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尾畑さんの活動を通してボランティアが広まれば[2018年11月02日(Fri)]
 NEWSポストセブン8月24日付け「2才児発見、尾畠春夫さんが説くボランティアとしての心がけ」から、山口県周防大島町で行方不明となった2才の男児、藤本理稀(よしき)ちゃんを発見した「カリスマボランティア」として一躍、時の人となった尾畠春夫さん(78才)。軽ワゴン車に食料や水、寝袋を積み込み、助ける側から一切、力を借りないことが信条だ。「自己完結するのが真のボランティアだ」と尾畠さんは語る。「もちろん対価や物品、飲食、これらは一切いただきません。決して“してやる”ではなく、“させていただく”の気持ちで私は臨んでいます」(尾畠さん、注がなければ「」内以下同)決して経済的に恵まれているわけではない。「私の収入は国民年金だけ。月に5万5000円です。お金がないなと思ったら、朝ご飯だけ食べて、昼と夜は食べない。それだけのことです」阪神・淡路大震災(1995年)をきっかけに、日本でもボランティアが浸透した。しかし、最近は「モンスターボランティア」という言葉がある。ベテランのボランティアが語る。「中には“ボランティアすれば就活に有利だから”といってスニーカーにTシャツといった軽装でやって来て倒れる若者や、夜になって『私の宿はどこですか?』と聞く人もいます。人に感謝されやすい、目立つ仕事だけをやりたがって、汚れ仕事を嫌がる。仲間うちで盛り上がって、がれきを前に笑顔で記念写真を撮る人もいました」この7月中旬、西日本豪雨被災地の岡山県倉敷市にボランティアで訪れた高知県の町議が酒を飲んで、小学校の避難所に無理やり泊まり、自衛隊が仮設した風呂にも入浴するというトラブルもあった。女性セブン記者が「被災地には目に余るボランティアもいませんか?」と尋ねると、それまで笑顔で取材に応じていた尾畠さんが「私は人のことはあれこれ言わない。ノーコメント」と顔を曇らせた。「日本のボランティアの質の向上のため、どうか話してほしい」と食い下がると、尾畠さんは居住まいを正し、こう話した。「東日本大震災の直後、私は避難所となっていたアリーナにいました。本来、1000人しか収容できないアリーナに1800人が避難していて、本当に満員だった。足も伸ばすことができず、女性は正座を強いられていた。そんな現場でやっと来た炊き出しに、数人のボランティアが並んで、食べていたんです。“あーっ”と思いました」100人分の炊き出しがあっても1人のボランティアが食べれば99人分に減る。避難所でも1人分の寝場所が減る。それに気づかない人がいた。「それでも私は何も言いません。私も一介のボランティアだからです。もちろん、『どうしたらいいんでしょう』と聞かれれば答えますが…」トレードマークの赤いハチマキやツナギにも意味がある。「地味な色では元気が出ませんし、山で捜索するときは目立った方がいい。あまり言いたくないですが、被災地ではどさくさに紛れてドロボウが出ることもある。だから、わざと目立つ服装をしています。私は怪しい人間じゃないぞ、とね」尾畠さんが被災者に接するときに大切にしていることがある。001.JPG

 尾畑さんが脚光を浴びることはいいことだと思いますが、国会議員の人たちはどのように受け止めているのでしょうか。国会議員の皆さんは本来なら最もボランティア精神のあるある人たちがなるべきで、自ら進んで被災地でボランティアをしているはずではないでしょうか。首相、閣僚、国会議員が被災地を訪れて自治体の関係者から説明と聞いている姿はよく目にしますが、自ら汗水流して被災者と一緒に復旧活動をしているのを見ることはほとんどありません。国会議員は、国会の場と有権者がいる地元だけで活動するのが仕事なのでしょうか。そうではないでしょう。率先して被災地に赴いて直接住民と接する中でどんな問題や課題があるのか真剣に耳を傾け国民のために政策を実現していかなければならないのではないでしょうか。投票してくれる有権者のための国会議員ではなく、国民のために国民が生活しやすくなるために必要なことは何か考え実現する人たちでなければならないのではないでしょうか。尾畑さんのようなスーパーボランティアはそれほど多くないとは思いますが、一人でも多くボランティアが増えればいいと思います。004.JPG
持続可能な農業を切り拓くアイデアではない[2018年11月02日(Fri)]
 朝日新聞10月30日付け「持続可能な農業 若者が採用枠に集まる意味は」から、イオングループの農業法人イオンアグリ創造(千葉市)が2014年定期採用を始め、15年には大卒の採用に踏み切った。数十人の採用枠に4千人もの応募があった。15年の農業就労人口は半世紀前の6分の1の210万人60歳以上の8割を占めるまでになり、持続可能性が問われている。農業を継ぐ人材は少なくても、働く条件を整えれば、農業に従事したいという人材は少なからずいるということではないか。新規就労者の実態調査では、ほぼ半数が課題として挙げたのが「所得の少なさ」であり、「休暇取得の難しさ」だった。労働基準法では、仕事が天候に左右される農林漁業者には、労働時間、休憩、休日に関する規定が除外される。つまり、農業法人でも一般企業のように法定労働時間は適用されず、時間外給与は支払われなくてもいい。これでは彼らの将来不安は解消されない。時間外給与の支給、出産・育児休業はもちろん、雨続きで農作業ができない日が続く週には休日を多くし、翌週以降に就業時間を振り替えるようにした。新鮮な農産物を食べ続けるために、食に携わる企業は若い人たちに魅力ある農業とは何かを追い続けるべきだろう。006.JPG

 農業人口は減少傾向が続き、さらに60歳以上に依存する度合いが強まっているので、企業が農業に乗り出し明るい展望を切り拓くのはいいことではないでしょうか。農林漁業でも会社と同じような勤務条件が整わなければ働く人たちを確保できないので、知恵とアイデアを出し合って若者たちにも魅力的で働きたくなるような環境を整えるのは大事なことではないでしょうか。これから日本は第1次産業に力を入れて食糧事情を改善しなければ、輸入に依存する割合が増えて安心安全な農産物を確保できなくなる可能性が高くなるでしょう。地方では耕作放棄地が増え続けている現状を打破するためにも働きやすく魅力的な農業を推進していかなければならないでしょう。若者が企業の歯車になるだけの人生よりも社会貢献、地域貢献に結びつくものづくりとしての農業に興味関心を持つようになってきているのではないでしょうか。若者たちの受け皿になるような農業、林業、漁業に変わっていくことを期待したいです。015.JPG
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