国民は税金の使い方をもっと真剣に考える必要があるのではないでしょうか。自民党の若手議員が消費税増税に際して10兆円の特別枠を設けるように要望しているようですが、財政再建を疎かにして予算額だけ増やす方法はいかがなものなのでしょうか。国民の多くが反対している参議院議員定数も増やすことを自民党の主導で決めてしまいました。世論調査の結果を見ると国民からの支持を得ていない政策を自民党1強政治がどんどん成立させているように思いますが、国政は大丈夫なのでしょうか。議員報酬の削減も含めて国会議員自ら議員報酬や議員定数を削減して痛みを伴うことを覚悟で予算を有効に活用することを考える必要があるのではないでしょうか。今だけよければいいという発想ではなく、この先の世代に負担を残さずに限られた予算で重要な社会課題を解決するということを真剣に考えるべきではないでしょうか。

　国民の生活は改善されているわけではありません。首都圏をはじめとする大都市圏の一部の人たちは収入が増え生活に余裕が生まれているかもしれませんが、地方では格差を抱え収入が増えず負担が増している状況が続いています。豪雨による大災害が起きれば復旧のために最優先で税金を使わなければなりません。自宅を失ってしまった人たちは途方に暮れてこれから先が心配で何も考えられない状態ではないでしょうか。そのような人たちの寄り添うことが大事なのではないでしょうか。新たな予算増額を要求するのではなく、国会議員が率先して議員報酬などを削減して予算を確保して自分たちが考える政策を実現するために活用することを考えるべきではないでしょうか。予算規模を拡大するのではなく、財政再建のために振り分け必要な予算は自ら確保するという流れにしていかなければならないのではないでしょうか。

　毎日新聞7月8日付け「＜防衛費＞来年度、過去最大に　概算要求5兆円超か」から、政府は、2019年度から5年間の次期中期防衛力整備計画（中期防）で、防衛関係費（米軍再編関連経費を除く）の伸び率を現行の年0.8％から1％超に拡大する方針を固めた。来年度の防衛関係費は22年ぶりに過去最大を更新する見通しだ。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」やＦ３５ステルス戦闘機の導入費など高額な支出が見込まれており、安倍政権下で進む防衛関係費の増額が加速する。防衛関係費（当初予算ベース）は1997年度の約4兆9412億円が過去最大だ。03年度から10年連続で減少したが、第2次安倍政権発足後の13年度から6年連続で増え、今年度は約4兆9388億円だった。防衛省は年末の次期中期防策定に向けて、来年度以降５年間の防衛関係費の大枠について、財務省と協議を進めている。14〜18年度の現中期防では、13年度の為替・物価水準で約23兆9700億円の大枠が設定され、年平均0.8％の増加が認められた。防衛省は中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発、装備の高額化などを背景に増額幅の拡大を要求。財務省は装備品の原価の精査や維持整備の効率化などによるコストカットを求めている。6月に閣議決定された経済財政運営の指針「骨太の方針2018」では「防衛力を大幅に強化する」と明記されており、慢性的な財政赤字を抱える中でも防衛関係費は例外的に増加が認められる方向だ。防衛省は来年度予算編成に向け8月の概算要求で5兆円超の防衛関係費を計上する方針だ。次期中期防ではイージス・アショアだけでも2期で2000億円超とされる本体やレーダー、1発30億円超の迎撃用ミサイル「SM3ブロック2A」など高額な支出が見込まれる。1機百数十億円のF35Aも次期中期防期間中の導入が決まっている8機に加えて数十機の追加購入が検討され、F35Aより高額で短距離離陸・垂直着陸が可能なF35Bを導入する計画もある。

