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エネルギー戦略を国民的議論にすべきでは[2018年06月06日(Wed)]
 朝日新聞「社説」4月21日付け「エネルギー戦略」から、再エネの海外より割高なコストの引き下げ、送電線網の整備、蓄電池の開発など、課題は多い。政府は普及を加速させる具体策作りを急ぐ必要がある。原発については、発電時にCO2を排出しないことから、「脱炭素化の選択肢」とした。しかし福島の原発事故で失われた社会の信頼回復、放射性廃棄物の処分、核燃料サイクルなど、難題が山積みのままだ。解決の道筋を示さず、「原発頼み」を続けようとしても、多くの国民の理解は得られまい。004.jpg

 エネルギー戦略は国民的な議論として盛り上げ、これからのエネルギーのあり方を転換することも必要なのではないでしょうか。再エネを増やすことは政府の意向が大事なのはわかりますが、多くの国民が声を上げれば可能になるのではないでしょうか。蓄電池の開発は日本の高い技術を考えれば一気に解決に向かうのではないでしょうか。送電線網の整備や送電線の空き量の効率的な活用については、政府が電力業界を巻き込んで話し合えば、解決できるでしょう。原発再稼働を続けて原発の依存度を維持していくことは、多くの国民が反対している現実を考えれば、変更する必要があるでしょう。大震災や津波などで再び原子力発電所で事故が起きてしまえば、最悪の事態に陥ってしまうことも想定しなければならないのではないでしょうか。garounotaki.jpg
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