朝日新聞9月3日付け「内部留保446兆円、6年連続で過去最高更新　企業統計」から、財務省が3日に公表した2017年度の法人企業統計で、企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度より40兆2496億円（9・9％）増えて446兆4844億円だった。6年連続で過去最高を更新。第2次安倍政権が発足する直前の11年度末に比べ、いわゆる企業の「内部留保」は約164兆円積み上がった。世界的な景気回復で、経常利益は前年度比11・4％増の83兆5543億円。8年連続の増益で、比較が可能な1960年度以降で最大。国内の設備投資額も同5・8％増の45兆4475億円と、リーマン・ショック直前の2007年度の水準を上回り、01年度以降では過去最大となった。設備投資は、人手不足を補う生産の自動化のための投資や賃貸用不動産の建設投資が増えた。ただ、利益の伸びに比べると、伸び率は小さく、企業が利益をため込む構図は続いている。同時に発表された今年4〜6月期の企業の経常利益も、前年同期比17・9％増の26兆4011億円で、四半期としては過去最高。設備投資額も前年同期比12・8％増で、10兆6613億円。07年1〜3月期以来、最も高い伸び率となった。

　金融緩和や財政出動など政府の政策による恩恵を受けている大企業を中心に利益が大きく伸びているにも関わらず賃金を抑制して内部留保を増やしていることになるでしょう。危機の再来や業績悪化に備えて手持ち資金を増やしているだけでいいのでしょうか。設備投資や企業買収などにも資金を使っているようですが、働く人たちの賃金を増やして個人消費を高めることで景気をよくするということも考えなければならないではないでしょうか。2020年のオリピック終了後の景気が不安定化して落ち込むことを計算に入れている企業も多いようですが、企業自ら収益を確保するための技術革新を考え実践していくことも大事なのではないでしょうか。政府は規制緩和を推進して企業活動が活発になるようにして雇用を創出することも考えなければならないでしょう。国民も企業の内部留保が生まれる仕組みなどを理解して積極的に前向きな声を上げていくことが大事なのではないでしょうか。