　少子高齢化、人口減少が超スピードで進んで地方が非経過している日本の政策の1丁目1番地は何でしょうか。社会保障に関しては医療、介護を含めて国も地方自治体も国民も負担が増える一方です。財政再建が進まず借金は1000兆円を超えてさらに増える状況です。それでも借金に依存して政策を遂行しようとしていいのでしょうか。国会議員というか政府、官僚は現役でいるときだけ良ければいいとは考えていないかもしれませんが、これからの世代の人たちにとって責任を負うことができるでしょうか。できないでしょう。防衛費に関してはまわりの国々と膝を交えてじっくり話し合って平和の道を探ることで増えないようにすることを考えるべきではないでしょうか。縮小する日本にとってこれ以上防衛費を増額することはできないのではないでしょうか。アメリカの要求に従って高額の兵器を購入することを推進するのは違うのではないでしょうか。国民一人ひとりのことを真剣に考えた政策を実行してもらう必要があるのではないでしょうか。

　地震と火山大国の上、梅雨と台風の時期の豪雨、さらには温暖化の影響で海水温が上昇して水蒸気量が増え続け、竜巻、突風、発雷をはじめとする異常気象の頻度が増えています。冬季間は温暖化で積雪量は減少してきていますが、豪雪に見舞われる回数が増えています。国土の3分の2以上を森林に覆われているために斜面に近いところに建っている家が多く、山間部を突き抜けて道路を造っているので、土砂災害に遭うことが多いです。

　最大級の地震と津波の被害が起きる可能性が高く、首都圏をはじめとする直下型地震、活断層に伴う地震などいつどこで何が起きても不思議でない状況にあるのではないでしょうか。最も大きな問題の1つは、大地震、津波に伴う原発事故の問題ではないでしょうか。一度大惨事が起きてしまえば、復旧、復興どころの話でなく、経済発展を続けてきた日本が立ち行かなくなり、最貧国に陥る可能性もあるのではないでしょうか。毎年豪雨で多くの人たちが犠牲になり、住む場所を失ってしまうような状態が続いていくのでしょう。被害の状態によっては一気に消滅してしまう地域もあるのではないでしょうか。政府を始め自治体、企業も予想外の大災害に対応できる仕組みが構築されているとは言えないのではないでしょうか。お金持ちは海外に逃げ出すことができるかもしれませんが、一般庶民はどうすればいいのでしょうか。国民的議論として真剣に受け止め考える必要があるのではないでしょうか。

　朝日新聞be 7月7日付け「それぞれの最終章」から、永遠の別れは悲しいですが、私は死をこわいとは感じません。30年近く、主に緩和ケア病棟で数多くの方を見送ってきて、病で苦しんだ後に穏やかな表情で命の灯が消えていくのを見ると、「死はさまざまなことから解放されるプロセス」と受け止められるようになりました。「必ず自分にも訪れる。順番が先か後かの違いだけ」が実感です。だから「よく頑張りましたね。いずれ私もそちらに行きます。また会いましょう」という気持ちで送り出します。人は誰しも死を迎えます。これほどの絶対的事実はありません。でも今の日本人を見ていると、心のどこかで「自分だけは死なない」と思っているのでは？そう思わされるほど、死が遠い存在になっています。死を忌避しすぎていると思います。自分の死を人生のどこかの段階で考えておくことは不可欠だと思います。それを避け続けて、直前になって死が迫っている現実を受け入れるのはとても難しいことです。ですから、あらかじめの準備をしておくが大切です。きっかけは病気だったり、老いの実感だったり、近しい人の死であったり、様々です。死を身近に感じた記憶が鮮明な間に、これから自分はどんな生き方をしたいか、何をやり残しているか、どんなふうに最期を迎えるのか、正面から考えることを薦めます。病はつらく、自分の思い通りにできないものです。だからと言って忌み嫌うだけでなく、生き方を考えるきっかけにしてほしい。見送り見送られる立場からの、切なる願いです。

