秋田さきがけ3月15日付け「森の宅急便」から、山をよく知る町内外の高齢者25人を「山の名人」に任命。インターネットで「山ウドを1�`」などと注文を受け、名人に山菜採りを委託。採れたてを名人から購入し、下処理後に顧客に送っている。商品には調理のレシピも同封している。山菜採りが得意な高齢者の生きがいづくりにもつながっている点など評価される。山菜と届けるだけでなく、山菜の食文化や自然と共生したライフスタイルを身近に感じてもらおうと、名人1人1人の名前や趣味などもホームページに紹介している。

　秋田県小坂町で「あきた森の宅急便」という会社を興している女性社長の事業ですが、
すばらしいアイデアなのではないでしょうか。山菜採り名人のお年寄りが少しでも収入を得ることができるし、山菜を食べたいと思って注文した人は満足のいく山菜を手に入れて旬の食材を堪能できるのですから、お互いに満足することができるのではないでしょうか。さらにそれがビジネスとして成立して地域を活性化しています。タダのものに付加価値を付けることが地方を再生する有効な手段なのではないでしょうか。このような手法を白神山地の麓にも広めることができればと考えます。

　朝日新聞3月15日付け「女性たちの貧困」から、20〜64歳の単身女性の3人に1人が年収114万円未満の貧困状態とのデータが示す現状はあまりにも過酷だ。離婚率が上昇し、母子世帯数もまた増加。同時に、女性の非正規雇用比率も上昇し続けている。低賃金・低待遇の雇用環境は改善されない。非正規雇用で、年収200万円未満の収入しか得ていない若年女性（15〜34歳）は、全国に289万人もいる。女性たちを安価な労働力とだけみなし貧困中に閉じ込める構造を変革しなければ「超」少子化の解消は不可能だろう。

　女性の貧困の悲惨さを示す数字から何を感じたでしょうか。非正規とはいっても女性のかれている状況は大変厳しいのではないでしょうか。離婚して母子家庭で頑張っている女性がいかに苦しい状況に陥っているのか、優秀な女性でも非正規では能力を生かすことができていないのでしょうか。年収200万円で生活している若年女性が300万人に上るということは、住居費を考えればまともな生活を送ることができないということでしょう。大都市圏でも地方でも女性が生きがいを持って生活できるような社会にできなければ、少子化は解消できないでしょう。

　朝日新聞be3月14日「つなぐ農と食、被災地に希望」から、「何とかしないと」と真剣に思う人がリーダーになっていきます。すごいのは女性ですよ。男はダメだね。理屈っぽいし、口が先に動く。経験としがらみがあるから、新しい行動をしない。女性は体が先に動くし、手も動く。おばあちゃんたちは「まずは作ってみましょう」と料理をいろいろ生み出す。頼りになりますよ。チームを組んで名前をつけるんです。人と物を双方向で交流させることが大事です。土地の魅力を知ってもらうため、農業体験のツアーでまずは訪れてもらい、食べてもらう。毎月1回、「いちばのちょい飲み」も開きます。毎回1つの地域の人が来て特産品で料理を作り、客が食べて飲んで地域を知ってもらう会です。今は目の前で、喜ぶ顔が見られます。小さな店だけれど、大きな手応えを感じています。

　どこにも何とかしなければと考えているリーダーはいるはずです。これからの地域おこしは女性を中心にという発想が必要なのではないでしょうか。生活に密着して常に地域のことを真摯に考えているのは女性ではないでしょうか。男性は飲み会ではいいことを言いますが、腰が重く動きが鈍いのが難点です。それに比べて女性はコミュニケーション能力が優れているし、仲間やグループを作ってすぐに行動に移すことができます。机上の空論では前に進みません。実行が伴わなければ地域は元気になりません。女性の活躍を男性が支えるような活動が成功に導くのではないでしょうか。

