げかけました。
　この問題と関わりますが、仙台市南部には特別支援学校の新増設計画がなく、名取支援学校の関係者から「うちの学校はおいてけぼりにされるのか」という、うめき声があがっていました。
　第三は、高等部および高等学園はこれで十分かという問題です。軽度知的障害の生徒を職業科の高等学園に進学させたいという希望が増えています。今回示された整備計画で十分なのかどうかは、検証してみたい点です。
　第四は、専門性を有する教員の確保と配置です。教育委員から、この点を心配する質問が出され、とくに増加している自閉症の児童、障害の多様化・重複化に対応した専門性の向上と教員確保に努めることの重要性が指摘されました。
　教育委員から、富ケ丘小学校に併設される予定の利府支援学校分教室の子どもたちが富ケ丘小学校の運動会に参加することがあるのかという質問が飛び出しました。教育局は、本校の運動会に参加するか富ケ丘小学校の運動会に参加するかは「保護者がどう考えるかにもよります」と回答しましたが、分教室がかかえる矛盾が浮かび上がりました。教員の配置や教育内容に違いが生じるので、分教室のままか、分校にするのか、今後の議論を呼びそうです。
　特別支援教育について、発達障害に関わる団体は、通常の小中学校と高等学校におけるさらなる展開を希望しています。整備計画が示されたことを機会に、おおいに議論が起こることを期待したいものです。

　第３回障がい者制度改革推進会議が２月１５日に開催されました。総合福祉法と雇用の問題を議論する予定でしたが、雇用については次回になりました。
　日本障害者協議会のサイトに「ウォッチング障がい者制度改革推進会議」のページが作られ、リアルタイムで情報を提供しています。
　第３回の会議で協議された事項は以下のとおりです。

１）地域社会で生活していく権利
・権利の明文化が構成員のほとんどの意見。権利条約19条ABをベースにしたい。
・「手続き規定」、侵害された場合の「救済規定」が必要
・新法の理念部分なので「自立」と「自己決定」の関係、「自己決定」と「自己責任」の関係、「自立」と「自律」の関係性など今後も議論続ける。
２）障害の定義、適用範囲
・制度の谷間の障害なども重要。谷間なくすは全員一致
・「社会モデル」概念の共通化を。ICFのとらえ方、ニーズの点、いずれも今後議論続ける。
３）法的サービスメニュー
４）支給決定プロセス
・「ニーズだとか自己申告では青天井じゃないか」という声に対して、「天井はなにか」＝権利条約で示す、社会参加の程度、そのための支援の考え方を
・セルフかケアマネか、エンパワーメント型、セルプアドボカシイ型か　それぞれの機能をきちっと本質から議論を。
・削る決定のシステムが必要。第三者機関必要。
５）地域移行
・最重度の２４時間介護どう考える
精神病院、入所施設からの地域移行になんらかの答えをだす。
６）費用負担のあり方＝今後のありようの意見はさまざま
７）医療とその他
・医療と福祉、教育と福祉、教育と労働など障害者だけ法の枠組みを広げているが、そのわくぐみも議論したい
・医療的ケアと重症心身障害者の法的整備を
・社会的入院は人権侵害
○福島大臣＝「子ども子育てビジョン」では東室長と相談してインクルーシブ教育を入れた。「推進本部」で各省庁作成中の法案はめくばりして工夫したい。チャンネルふくめて、検討させていただきたい。
○総合福祉法部会は先行し３月発足。「推進会議」並行して走る。

　第４回推進会議は３月１日の予定で、テーマは雇用、差別禁止法制、虐待防止法、政治参加など。第５回の３月19日、第６回の30日は、教育、障害児支援などがテーマに予定されています。

　ことしで発足20周年を迎えるＮＰＯ法人「全国ＬＤ親の会」（本部・東京）が２月28日、横浜市社会福祉センター（中区桜木町）で記念フォーラムを開きます。
　２０年前は、まだ発達障害という言葉すら知られていなかった時代です。親たちが相互に助け合いながら、政策提言や教材開発などを手掛けてきた同会の歩みは発達障害者支援の歴史に深く刻み込まれています。記念フォーラムは、歴史を振り返るとともに、今後果たしていく役割について語り合う機会にすることが意図されています。

　「学習障害（ＬＤ）」は、「基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、または推論する能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難を示すさまざまな状態」（文部科学省）と定義されています。
　フォーラムでは、特別支援教育を専門とする上野一彦・東京学芸大名誉教授が基調講演するほか、親の会メンバーや文科省の石塚謙二・特別支援教育課調査官らが「発達障害者支援における親の会やＮＰＯの役割」と題し、議論を展開する予定です。
　開会は午後０時50分から。申し込み・問い合わせは、メール（jimukyoku@jpald.net）、ファクス０３（６２７６）８９８５。

　仙台市の発達支援相談センター「アーチル」は、２月２３日（火）に、施設職員を対象にした特別講座を開催します。
　「アーチル」のサイトをご覧ください。

　日本発達障害ネットワーク（ＪＤＤネット）は２月１日午前11時30分より福島みずほ内閣府特命担当大臣と泉政務官に面会し、障がい者制度改革推進会議への発達障害当事者ならびに関係者の参加を要請しました。福島大臣は「検討をさせてください」と述べました。
　ＪＤＤネットは1月22日に厚生労働省内での記者会見で、「障がい者制度改革推進会議」に発達障害の当事者や関係者が構成員として参加していないことを指摘し、同会議の委員として参画させるべきと訴えていました。
　要請文書を添付ファイルで紹介いたします。

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