朝日新聞2019年2月6日付け「誰のための地方議会」から、生後7か月の長男を抱いて議会の本会議に出席しようとして、厳重注意処分を受けたのは1昨年のことです。議員定数48人で女性は6人。子育て世代の女性は私だけで、中高年の男性が圧倒的に多い。多様性とはほど遠い状況です。男性議員が多いせいか、建設業など公共事業を受注する業界の代弁者が目立ちます。市は300億円もかけて2つ目の市民ホールを建て、市庁舎新築の構想もあります。本当に市民の切実な願いなのでしょうか。議会の結局は賛成多数で、一般市民の代弁者は少ないと感じています。自己責任を唱える議員が多いのに驚きます。「震災後、避難所で長く暮らしている人たちは、自立できるのにしていないのだ」ということを平気で口にし、弱者に冷たい視線を感じます。本議会では、事前に質問も答弁も原稿にして提出することが求められます。これでは議場は儀式の場となり、活発な議論など起きようがありません。こうしたことへの改革も遅々としています。議会は市民社会の構成を反映し、多様な立場の議員でつくるのが望ましいと思います。少なくとも女性が半数を占め、障がいのある人にも議席が配分される仕組みをつくれないでしょうか。法的強制力を使ってでも、一定数の女性が議員になれるよう参政権を保障すべきで、候補者男女均等法ででは不十分です。
　議会と行政に求められる役割の1つは、地域の多様性を映すことだと考えます。多数派が持つ「常識」では視野に入りにくい人々の声に、光を当てること。社会に存在しないかのような生き方を強いられている私自身の経験を、生かせる仕事だと思っています。

　まったく言っている通りではないでしょうか。地方議会の現状は、国会議員もそうでしょうが、さらに中高年の男性中心になっているでしょう。さらに公共事業を受注する側の人が多いのは本当にいいのでしょうか。行政と深い関係になって質問にも手心が入ってしまうのではないでしょうか。多様性からほど遠いというかほとんど多様性のない人たちの議会になってしまっているのではないでしょうか。強制的にといかないかもしれませんが、女性を半数にすることは大変意味のあることで、議会の雰囲気が一変するのではないでしょうか。さらに生活に密着した議論が繰り広げられるようになることが予想されます。住民が望んでいる議会は住民の生活に関連したことを真摯に話し合うことではないでしょうか。議員報酬は少ないといいますが、それでも一生懸命働いている人たちよりは恵まれているのではないでしょうか。そのような人たちが弱者の立場になって物事を考えることができないとすれば、誰が弱者のことを真剣に考えてくれるのでしょうか。地方議会の改革を国民的議論にしなければならないのではないでしょうか。