　朝日新聞3月14日付け「経済気象台　地方創生の鍵」から、規模に関わらず、元気のよい自治体・地域には中心となる人物・集団が必ずいる。首長、公務員、経営者、主婦など立場はさまざま。共通しているのは熱い志を持つ人たちということだ。信念があるから周囲を巻き込み、事業を成功に導く。地域を愛し、一所懸命頑張る人たちが中心になって長い時間をかけてこそ、再生が果たせるのだ。地方創生の1丁目1番地は、実のところ分権改革である。権限・財源を渡し、地元の責任で自らの将来を切り開く制度にすることこそが地元に当事者意識を持たせ、再生を現実のものにする。

　地方を元気にする最も重要なキーワードは人ではないでしょうか。地域には地道に目立たないところで一生懸命頑張っている人がいます。地域の宝を掘り起こすことと人材の発掘も平行して行い、各分野で活躍する人たちが横につながり一丸となって取り組むことで再生するのではないでしょうか。目立つイベントを1回行うのではなく、地域再生の目標に向かってあきらめずに確実に歩を進めていくことが大事なのではないでしょうか。

　2015年3月11日で大震災から丸4年を経過しましたが、人々の心には残っているのでしょか。大都会では多忙な生活の中で風化が進んでいるのではないでしょうか。未曾有の大災害を心に留めて置くためには、写真や記念碑とは別にあの日を直接思い起こすことができるようなありのままの状態で残すことが大事なのではないでしょうか。

　広島市の原爆ドームのように当時の状態をそのまま保つことが最も心に強く訴えることができるのではないでしょうか。大地震の前の状態に戻ることはあり得ませんが、これから生きていく人たちが自分たちの意思や考えを示すことができるようなまちづくりを進めてほしいものです。特に女性と若者の意向が反映されることが求められているのではないでしょうか。原発の被災者はこれからの生活設計を立てることができないというのが現状ではないでしょうか。国、自治体をはじめ国民は、被災者が希望を持って前を向いて人生設計ができるように支援する必要があるのではないでしょうか。

　人口減少、過疎化が進む白神山地の麓の藤里町を中心に、秋田型地域支援システム「藤里町モデル」の事業がNPO法人ふじさと元気塾が業務委託を受けてスタートします。

　人口減少、少子高齢化、過疎化が進み、小さな農山村が消滅する可能性が出てきました。藤里町は3,500人を切りこれからも減少が加速化する可能性も危惧されます。その大きな原因は、若者が少ないことです。特に若い女性が少ないのが大きな問題です。地方創生が叫ばれていますが、即効性のある特効薬はありません。政府が30万人を地方に移り住むようにするとはいっても、これからも首都圏に人口が集中するでしょう。さらに全国津々浦々で移住・定住政策を競っている現状の中では、残念ながら秋田県、藤里町が人口減少を解消するような効果を期待することはできないでしょう。地域の実情に合わせて知恵とアイデアを出してできることを確実に1つ1つ積み重ねていく努力が必要でしょう。今回の事業が少しでも影響力を発揮できるように努力したいと思います。

　秋田県の県議会選挙では、無投票が増える傾向にあります。県議会に限らず、県知事選をはじめ市町村の首長や市町村議会選挙も無投票が増えていくのは、政治に無関心の住民が増えているからなのでしょうか。

　秋田県民の多くが今のままでいいと考えているわけではないでしょう。同様に各市町村住民が現状に満足しているというわけでもないでしょうが、選挙となるとお金はかかるし、挑戦しても当選すると決まっているわけでなく、現職が有利なので、あえてトライする人がいないという事情があるかもしれません。お金がかからず、利権やしがらみを気にしないで立候補できれば、無投票が減るのかもしれません。そのような中で考えるのは、不都合なことがあっても我慢して現状を容認している状況はいいのでしょうか。秋田県全体がもう少し危機感を持って住民自らが意思表示をする必要に迫られているのではないでしょうか。変化を嫌うのではなく、プラス思考で一丸となって新しい流れを創り出すことを考えなければならないのではないでしょうか。

