朝日新聞10月25日付け「社説」から、全国289の小選挙区では自民党の得票率は48％だが、議席数は75％を獲得。これが自民党の大勝を決定づけた。後援会や地方議員の組織力や公明党との選挙協力で、選挙区での自民党の地盤は強い。同時に1議席を争う小選挙区制度では、第1党の獲得議席の比率が得票率に比べて大きくなる傾向がある。これが自民党を後押ししたことも確かだ。投票しなかった人を含む全有権者に占める自民党の絶対得票率は小選挙区で25％、比例区では17％にとどまる。つまり、自民党は有権者の4分の1から6分の1の支持で、全体の6割もの議席を得たことになる。
　朝日新聞10月25日付け「2017衆院選　勝ったのは何か」から、組織票か、地元ですっと応援しているから、という利害と惰性中心で、政策は2の次という支持基盤が強固になりました。今回の結果は既得権益に頼る地方の人々が作り上げた分配システムの勝利にしか見えないのです。少子高齢化が進む日本は、抜本的な手を打たないと、今後は国として国際競争力で「負ける」一方になりかねない下り坂の状況にあります。若い世代の中には選挙の棄権どころか、日本人をやめようかな、といった感覚が強まりかねないと思います。借金が1千兆円もありながら安倍さんは高齢者の福祉を削らずに子育ての資金を拡充すると言い出し、野党は消費税増税を凍結すると言い出す大衆迎合ぶり。これを正面から批判しないテレビにも大きな責任があります。

　国民が選挙で投票した結果である以上は尊重しなければならないと思いますが、選挙制度も与党自民党は勝利しているので変更することを考えていないでしょう。それでも死に票が多すぎる現状を考えればより国民の意思が尊重される制度にする必要があるかもしれません。投票に行かない人が多い現実を踏まえると、国民が政治に関心を持てるような国政運営を期待したいですが、与党と野党の議席数が開き過ぎている状況では、残念ながら数の力を最大限に生かして政治が進められるのでしょうか。それでも国民が国民のためにならない政策を推し進めようとする際には声を出して意思表示する必要があるのではないでしょうか。マスコミには個性があると思いますが、政権に寄り添うばかりでなく、厳しく批判する目も必要なのではないでしょうか。国難とテーマを掲げた政権与党ですが、議席を得た国会議員は少子高齢化や財政再建の問題とも正面から向き合っていかなければならないのではないでしょうか。