　人間はいつか必ず死にます。死ぬまで悔いがなく生き抜くことは大変でしょうが、いろいろなしがらみなどから解放されると考えれば肩の荷が下りるかもしれません。病気をしないで健康な状態で死を迎える人は少ないかもしれませんが、病気や老いを感じた際に死に近づいていることを実感して最期までどんな生き方をしたいか考えることは大事かもしれません。自分自身が生きたいように生きることで死を迎えても心安らかに最期を迎えることができるのでしょう。母をはじめ妻と私と誰が最初にお迎えが来るかわかりませんが、多少の前後はあってもまたあの世で一緒になれると思えば気も軽くなるのではないでしょうか。死を迎えるまで生き方を考え、生をまっとうすることが大事なのではないでしょうか。

　朝日新聞7月7日付け「オウムとは・・・そしていま」から、社会から外れてしまったと感じたり、つらい出来事に遭遇して悩んだりしたとき、人はつながりを求め、ぬくもりを得たい。ネット社会では、昔よりはるかに簡単にそれを満たす場所を見つけられます。例えば過激な差別思想のグループを見つけ、より過激な意見を言ってみたら、「その通りだ」と承認される。その喜びがいずれ、信念や思想になっていく。疎外された人が、今こうした考えを形成する回路は以前よりも容易く得られるようになっているのではないでしょうか。「正義化悪か」「味方か敵か」という二分論が強まり、悪や敵とみなされた者を社会から排除する動きが噴出したのです。

　オウム事件はなぜ起きたのでしょうか。優秀な若者たちがどうしてオウム事件に関わってしまったのでしょうか。遠い過去のことのように思われるかもしれませんが、真相を解明しなければまたいつどんな事件が起きるかわからないのではないでしょうか。日本という国の問題として真相を解明せず責任も明確にしないで前に進んで行ってしまうという大きな問題を抱えているのではないでしょうか。また、社会の中で疎外されて取り残されてしまっている人たちが多くなってきているのではないでしょうか。要するに息苦しく言いたいことも言えず住み難い社会になってきているのかもしれません。そのような状況に陥っていることに気づいていないことが大変なのかもしれません。SNSの影響も大きいのでしょう。政権をもその傾向がありますが、味方と敵を二分して悪とか敵とされる人たちを排除する社会になってきているのではないでしょうか。真剣に受け止める国民的議論にする必要があるのではないでしょうか。

　朝日新聞7月6日付け「考古学者大塚初重さん　100歳まで考古学と向き合いたい」から、出る杭は打たれる。しかし、出ない杭は朽ちる。

　日本では特にということでしょうか。国内のどこでもですが、地方の方が多いかもしれません。出る杭が相当高ければ、打たれても、打たれても残っているかもしれません。確かに出ない杭は何もしないで朽ちてしまうでしょう。打たれるのを覚悟で出てしまうというのは一理あるのではないでしょうか。何もしなければ何も得ることもできません。地方の小さな農山村などでは目立つこと自体が問題と見なされる風潮があります。郷に入れば郷に従えではないでしょうが、まわりと上手に合わせて波風立てずに生活していればいいのだということかもしれません。知恵やアイデアを出してうまくいくことが悪いわけではないのですが、妬まれてしまうことが多いかもしれません。よい変化でも変化を好まないのかもしれません。それでも杭を出して頑張る人が求められているのではないでしょうか。

　7月6日にオウム真理教の麻原彰晃（本名松本智津夫）を含め7人の死刑囚の死刑執行が行われました。一気に7人という意味は何だったのでしょうか。麻原死刑囚が執行されることは仕方がなかったかもしれませんが、他の死刑囚に関してオウム事件の真相を解明するためにはしっかり話を聞くことが大事だったかもしれません。真相がわからないまますべての死刑囚の刑が執行されることはどうなのでしょうか。