　秋田さきがけ2月27日付け「大館の加工品開発」から、市内の各高校では課外活動や授業の一環として、商工団体や地元農家と連携して創作料理に取り組んでいる。高校生のアイデアをエダマメ加工品開発に生かしてもらいたい。高校生が考えた商品ともなれば話題性があり、付加価値も高まるだろう。原料となるエダマメペーストと高校に無償提供し、エダマメを中心とするメニューで料理コンテストに参加するよう働きかけることも考えたい。その中から商品化できるメニューも出てくるはずだ。研究会、商工団体、菓子製造業者に高校生も加わり、大館が一丸となって開発を進めたい。
　
　高校生が地域の企業、商店、農業法人、森林組合、社会福祉法人等と授業の一環として、単位として認めらもらう制度を創ってもらい、連携して関わることで地域を元気にすることができないでしょうか。企業や商店などは高校生の斬新なアイデアを商品開発などに生かし、農業法人、森林組合、社会福祉法人は人手不足の解消することだけでなく活性化に協力してもらうように高校生の考えを受け入れ柔軟に事業を進めることできる。さらには、実際に企業や法人などは関わってくれた高校生を即戦力として採用して地域のために活躍してもらうことができるのではないでしょうか。就職におけるミスマッチの解消にもつながるでしょう。地域の若い優秀な人材を県外に逃がさないで貢献してもらう道が拓けるのではないでしょうか。

　朝日新聞2月27日付け「婚活女性は地方をめざす」から、田舎だけど故郷ではない場所がいい。出雲は何度も旅行にきて好きな場所でした。東京以外の場所では生活のペースが違い、気分が変わるかもしれないと考えたからだ。「都会では頑張っても細々とした暮らししかできない。田舎でならもう少しのびのびと暮らせるのではないかと憧れが大きくなりました」。「都会で働いても報われないと感じる人が多い時代になった。穏やかに暮らしたいと考えて、田舎をイメージする女性が確実にいる」。「都会で働き続けることに限界を感じた女性の思いと、人口を増やすために移住して来てもらいたい地方の状況がかみ合い、都会の女性と地方とを結ぶ婚活はこれから少しずつ増えるのではないか」

　都会で働き続けるよりも地方で生きがいを感じながら人生を送りたいと考える女性が増えてきているのではないでしょうか。そのような女性が地方で働くことができる環境を提供することで、移住、定住して結婚して子育てをする可能性が出てくるのではないでしょうか。しかし、どこでもいいわけではないでしょう。女性が生業を見つけて住み続けたいと思うような市町村でなければならないでしょう。昔ながらの職人さんの手作業の織物づくりなどや陶芸、小物づくりなどは女性が好んで取り組めるのかもしれません。伝統的な手作りを大切にして継承しているところに集まってくるのかもしれません。地方が知恵とアイデアを出して女性を呼び込むような努力が必要なのではないでしょうか。

　いろいろのことが現役世代で解決せずに将来の世代に先送りされていますが、本当にいいのでしょうか。現役の政治家が選挙区や利権やしがらみの中で税金を使って、借金を増やし、年金に関しても、年金積立金の運用見直しをして、失敗したら、それも先の世代に負担を先送りしてしまうのでしょうか。

　海外では年金積立金の運用に失敗すれば、一定のレベル以上の損を出した場合は、年金の給付を抑えたり、保険料の負担を増やしたりと、現在の世代で責任を取る仕組みを導入していますが、日本の年金にはその制度がないのが課題です。国会議員は選挙で当選すれば、相当の額のお金を手にして選挙民のために国からいろいろな事業を持ってきますが、それらは本当に必要に迫られていると蚊、将来のビジョンに照らし合わせて必要なことなのでしょうか。利権としがらみから解き放たれた人たちが議員さんになって国の将来のビジョンを描き直してほしいと思います。