国連の障害者権利条約が、２００８年５月３日に発効しました。国連のサイトで、批准した国の名前を紹介しています。障害者の権利擁護を国家として推進する決意の広がりとして、注目されます。日本の国会が一日も早く批准し、必要な法令の整備が行われることを、障害の種別をこえた連帯した運動で進めていきたいものです。
　以下の５８ケ国が条約を批准した国です。
　プロトコルを批准した国は３６ケ国です。

Argentina - 2 September 2008
Australia - 17 July 2008
Austria - 26 September 2008
Azerbaijan - 28 January 2009
Bangladesh - 30 November 2007
Brazil - 1 August 2008
Chile - 29 July 2008
China - 1 August 2008
Cook Islands - 8 May 2009
Costa Rica - 1 October 2008
Croatia - 15 August 2007
Cuba - 6 September 2007
Ecuador - 3 April 2008
Egypt - 14 April 2008
El Salvador - 14 December 2007
Gabon - 1 October 2007
Germany - 24 February 2009
Guatemala - 7 April 2009
Guinea - 8 February 2008
Honduras - 14 April 2008
Hungary - 20 July 2007
India - 1 October 2007
Italy - 15 May 2009
Jamaica - 30 March 2007
Jordan - 31 March 2008
Kenya - 19 May 2008
Lesotho - 2 December 2008
Mali - 7 April 2008
Mexico - 17 December 2007
Mongolia - 13 May 2009
Morocco - 8 April 2009
Namibia - 4 December 2007
New Zealand - 25 September 2008
Nicaragua - 7 December 2007
Niger - 24 June 2008
Oman - 6 January 2009
Panama - 7 August 2007
Paraguay - 3 September 2008
Peru - 30 January 2008
Philippines - 15 April 2008
Qatar - 13 May 2008
Republic of Korea - 11 December 2008
Rwanda - 15 December 2008
San Marino - 22 February 2008
Saudi Arabia - 24 June 2008
Slovenia - 24 April 2008
South Africa - 30 November 2007
Spain - 3 December 2007
Sudan - 24 April 2009
Sweden - 15 December 2008
Thailand - 29 July 2008
Tunisia - 2 April 2008
Turkmenistan - 4 September 2008
Uganda - 25 September 2008
United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland- 8 June 2009
Uruguay - 11 February 2009
Vanuatu - 23 October 2008
Yemen - 26 March 2009

barrierfree.pdf

　『障害のある児童及び生徒のための教科書用特定図書等の普及の促進等に関する法律』が６月１０日に成立し、早ければ９月にも施行されます。
　この法律は、おもに弱視の児童生徒の関係者が運動して、拡大教科書の供給体制の整備を国に義務付けたものですが、発達障害も含む通常の教科書では学習が困難な児童生徒への活用を調査推進することも求めています。著作権法に初めて発達障害のある人への「配慮」が盛り込まれたことも、重要な点です。
　この法律の概要と残されている課題について、井上芳郎氏（障害者放送協議会著作権委員会委員長）が解説している一文を紹介します。

　「発達支援ひろがりネット」が果たそうとしている役割、毎年開催している支援情報交換会の意図について、仙台青葉ライオンズクラブのＮＰＯ公開コンペで３月２８日、中嶋廉・共同代表が行った発表から、概要を紹介いたします。

　「発達支援ひろがりネット」は、自閉症、ＬＤ（学習障害）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの発達障害に関わる１３団体で構成しています。仙台市を活動の拠点としている団体が多いのですが、大崎市を中心にした「ぐっぷの会」、石巻市のアドベンチャークラブ、黒川こころの応援団が参加しており、宮城県全域にまたがるネットワークです。
　発達障害は、以前は法律に定めがなく、社会制度の外に置かれていたため、社会の理解も支援もほとんどない状態に置かれていました。発達障害に関わる団体が国会議員に働きかけ、議員立法で発達障害者支援法が制定されました。施行は２００５年４月、わずか４年前です。国と自治体の取り組みがスタートし、確かに大きな変化がありました。
　しかし、障害者雇用にカウントされないために、発達障害のある人には働ける場がほとんどありません。障害者自立支援法の対象になっていないために、福祉サービスの提供を受けられません。他の障害に比べても差別的な取り扱いがいまだに残っています。
　「発達支援ひろがりネット」は、発達障害に対する理解と支援を進めることを目的に、２００７年６月１日に発足しましたが、結成の前から「支援情報交換会」を開催してきています。
　支援情報交換会の開催には、３つの狙いがあります。
　私たちの活動の基本は、なんといっても障害をもつ当事者とその保護者を支援することですから、第１は、各種の情報提供、情報交換の機会を提供することです。発達障害のある子どもたちは、「育てるのにコツがある子どもたち」です。一人ひとりの現れ方が違うので、保護者の悩みも違います。さまざまな情報が得られる場を提供することは、とても大切な役割です。
　第２の狙いは、ネットワークづくりです。発達障害は、脳機能に由来する障害で、早期発見と療育支援が大事です。そのためには、医師、保健師、臨床心理士、作業療法士、言語聴覚士、保育士、教師、キャリアカウンセラー、ジョブコーチ、弁護士、その他のたくさんの専門職、行政及び支援機関の支援が必要です。支援情報交換会を準備する過程で、より多くの人々に発達障害を知っていただき、具体的支援に参加できる専門職の人々とのネットワークづくりが進むことを心がけています。
　第３の狙いは、社会を進歩させることです。
　最初の支援情報交換会の前に、宮城県内のすべての高等学校にアンケートを送り、発達障害をもつ生徒が何人在籍しているか、実態調査を行い、その結果を発表しました。宮城県では、歴史上初めての調査でした。発達障害のある子どもにとって、高等学校は「狭き門」になっているのですが、それを数字で裏付けることができました。私たちの調査報告書を公表したところ、県議会で取り上げられました。宮城県議会は、超党派で勉強会を開いていただき、全会一致で意見書を採択いたしました。たいへん、ありがたいことです。宮城県教育委員会は、全県の数字を公表していませんが、仙台市教育委員会は、「発達障害があるので配慮してほしいという申し出が保護者から寄せられている児童生徒数」を公表するようになっています。
　次の年には、宮城県内の１２５事業所に調査用紙を送って、発達障害のある人を何人雇用しているか、就労実態を調査しました。これも歴史上初めての調査でした。この調査報告書に注目した県議会議員の方が、「こういう調査は県がやるべきだ」と質問してくださいました。おかげさまで、２００８年度から、宮城県の雇用統計の障害者雇用の調査項目に、「発達障害」が追加されました。
　公的な統計調査の対象になるということは、現状が系統的に把握され、社会の努力による変化が記録され、研究機関による研究調査の対象にもなるということで、社会全体の課題になることを意味しています。
　昨年の２００８年には、発達障害者支援法が見直しの時期を迎えているので、宮城県と仙台市の相談支援センター、障害福祉の担当者、大学の研究者に参加していただき、タウン・ミーティングを行いました。宮城県の実情をふまえて、法制度のどこをどのように見直したらよいかについて、英知を集めました。国会に、ささやかな貢献ができたのではないかと思っています。　

