企業の社会性とまちづくりに関する備忘録

博士論文の仮説が、この間いろいろ見聞きしたこと、経験したことを経て、少し変わってきたので、備忘録として残しておく。


予備論文の段階では以下の仮説を導き出した。

仮説�@
地域における民間中小事業者は、近年の経済政策の中で、その零細性のゆえ、市場原理に委ねるだけでは立ち行かなくなっているのが現状であり、そのために救済的措置の対象になることが多かったが、その成立要因や職業意識から見ると、創造的な地域形成における能動的な政策主体として新たな存在意義を発揮しうる。

仮説�A
異質で多様な主体が、限定的な時間や空間において高密度なコミュニケーションを行うことにより、それぞれが保有するノウハウやスキルの相乗効果が生まれるばかりでなく、コンテクスト（文脈）が共有され、「場」の力が高まることによって、都市の創造性は高まる。それはソーシャル・キャピタルによって影響されるものではない。

仮説�B
地域における多様性を担保するには、小規模であるが多彩かつ新旧様々な企業や商店、オフィス、個人が、限られた地域内に集中し、その場において、人間生活、産業、その他諸活動等が「混在」することが必要である。それはいわば「日本型クラスター」ともいうべき様相を呈する可能性があり、「日本型クラスター」形成に関わる政策が、まちづくりや都市の創造性に寄与するばかりでなく、日本を含むアジア地域の都市部における新たな地域開発、文化開発のモデルになる。