　死刑執行を行っていない世界の国々から見れば一気に7人の死刑執行を行った日本に対してどのように思うのでしょうか。海外からの論調は、朝日新聞7月7日付け記事から、独シュピーゲル電子版は「日本は死刑を堅持する数少ない先進国だ」としたうえで、「アサハラの死は、支持者には殉教と映り、新たな指導者を生みかねない」とする専門家の声を紹介した。欧州連合（EU）加盟28カ国とアイスランド、ノルウェー、スイスは6日、今回の死刑執行を受けて「被害者やその家族には心から同情し、テロは厳しく非難するが、いかなる状況でも死刑執行には強く反対する。死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない」などとする共同声明を発表した。そのうえで「同じ価値観を持つ日本には、引き続き死刑制度の廃止を求めていく」とした。EUは死刑を「基本的人権の侵害」と位置づける。EUによると、欧州で死刑を執行しているのは、ベラルーシだけだ。死刑廃止はEU加盟の条件になっている。加盟交渉中のトルコのエルドアン大統領が2017年、死刑制度復活の可能性に言及したことで、関係が急激に悪化したこともある。世界中で死刑を廃止した国は、アルバニア，アンドラ，アンゴラ，アルゼンチン，アルメニア，オーストラリア，オーストリア，アゼルバイジャン，ベルギー，ブータン，ボスニア・ヘルツェゴビナ，ブルガリア，ブルンジ，カンボジア，カナダ，カボベルデ，コロンビア，クック諸島，コスタリカ，コートジボアール，クロアチア，キプロス，チェコ共和国，デンマーク，ジブチ，ドミニカ共和国，エクアドル，エストニア，フィンランド，フランス，グルジア，ドイツ，ギリシャ，ギニアビサウ，ハイチ，バチカン市国，ホンジュラス，ハンガリー，アイスランド，アイルランド，イタリア，キリバス，キルギスタン，リヒテンシュタイン，リトアニア，ルクセンブルク，マケドニア，マルタ，マーシャル諸島，モーリシャス，メキシコ，ミクロネシア，モルドバ，モナコ，モンテネグロ，モザンビーク，ナミビア，ネパール，オランダ，ニュージーランド，ニカラグア，ニウエ，ノルウェー，パラウ，パナマ，パラグアイ，フィリピン，ポーランド，ポルトガル，ルーマニア，ルワンダ，サモア，サンマリノ，サントメプリンシペ，セネガル，セルビア（コソボ含む），セーシェル，スロバキア，スロベニア，ソロモン諸島，南アフリカ，スペイン，スウェーデン，スイス，東チモール，トーゴ，トルコ，トルクメニスタン，ツバル，ウクライナ，イギリス，ウルグアイ，ウズベキスタン，バヌアツ，ベネズエラ。事実上の廃止国は、アルジェリア，ベニン，ブルネイ，ブルキナファソ，カメルーン，中央アフリカ共和国，コンゴ共和国，エリトリア，ガボン，ガンビア，ガーナ，グレナダ，ケニア，ラオス，リベリア，マダガスカル，マラウィ，モルディブ，マリ，モーリタニア，モロッコ，ビルマ（ミャンマー），ナウル，ニジェール，パプアニューギニア，ロシア，大韓民国，スリランカ，スリナム，スワジランド，タジキスタン，タンザニア，トンガ，チュニジア，ザンビア。日本は世界では少数派の死刑執行を行っている国になるわけです。非人道的的な国であると見られたかもしれません。犯罪被害者の遺族は死刑執行をしてほしいという気持ちは理解できます。世界的にどうして多くの国々が死刑を廃止しているのか勉強してみることも大事なのかもしれません。今回の死刑執行を機会に死刑に関して死刑廃止するならばどんな罰則が考えられるのかも含めて考えてもいいのではないでしょうか。

　7月に入ってからの台風と梅雨前線の影響による国内の多くの地域での記録的な大雨は降り方が異常ではないでしょうか。高知県内の馬路村では総雨量が1,500�_を超えるなどして九州、中国、近畿地方などに特別警報が発令され、被害に遭って亡くなった人も多かったです。その後も猛烈に強い台風が襲来してきました。大雨特別警報とはその地域で数十年に一度の記録的な大雨となっていて、命に関わる重大な災害が迫っている状況の際に発表されるもので、最大級の警戒が必要となる。単なる気象変動で片付けることは難しいでしょう。毎年1時間雨量が100�_以上、竜巻、突風などの頻度が増え、台風の際の暴風も強くなっているでしょう。命を守りたくても守れなくなってきているのではないでしょうか。地球温暖化現象の影響と言えるのではないでしょうか。

