米下院が最大7000億ドル(約75兆円)の金融安定化法案を否決
[2008年09月30日(火)]

【ワシントン=矢田俊彦、ニューヨーク=山本正実】
米下院は、29日、本会議を開き、米政府が金融機関からの不良資産を買い取ることを柱とした緊急経済安定化法案を賛成205、反対228で否決した。
金融危機拡大を食い止める狙いの法案が否決されたことで米ニューヨーク株式市場にはろうばい売りが殺到、ダウ平均株価(30種)の終値は前週末比777・68ドル安の1万365・45ドルと過去最大の下げ幅を記録した。
東京などアジアの株式市場も株価は急落し、世界の金融市場は大きく動揺している。
アメリカは、日本とは違い、ドラステイックですね。
金融危機は、どうでもいいのか、国民の税金を投入することに、国民が反対し、
それに対応するように、私は、下院で可決されると思っていたが、何と否決されてしまった。
全世界で、株が下がり、金価格が暴騰した。
今後、どのように、金融不安を解消していくのか、短期間では、回復が難しくなってきた。


