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陸上自衛隊日報、財務省文書改ざん、厚生労働省「是正勧告」問題の解明を[2018年05月14日(Mon)]
 朝日新聞4月6日付け「答弁 矛盾次々」細川護熙首相の政務秘書官をしていた成田憲彦駿河台名誉教授から、日本の行政組織はもともと記録を残す意識が希薄だが、一連の問題は単なる官僚の不手際だとは言い難い。首相官邸の「1強」が続く中、官僚が政治家を忖度し、情報を隠すようになったようだ。官僚が自らのリスクを取って政治家を守る姿は、これまであまり見たことがない。断定口調で問題を否定した人たちは、しっぽをつかまれないと確信していたのだろう。行政への疑心暗鬼が国民の間に広がっている。行政の情報を明らかにさせるために、国会は与野党の立場を超えて対応しなければならない。014.JPG

 陸上自衛隊の日報、財務省の文書改ざん、厚生労働省などの指摘される問題は、国家公務員である官僚を含めた職員が自分の判断で行ったのでしょうか。そのように思っている国民は多くはないのかもしれません。職務に携わっている職員より上の立場の人たちのことを考慮して誰かに指示で行っているとすれば、責任の所在は国家公務員の誰かというよりも行政の責任ある立場の人たちが自ら負うべきではないでしょうか。過去の政治体制の中では今回起こっているような状況に陥れば、政権が責任を取って然るべき対応をしたのではないでしょうか。国会が問題を解決するために特別委員会を設けず、予算委員会で対応するのはどうでしょうか。国民のために予算措置を施されていることに関しては、手続きに従って処理して、問題があることは特別委員会で徹底的に議論すべきではないでしょうか。013.JPG
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