　アメリカ大統領は地球温暖化を否定して対策を講じることに抵抗していますが、そのような状況ではないでしょう。科学的な認識を真剣に受け止め世界中で対策を講じなければならないのではないでしょうか。フェイクニュースとか事実を認めないような判断はやめて専門家の指摘に耳を貸して世界中のリーダーが温暖化を止めるために行動に移していかなければならないでしょう。毎年いつどこでどのような異変が起こるかわかりません。自分だけは関係がないという状況ではなくなっていることを一人ひとりが認識することも大事でしょう。地方の小さな農山村などでは大災害に陥ればそのまま消滅してしまうことになるかもしれません。さらに日本は地震、津波、火山などもいつ起きてもおかしくない上場にあります。備えて備えきれないかもしれません。

　朝日新聞7月4日付け「「ちょい飲み」増えてます　立ち飲み人気、居酒屋は苦戦」から、首都圏の駅前や繁華街で立ち飲みの居酒屋が増えている。出店や運営のコストを下げて低価格の酒や料理を提供。幅広いメニューをそろえる大手チェーンの居酒屋が苦戦するなか、節約志向や残業削減で早帰りする会社員らの「ちょい飲み」客を取り込む狙いだ。アクティブソース（東京都品川区）が運営する「立呑（たちの）み晩杯屋（ばんぱいや）」の五反田東口店。平日午後6時の店内では、肩が触れそうな間隔で会社員らが立ったままジョッキを傾けていた。会社員の男性（28）は「めちゃくちゃ安いけど、うまい。ちょっと飲みたいときに使っています」と話す。少人数で長居せず、少し飲んで帰る客が目立つ。晩杯屋は2009年に1号店を開業。約40店舗を年内に50店舗へ増やす。食材の旬に合わせてメニューを頻繁に変え、低価格のメニューを提供。つまみの大半が100円台で、「煮込み」（税込み130円）が最も人気のメニューだ。「『安かろう、悪かろう』ではない」（広報担当者）。ドラムカンパニー（東京都千代田区）が運営する「ドラム缶」はメニューの9割以上が300円以下。「チューハイ」は税込み150円で、千円で酔える「せんべろ」の店だ。テーブルの代わりにドラム缶を使用。神田店では酒とフードの受け渡しは、客がカウンターまで取りに行くセルフ方式で、人件費をかけない。都心部では家賃が安い2階以上に出店し、こうしたコスト節約で値頃なメニューを出している。「1回千円の利用でも、毎日のように来てもらえれば経営していける」（広報担当者）。16年に1号店を出し、現在13店舗。年内には30店舗に増やす計画だ。立ち飲み業態は、狭い面積でも出店しやすいという。たこ焼きチェーンのホットランド（東京都中央区）も首都圏を中心に立ち飲み業態の「築地銀だこハイボール酒場」を43店舗展開。1人平均1500円前後の支払いで、滞在時間は1時間半ほどと回転率を高くすることで収益を上げる。「会社員が立ち飲みでより気軽にコミュニケーションを図っている。『ちょい飲み』の利用が増えている」（同社）と言う。居酒屋業界では、メニューの幅が広い「総合居酒屋」が苦戦している。大手外食チェーンなどで組織する「日本フードサービス協会」によると、「居酒屋」の店舗数は17年まで7年連続で前年を下回った。居酒屋大手のワタミは「わたみん家」を今年度中に廃止する。総合居酒屋から、から揚げや焼き鳥に特化した業態へ転換を進め、売上高を回復させた。ホットペッパーグルメ外食総研の稲垣昌宏・上席研究員は、会社員の飲み方の変化を指摘する。「働き方改革などで、同僚と飲む機会が減っている。団体客相手の『大箱』の居酒屋は苦しい。立ち飲みは客にとってコストパフォーマンスがいい。好調な中食（なかしょく）とも価格で戦える」と分析する。

