朝日新聞2019年3月20日付け「欧州は生き残れるか」から、フランスの黄色いベスト運動は、1つのことを明確に暴きました。気象変動に関する取り組みに代表されるように、マクロン大統領が掲げた改革の理念はすべて、教育水準の高い、都市の若い人々の問題意識に根ざしていた、ということです。世の中には2つのタイプの人間がいます。温暖化による世界の終わりを心配する人々と、月末までの自分の生活を心配する人々。後者は、自分たちの暮らしが悪化しているのに誰も振り向いてくれない、と感じている。彼らを無視しては、政治は何も達成できない。欧州の政治の多くは精力的で、頻繁に移動する人たちです。一方で、フランス人の多くは生まれた場所から40�`以内で仕事をして死ぬ、との調査があります。このような動きに乏しい人たちのことを、政治は忘れていたのです。

　世界共通して2分化されてきているのでしょうか。温暖化による世界の終わりを心配する人々と、月末までの自分の生活を心配する人々が同じ社会に共存していることを認識しなければならないでしょう。日本でも中流階級に属していると思われる人が多かった頃はそれほど貧困とか格差ということを意識していなかったでしょうが、現在は貧困や佐草に苦しんでいる人たちが増え続けているようです。指摘されるフランスのように生まれた場所から出ることがなく死んでいくように階層が固定化されてしまうことを解消しなければならないのではないでしょうか。日本でも地方ではまさにそのような状況にあるかもしれません。多少でも余裕があれば首都圏に出かけたり旅行でいろいろな所を訪れることが可能ですが、そのような余裕のない人が多いかもしれません。富める人と貧する人という構図が固定化しない社会にするためには、裕福な人から苦しんでいる人たちに分配を上手に行う必要があるのではないでしょうか。首都圏や大都市圏の大企業で働く人や公務員などと地方で暮らしている人たちの格差は広がっているのではないでしょうか。地方の現状を理解して東京一極集中を解消して地方を元気にする政策を推進する必要があるのではないでしょうか。