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官房機密費は税金であるという意識が必要では[2018年04月09日(Mon)]
 朝日新聞3月21日付け「ブラックボックス駆使」から、麻生内閣末期の2009年9月8日、5回にわけて計2億5千万円が国庫から入金。河村建夫官房長官(当時)は同10日に全額を政策推進費として引き出した。民主党への政権交代のわずか6日前だ。神戸学院大の上脇博之教授は「官房長官が自由にできる金がここまで多いと知り、愕然とした。使い道の厳格な基準をつくる議論が進んでほしい」と注文をつけた。機密費は目的によって3費目に分かれていることが明らかになった。官房長官が政策的判断で使い、領収書がなくても支出が可能な「政策推進費」、情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」、情報収入などを支援するために贈答品や慶弔費などに使う「活動関係費」だ。支出は月平均で約1億円。安倍官房長官(小泉内閣)、菅官房長官(第2次安倍内閣)とも約9割を領収書不要の「政策推進費」に支出。支出の多くは1回に数千万円の単位で、個別の金額が詳しく書かれているわけではない。小渕内閣で官房長官を務めた故野中広務氏は政権引退後の2010年、毎月5千〜7千万円ほどの機密費を使い、首相の部屋に月1千万円、野党工作などのため自民党国会対策委員長に月500万円渡したなどと暴露した。006.JPG

 官房長官の機密費は、税金であることを考えると使い方に疑問を感じませんか。領収書なしで使うことができれば、個人的に使っていてもわからないのではないでしょうか。月に1億円を使うというのは多くの国民としては驚きではないでしょうか。税金を使うのに厳格な基準がないことは異常ではないのでしょうか。それでなくとも国会議員として報酬をはじめ交通費、通信費など大変優遇されているのではないでしょうか。地方議員の政務調査費を含めて国会議員に支給されている経費も必ず領収書を提出することを義務付ける必要があるのではないでしょうか。サラリーマンは給料から天引きされているし、国民の多くは確定申告の際に必ず領収書が必要になります。なぜ国会議員や地方議員は優遇されるのでしょうか。同じ国民です。何よりブラックボックスのようなことをなくして透明にしなければならないのではないでしょうか。003.JPG
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