　飲みに行きたいが、収入が増えない状況で贅沢はできないとなれば、安く楽しく飲める居酒屋が増えることが有難いのではないでしょうか。立ち飲みというのは飲みたいけど費用をあまり気にしないで飲める利点はもちろんですが、長時間が居座って飲み続けることができないのでいいかもしれません。ほどほど酔ったところで帰宅することが望ましいでしょう。調子に乗って梯子酒しなければ酔い過ぎることはないでしょう。立ち飲みだからこそできる気軽なコミュニケーションもいいのではないでしょうか。収入の多い人はそれなりに飲んで楽しむことができるのでしょうが、若者はもちろん多くの人たちも少しでも安く楽しくおいしい料理を食べたいと思っているのではないでしょうか。若い人たちは飲みにケーションを楽しむ人が減少しているようですが、悪酔いしない程度なら楽しく飲んで歓談するのはいいのではないでしょうか。

　朝日新聞7月4日付け「認知症の予防どうするか」から、孤立を「自己責任」も範疇としている限りは、多くの公衆衛生的課題、健康課題の解決には結びつかない。社会的に排除されやすい人々、孤立しやすい人々を地域社会の包摂する具体的な仕組みが認知症予防の観点からだけでなく、総合的な健康政策としても位置付けられるべきだと思います。日本が本格的に予防に取り組んでいくのなら、社会的な仕組みづくりで、どの程度認知症になるリスクを減らせるのか、積極的に研究する必要があります。
　認知症の予防というと個人の頑張りに関心が向きがちですが、地域ごとに認知症のリスクを抱えた人の割合を見ると、高いところと低いところで約8倍の開きがあることがわかっています。ほとんどの場合、都市よりも地方の方がリスクが高いのです。都市のまちは電車やバスに乗りやすく、目的地までどの路線を使うかを考えつつ駅の人込みを足早で歩く機会も多い。そんなことが刺激になって、認知機能が保たれやすいのでしょう。外出をしやすい環境であることも大事です。地方でも、これからは自家用車がなくても移動でき、交通を通じた刺激が多いまちを作っていくことが欠かせません。安心して歩ける歩道や公園、緑地などがきちんと整備されているか。スポーツや趣味を人と一緒に楽しめる機会や場所があるか。「建造環境」とも呼ばれるそうした社会づくりは、認知症の人にとってもやさしいまちになると思います。
　予防もいいけど、むしろケアのプロを育てる方がもっと大事です。病気の状態だけでなく本人の性格、それぞれが歩んできた歴史を踏まえた、その人にあったケアをできる人材です。そうしたプロによるケアは本人の安心につながり、周辺症状もやわらぎやすい。まずは寄り添って一緒に楽しめるケアのプロを増やす。そんなスキルを持つ人が多くなれば、社会の目も変わる。

　認知症になる人は増える一方でしょう。認知症は誰でもなる可能性があると考え、認知症になっている人たちへの偏見をなくし、認知症の人々にとってやさしく生活しやすい環境を構築することが必要なのではないでしょうか。地方ほど認知症になりやすいようです。歩いて運動することが予防につながる可能性が高いので、そのような環境づくりを推進することが必要でしょう。予防ばかりでなく実際に認知症になってしまう人のことを考えれば、ケアのプロを増やすことは大事な視点です。寄り添ってくれるプロが増えれば認知症になっても安心して生活できるのではないでしょうか。自分のことを考えても死ぬまで相方と一緒にいることはできないので、認知症になっても安心して生活できるとなれば有難いです。認知症に対して正しく理解して認知症になっても死ぬまであまり心配しないで生活できる社会になってほしいと願います。