秋田さきがけ「社説」8月2日付け「日銀金融政策修正　抜本的な見直しが必要」から、日銀は2013年に黒田東彦総裁が就任して以来、長期を含む国債を大量に購入して従来にない低金利を誘導してきたが、それによって金融機関の利益が縮小し、経営を悪化させるなどの副作用が指摘されてきた。国債の利回りが下がると金融機関の貸出金利が低下し、収益を圧迫する。体力のない地方の金融機関ほど経営が苦しい。異次元の金融緩和は円安株高をもたらし、景気拡大を下支えしたが、通常の手法ではないだけに、軋みも生じているということだ。日銀の金融緩和は、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略と並び、安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」の3本の矢の1つだ。数値目標を掲げるのはいいが、達成できなかったら、時期を先送りしたり、下方修正したりするのは意味がない。「当初の目標に無理があった」と素直に非を認め、今回のような1部修正ではなく抜本的な見直しをすべきではないか。デフレ脱却を目指して打ち出した政策が金融機関にダメージを与え、地方経済を疲弊させるのであれば本末転倒だ。異次元の金融緩和をいつまでも続けていると、万が一経済危機に見舞われた時には打つ手がなくなる。
　朝日新聞8月1日付け「小粒な内容　影響は限定的」から、緩和を続けていけば円安・株高が進み、政府サイドも反対しない。日本経済が抱える構造的な要因や国民の物価観を見ないで、達成できるはずがない2％の物価目標を掲げてしまった日銀は、このままエンドレスで金融緩和を続けていくしかない。
　朝日新聞8月1日付け「上がらぬ物価　軌道修正すべき」から、日銀の強力な緩和にもかかわらず、物価上昇率は限りなく「ゼロ」に近い。今のような景気拡大期でもほぼゼロなのだから、不況期が到来すれば、再びマイナスになるおそれがある。これだけ弊害の大きな政策を続けながら効果はいっこうに見えないのだから、政策の効果と弊害を比較考慮し、軌道修正を考えるべきだ。

　政権の意向に沿うために一生懸命になって日本経済の本質を見極め、国民のことを考え、独自性を発揮できない日銀の姿が見えてくるような気がしてなりません。政府にとっては金利を低く誘導してもらえれば、借金額もある程度抑制されるので、国債を発行して大盤振る舞いの予算編成をすることができるでしょうが、借金は借金で将来世代にツケとして回ってしまうことになります。予算を考えれば国会議員は今だけよければ自分が在任中だけよければという考えが透けて見えないでしょうか。それにしても政策が間違いだとすれば、国民のためにも、苦労している地方経済のためにも素直に間違いを認め修正することが大事なのではないでしょうか。首都圏をはじめとする大都市圏ではそれほどつらい状況にはないのでしょうが、地方では金融機関をはじめ人手不足に悩んでいる企業にとっても困難な局面を迎えているのではないでしょうか。後継者がいないために事業継承できない企業、人手不足で仕事があっても業績を上げることができない企業など地方では難題が山積しています。AIなどの進歩でますます働く場所がなくなってしまう人たちもどんどん増えてしまうでしょう。ミスマッチと片付けられない状況に陥ってしまうのではないでしょうか。地方を切り捨てるのではなく、地方を元気にすることで日本を元気にすることを考えるべきではないでしょうか。