　当事者と保護者が悩みを出しあったり、役立つ情報を提供する活動であれば、個々の保護者団体やＮＰＯでもできます。当事者や保護者の役には立ちますが、しかしそれだけでは社会は何も変わりません。社会の理解を進めたり、法制度を改めたり、社会の進歩のための活動は、当事者・保護者・支援者・研究者等がネットワークをつくり、そのことを意図した特別の努力をすることで、初めてなしうることです。
　社会進歩を進める「アドボカシー団体」は、日本では障害者運動でも患者運動でも、本格的には登場したことがありません。日本発達障害ネットワークは、当事者・保護者だけでなく、支援する専門職の団体、学会も参加しており、日本で初めての本格的なアドボカシー団体になる可能性があります。「発達支援ひろがりネット」は、宮城県社会の進歩に貢献する「アドボカシー団体」になることに挑戦できないかと、私は考えています。

　実際には、私たちの団体はまだ歴史が浅く、マンパワーと資金の不足にいつも悩んでいます。私たちは、それぞれが保護者団体やＮＰＯを担っているので、その他にネットワークのための活動時間をさくことは、本当に大変です。資金についても、個々の団体の財政に責任をもった上で、ネットワークのための資金を獲得しなければなりません。今年の支援情報交換会についても、時期は１１月から１２月にかけてというめぼしはつけていますが、どの程度の資金を確保できるかで、テーマや調査研究のテーマを絞っていくことになると思います。
　発達障害は、全人口の５％以上あるのではないかと言われています。単純に計算すると、宮城県では１０万人を超えます。生涯にわたってフルサポートを必要とする人は、これよりは少ないのですが、早期発見と適切な支援を受けることができない状況が続いているために、ニートや引きこもりになっている人がかなりいると考えられています。
　発達障害に関わる宮城県社会の理解を進め、適切な支援を進めることが社会全体の利益と進歩につながるというエビデンス（根拠）を示すことで、社会のあり方をより合理的なものに変えることに貢献したいと考えています。

発達障害がある生徒の高校での教育についてのアンケート調査 が公開されました。

　このアンケート調査は、宮城県では、発達障害のある生徒にとって高等学校が『狭き門』になっていることから、どのような教育ニーズがあるかを明らかにするために取り組まれたものです。
　２００７年１２月１６日に開催した第２回支援情報交換会で呼びかけ、保護者１５０人から回答が寄せられました。



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発達障害者の就労状況調査の結果について が公開されました。

　宮城県の「発達支援ひろがりネット」は２００７年１２月１６日、「発達障害と就労を考える」をテーマに、第２回支援情報交換会を開催しました。
　この支援情報交換会の前に、宮城県内の１２５の事業所にアンケート用紙を送り、発達障害のある人またはそれが疑われる人が何人就労しているか、調査を行いました。また、発達障害のある人を採用していない理由、就労には何が必要だと考えているかを率直にうかがいました。
　このファイルは、その調査結果の報告書です。



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宮城県内の高校における発達障害をもつ生徒の受け入れ状況について が公開されました。

　２００６年８月〜９月に、宮城県のすべての高等学校にご協力をお願いして、発達障害をもつ生徒およびそれが疑われる生徒がどの程度在学しているか、入試の際の配慮の有無、在学中の支援の有無などについて実態調査を行いました。
　回答があったのは、公立の全日制高校が４４校（５２％）、私立の全日制高校１５校（７９％）、養護学校８校（５０％）、定時制高校１１校（６１％）、通信制１校（２５％）の計７９校。　　このアンケート調査で、発達障害をもつ生徒が在籍している公立の全日制高校が少ないことが明らかになったことは、非常に特徴的でした。
　発達障害のある子どもの在籍状況の一端が浮かび上がってきたことは貴重だと受け止めました。従来の公的な統計には、この種の調査は欠落していたからです。



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