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「熊本地震の被災者支援のお願い」 〜「災害広報巡回車両(被災者情報ステーション)」の情報支援ボランティア〜 [2016年04月18日(Mon)]
立教大学院21世紀社会デザイン研究科の長坂俊成教授が代表を務める一般社団法人 協働プラットフォームでは、熊本地震被害の支援のため、被災地支援の寄付やボランティアの派遣などをお願いしています。

【熊本地震被災地支援プロジェクトの概要】
一般社団法人 協働プラットフォームの支援内容は、被災者向けの「災害広報巡回車両(被災者情報ステーション)」の運用です。被災地の住民ニーズは、情報支援と、ニーズを発信し適確な支援を受けることです。そこで、一般社団法人協働プラットフォームでは、被災自治体ほか現地の関係機関と連携し、被災者向けの「災害広報巡回車両(被災者情報ステーション)」を運用するミッションを4月21日から開始すること致しました。

被災者向けの「災害広報巡回車両」は衛星インターネット回線、WIFIによるインターネット接続を装備し、避難所等を巡回することで、被災者の避難生活に必要な救援物資の配給や炊き出し、入浴サービスなどに関する情報を、タブレットPCなどを使い、その場で印刷・配布または掲示していきます。この活動は常総市の鬼怒川決壊の被災地支援で行った「避難者向けの情報支援コンシェルジュ」の活動をバージョンアップするものです。

このような巡回活動を通じて、避難所等の被災者や障がい者等の受援ニーズを集約し、行政や被災地外の支援団体とコンタクトをとり、救援物資を偏在なく配給する情報支援を行います。また、特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会(http://nsk09.org/ )と連携し、障がい者(精神障害、発達障害、自閉症児など)の支援を同時に行うことにしました。

当面、行政の手が回らない初動の3か月を活動期間とし、状況に応じて延長する計画です。
そのためには、機材と人材、資金、拠点が必要となります。

【具体的なお願いの内容】

@情報支援ボランティア
避難所をまわる広報巡回車両にて、タブレット等を使った情報支援を行うボランティアの派遣。
・避難所等を巡回することで、被災者の避難生活に必要な救援物資の配給や炊き出し、入浴サービスなどに関する情報を、タブレット等を活用し、その場で印刷・配布または掲示する。
・ITスキル:アプリの利用のみとなるため、高度な技術は不要です
・今回のミッションは、被災住民のための移動広報センターを4台運用(当面1台で21日から運用開始)する計画で、車両に全ての情報機材を車載し、チームで避難所を巡回し、情報提供とニーズ調査・情報集約、被災内外の支援団体への受援ニーズの提供を行い ます。
・期間は、行政の手が回らない初動の3か月を活動期間として予定しています。

<私の情報支援ボランティア経験から>
※高齢者は、スマートフォンやタブレットを持っていない方も多く、情報弱者となる傾向があります。情報が入ってこないことで、不安やストレスが大きくなることが懸念されます。
※避難所の運営は、まだまだアナログであり、重要な情報が貼り紙を中心に共有されていました。避難所によって、貼り出されていなかったり、多くの貼り紙の中から自分が知りたい情報を見つけるだけでも一苦労です。高齢者が避難所を歩き回るのも、負担が大きいと思いました。
※高齢者の方を中心に我慢強い方が多く、自分から「困っている」とはなかなかおっしゃらない方が多いように感じました。従って、「待っている」のではなく、こちらから「聞きにいく」支援が必要だと感じました。


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※常総市での情報支援ボランティア

A必要としている資機材
・センターの基地となるキャンピングカーバスタイプ(5名宿泊可)×4台・・レンタル
・巡回車両の載せる資機材
PC×12:ノートPC、地図印刷・動画編集用(iMac27インチ)
タブレットPC×12(セルラー通信契約のもの)
衛星インターネット回線×4
WIFIルーター×12
カラー大判プロッター(A0)×2
高速モノクロレーザープリンター×8
発電機(インバーター機能)×8
それに付随する消耗品(ロール紙、トナー、インク、A4用紙)
Webラジオ用サーバー、マイク、ミキサー等
プロジェクター × 4
スクリーン(可搬型80インチ)×4
被災者証言記録用ビデオカメラ×4(FDR-AX55、長時間バッテリー予備)
バルーン型LED投光器+発電機 ×4
巡回車両運転手報酬(有償ボランティア)、旅費
ガソリン等

B障がい者支援関連で不足している物資
エンシュアリキッド
大人用のオムツ
コンタクトのケア用品
化粧落としや水のいらないシャンプー
歯ぶらし
生理用品
ラップ
割り箸

【一般社団法人 協働プラットフォームとは】
一般社団法人協働プラットフォーム(http://www.platform.or.jp/)は、防災科学技術研究所災害リスク研究ユニットのリーダーであった長坂俊成氏(立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授)が、全国各地に於ける災害支援の取り組みを通じて得られた知見を集約する形で設立した情報・メディア支援の非営利組織です。

※補足:益城町役場対策本部のIT利用状況
益城町役場対策本部のIT利用状況(4/17現在)※本庁舎から急きょ移設
・利用できるノートPCが1台しかない
・有線電話の回線無し
・インターネット通信回線無し
・使えるノートPCが無線LAN利用できないタイプ
・従って、役場としてメールのやりとりもできない
※現状は、避難所への情報提供や罹災証明等以前の問題

私も、出来る限り、ご協力させていただきたいと思っています。一方、大規模な災害になると、一つの団体や個人で出来ることは限られているとも思います。努力を最大限の成果にするためにも、一緒に取り組んで下さる方・団体をたくさん集めたいと思います。

ご協力いただける方、関心をもっていただいた方は、ご連絡ください。お待ちいたしております!
(e-maill: gifter.kurusu@gmail.com)

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※常総市での支援の様子
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